コンプライアンスに関するニュースが絶えない現代のビジネス環境のなか、企業には高い倫理観が求められています。 多様な働き方が広がっている背景ともあいまって、積極的にハラスメント対策に取り組む企業が増えつつあります。 一方で、言葉としての「ハラスメント」は浸透しているものの、昨今ではさまざまなハラスメントが増えています。そのため、企業内でどのように教育施策を展開したらよいか分からないという声も聞かれます。 本記事では、あらためてハラスメント教育に取り組む意義から、組織的に取り組む教育内容例について紹介します。 そもそも「ハラスメント」とは？ ハラスメントの日本語訳は、「嫌がらせ」や「いじめ」です。 広義では人権侵害を意味し、性別、人種、年齢、国籍、身体的特徴等で、相手に不快感を与えたり、尊厳を傷つけたりすることがハラスメントに含まれます。 企業におけるハラスメントの特徴は、さらに細分化されています。 よく耳にする「セクシャルハラスメント」や「パワーハラスメント」にくわえ、昨今は「デジタルハラスメント」や「ロジカルハラスメント」等、社会情勢や職場特性を踏まえたハラスメントも増えています。 さまざまな種類があるハラスメントですが、共通するのは「相手が不快感や脅威を感じるかどうか」が基準となる点です。 ハラスメントをする側も、受ける側も無意識であることが多いため、事態を深刻化させないために、組織的に教育を行う必要があるといえるでしょう。 ハラスメントが注目される背景 ハラスメントに関するネガティブなニュースや報道が、企業がハラスメント教育に注目する背景であるのはいうまでもありません。 実際、厚生労働省が都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加しています。令和4年度の件数は11年連続でトップとなり、6万9932件にもおよんでいます。 参考：「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します 政府もこの事態を重く受け止め、企業のハラスメント対策として、2019年5月に改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）を制定し、パワーハラスメントの防止措置を事業主に義務付けました。 法改正により企業は、主に以下の措置をとる必要があるとされています。 企業でのパワハラ防止についての方針の明確化と周知・啓発 苦情等に対する社内相談体制の整備 被害を受けた労働者へのメンタルケアや再発防止策 参考：職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました︕ このような潮流を受けて、ハラスメントに関する注目は高まり、企業としても積極的にハラスメント教育に取り組む必要が生じてきたのです。 企業がハラスメント教育に取り組む目的 前章で紹介したパワハラ防止法の影響もあり、ハラスメント教育に取り組む企業が増えてきました。 しかし法規だけが理由で、ハラスメント教育に取り組むわけでは決してありません。 本章では、あらためてハラスメント教育を実施する本来の目的について紹介します。 目的①ハラスメントについての認識・意識統一 ハラスメントは概念的なものであるため、組織で働く社員の認識を統一することは重要です。 一部では、ハラスメントという言葉が流行りの言葉のように広がってしまったため、仕事上の指導とハラスメントの区別が付かず、この違いを理解しきれていないビジネスパーソンは意外に多いでしょう。 実はハラスメントの発生の多くが、「この程度なら許されるはず」という個人の解釈に起因しています。 そのため「人格を傷つけたり人権を侵害したりしていないか」「固定的な考え方や価値観を押し付けていないか」等、ハラスメントの根底的な考え方を社員間で共通認識にする必要があるのです。 目的②多様な働き方への対応 「働き方改革」の一環で多様な働き方が組織に広がり、対応すべきハラスメントの種類も増加傾向にあります。そのため、企業でハラスメント教育に取り組む必然性も増しているのです。 一般社団法人日本ハラスメント協会では、ハラスメントの種類は30以上におよぶと提言しています。 特に「ジタハラ（時短ハラスメント）」「マタハラ（マタニティハラスメント）」「リモハラ（リモートハラスメント）」のように、ここ数年では働き方に応じたハラスメントの種類が増加しています。 多様化するハラスメントへの理解を深め、適切に対応していくためには、組織的な教育を定期的に行っていく必要があるでしょう。 目的③企業ブランドの維持・向上 採用や顧客からの評価 ハラスメントを起こさないことは、企業ブランドやイメージの棄損を防ぐ目的もあります。 とりわけ、SNSでの情報拡散力が強い現代のビジネス環境においては、ひとたび企業のハラスメントが知れると、一気にネガティブなイメージが世間に広がります。 取引先からの信頼性を損なうのはもちろんのこと、人材採用においても「ブラック企業」との悪評が広がるリスクもあるでしょう。 ハラスメント教育を適切に実施することで、社外からの適切な評価を維持できます。 ハラスメント教育の内容例 企業でハラスメント教育を実施する際の代表的なテーマ・コンテンツについて紹介します。 適宜、自社が置かれた状況に応じてアレンジする際の参考にしてください。 ハラスメントに該当するケーススタディ 前述したとおり、昨今企業内で中止すべきハラスメントの種類は、数十種類におよびます。 どの職場でどのようなハラスメントのリスクが発生するかは分からないため、まずは社員にハラスメントに該当するものについて学んでもらう必要があるのです。 詳細な「○○ハラスメント」を紹介するようなコンテンツでもよいですが、「身体特徴に関するハラスメント」や「過大な要求によるハラスメント」等、大括りにして学習させることもお勧めです。 ある程度緩やかな定義のもとでハラスメントに学ぶ方が、参加者が「過去の経験だと、あの行動に該当するのでは？」と自分に置き換えて考える余地が生まれるでしょう。 いまの職場環境で起こり得るハラスメントについてアンケート ハラスメントを防止するためには、ハラスメントの正しい認識を持ったうえで、未然に防止することが重要です。 そのために、まずは自分の職場環境を振り返り、日常業務においてハラスメントに抵触しそうな行動を改善する必要があります。 アンケートを活用することで職場環境を振り返り、ハラスメントの加害者・被害者双方の立場で考えさせるように、内容を工夫するようにしましょう。 ハラスメントについて考えるなかで、現在の職場が置かれた状況をあらためて見直す機会にもなります。 ハラスメント防止の心構えを学ぶ ハラスメントを発生させないためには、社員一人ひとりの「ハラスメントを防止する」という心構えが重要です。 特に加害者は、ハラスメントをしている自覚が乏しいケースもあります。 ハラスメント教育では、相手に不快感を抱かせないよう、心構えや配慮を教えるようにしてください。 また、仮にハラスメントが発生している場合に、当事者でない第三者が「自分には関係ないから放っておこう」「見て見ぬふりをしよう」という心構えでは、企業からハラスメントはなくなりません。 ハラスメント場面を見かけたら、上司や人事部門または相談窓口に報告や相談を行い、組織的にハラスメントを防止することも重要です。 このように、ハラスメント教育においては、さまざまな立場の社員に対して適切な心構えを身に付けさせることを心がけましょう。 ハラスメント防止のためのコミュニケーションスキルを身に付ける ハラスメントを防ぐ心構えを学んだあとは、防止のための具体的なコミュニケーションスキルを身に付けることが大切です。 ハラスメントは、コミュニケーションのすれ違いや誤解が起因しているケースも数多くあります。 例えば、マネジメント層はメンバーに対して「人格を攻撃するのではなく、問題の現象を指摘すべき」や「他のメンバーがいる場で注意するのではなく、個別指導すべき」というコミュニケーションをとる必要があります。 そのほか、円滑なコミュニケーションのためには、相手の言動を真似る「ミラーリング」や「共感を得るための相づち」等、ちょっとしたテクニックも重要です。 ハラスメント防止に効果があるコミュニケーションスキルを教育することで、社員同士が思いやりのあるやり取りを心がけるようになるでしょう。 ハラスメント教育の実施形態 ハラスメント教育の実施形態について明確な決まりはありませんが、社員数・人員構成等に応じて、ふさわしいやり方を選ぶようにしてください。 本章では代表的なハラスメント教育の実施形態を3つ紹介します。 1. 勉強会 勉強会は社員を一堂に集めて、ハラスメント教育を施す形式です。 比較的、基礎的な内容を大勢の社員に向けて教育するときに適しています。 コンテンツ説明等のインプットがメインとなるため、事例を多く盛り込む、スライドに動きを取り入れる等、参加者が興味の持てる工夫を施しましょう。 また対面での勉強会を開催する際は、同時にオンラインでも視聴できるようにすれば、遠方の社員等より多くの方に教育が行き渡るようになります。 2. 集合型研修 集合型研修は何人かの社員を集めて、研修形式でハラスメント教育を行うものです。 勉強会と違って、ロールプレイングやグループディスカッションを取り入れることができるため、より実践的なハラスメント教育が可能になります。 外部のハラスメント防止専門の研修企業に依頼するケースもありますが、身近なケースを扱う場合は人事部門等、社内講師が実施することもあります。 ハラスメントの加害者になりやすいマネジメント層には、集合型研修を実施し、よりハラスメントへの感度を高めてもらう企業も多いでしょう。 3. eラーニング リモートワークの影響等で集合型の教育が難しい場合は、インターネットを介したeラーニングでハラスメント教育を行うこともできます。 時間と場所を選ばないeラーニングであれば、集合形式と比べて学ぶハードルが低くなり、より多くの社員にアプローチできるメリットがあります。 ただし知識の習得度合いは社員の意欲や意識によって異なるため、フォローアップアンケートや復習テストを実施し、ハラスメント教育の効果を高める工夫をするとよいでしょう。 まとめ かつての時代であれば、ハラスメントはともすれば「当事者間の問題」で済まされたかもしれません。 しかし法規制もある昨今においては、企業として適切なハラスメント教育を施す必要性が高まっています。 適切にハラスメント教育が実施できれば、ハラスメント防止はもちろんのこと、円滑なコミュニケーションが起こる風土形成にも効果があるでしょう。 低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 ハラスメント系のコンプライアンス研修を含む、100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

近年、企業内の不祥事やハラスメントに関するニュースを見聞きするようになった方も多いのではないでしょうか。 基本的なコンプライアンス研修はすでに実施しているという企業が多いかと思いますが、自社のやり方で十分かどうなのか分からないという声も聞かれます。 そこで今回は、コンプライアンス研修の目的やテーマの選定方法だけでなく、研修の効果を高めるためのポイントについても紹介するので、参考にしていただければ幸いです。 コンプライアンス研修の概要 コンプライアンス研修に関する具体的な企画をする前に、あらためてコンプライアンスの定義や、研修が求められる背景について確認していきます。 コンプライアンスとは 「コンプライアンス（compliance）」とは、直訳すると「法令遵守」です。 企業内でのコンプライアンスは、法令のみならず社会的規範や行動倫理等も含めて遵守することと置き換えられます。 定義を踏まえると、コンプライアンス研修は、自社社員に対して守るべき法令を周知し、コンプライアンス違反によって生じるリスク回避を目的としています。 コンプライアンス研修で扱うネタ・題材は広範囲におよびますが、自社における優先順位を決め、リスクが生じやすいテーマから着手しましょう。 コンプライアンス研修が求められる背景 コンプライアンス研修が実施されるようになったのは、1990年代頃から企業での不祥事が相次いだことが影響しています。 例えば、大手企業による「粉飾決算」や「機密情報の流出」「超過勤務による過労死」等の事件です。 帝国データバンクの調査によると、2022年度にコンプライアンス違反が確認された企業の倒産は過去最多の300件、2年連続で増加しています。 参考：コンプライアンス違反企業の倒産動向調査 企業の不祥事に対する社会的な関心や批判は高まっており、今後ますますコンプライアンス研修の必要性も高まっていくでしょう。 コンプライアンス研修の目的 社会全体としてコンプライアンスの重要性は増していますが、あらためて企業が自主的に研修を実施する意義や目的を確認していきます。 1. 法令・ルールの周知 ビジネスを進めるうえで知っておくべき法令に関して、社員への周知徹底のためコンプライアンス研修を実施します。 具体的には、ビジネスに不可欠な法律の知識や、自社の重要テーマに関する法令等、改めて啓蒙したい内容を取り上げます。自社のリスクに直結しやすいものについては、新たに立法・改正された法律をテーマに選定することも必要でしょう。 例えば、個人情報の取り扱いが不可欠な部門では「個人情報保護法」、購買で下請け取引が頻繁な部門では「下請代金支払遅延等防止法」、知的財産に関わるような開発部門では「知的財産権」等、業務に関するテーマが挙げられます。 全社員に共通して遵守すべき「労働基準法」「安全配慮義務」「インサイダー取引規制」等も取り上げるとよいでしょう。 2. コンプライアンス違反によるリスク回避 コンプライアンス意識が低かったことで起こるリスクを防ぐためにも、研修は必要です。 コンプライアンスに関する不祥事は、時に社員一人ひとりの意識に起因することがあります。 「これくらいの小さなことは、大丈夫だろう」という軽率な行動がきっかけで、コンプライアンス違反を問われれば、世間からの信用失墜につながることもありえます。 信用が失墜するのは早いですが、回復には多くの時間を要するものです。社員にコンプライアンス違反によるリスクを再認識させることも、研修の大きな目的です。 3. 社会生活での基本ルールの共有 社員一人ひとりの動きで事業を推進する企業においては、ルールの徹底もコンプライアンス研修の大きな目的となります。 特に社会人としての経験が浅い社員が多い場合は、コンプライアンスに関する意識が十分ではないかもしれません。 就業規則はもちろん、ビジネスマナーや社会人としての常識、SNSの取り扱いや取引先との関わり方等も、研修内容に取り入れたいものです。 円滑に業務を進めるうえでも、社員が共通して守るべきルールの徹底は不可欠といえるでしょう。 コンプライアンス研修の代表的なネタ コンプライアンス研修は業界や職種によりさまざまですが、どこの会社でも共通して理解すべき内容もあります。 本章ではコンプライアンス研修の代表的なネタを5つ紹介します。 1. 各種ハラスメント 現在では「○○ハラスメント」という言葉が広く認知されるようになってきました。 厚生労働省においても、ハラスメントに関してのガイドラインや法規規制を拡充しているため、企業内でもハラスメントへの理解を深める取り組みが求められています。 参考：職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント） 具体的には、「ハラスメント」には以下のような気を付けるべきジャンルがあります。  パワーハラスメント  セクシャルハラスメント  アルコールハラスメント  マタニティハラスメント  スモークハラスメント  ジェンダーハラスメント  モラルハラスメント 研修で取り上げる際には、ハラスメントの加害者や被害者にならないよう、どのようなケースがハラスメントに該当するのかを具体的に示すことが推奨されます。 2. 法規関連 著作権、商標権等 法規周りに関しては、職種を問わず遵守すべき法を社員全体に理解してもらう必要があります。 具体的には、著作権や特許権等の侵害は法律違反であり、企業価値を損なうだけでなく、刑事罰が下るケースもあります。 例えば、企業のSNSやブログで使用する動画や写真、文章等について、知識不足が原因で著作権を侵害してしまうケースがあります。 著作権や意匠権を侵害した場合、莫大な損害賠償金を請求される恐れがあります。悪質と判断されれば、個人に対しても、罰金や懲役等の刑事罰が科されるかもしれません。 3. 情報セキュリティ 情報セキュリティに関しては、昨今のコンプライアンス研修では特に無視できないテーマです。 スマートフォンやインターネットの普及でデジタル化が進む現代では、情報セキュリティに関する内容もコンプライアンス研修で扱う必要があります。 社員が個人のSNSに投稿した場合でも、会社の愚痴や悪評が不特定多数に閲覧されれば、会社の評判を落とします。嘘の書き込みをしたり、悪意を持って他人や会社の評判を貶めたりした場合には、罪に問われるかもしれません。 また、外部からのサイバー攻撃にも注意が必要です。 サイバー攻撃による個人情報の流出事件は、社員による不正や作業の単純ミスが原因で発生することも少なくはありません。 具体的にどのような対策が必要かを研修で広報し、社員の危機意識や正しい言動を促しましょう。 4. 社内手続き・ルール 社内における手続きもコンプライアンス違反につながりやすいため、研修の重点テーマといえます。 特に、経費に関する手続きはすべての社員に関係するものであり、不正を事前に防ぐためにもルールや基準等を明文化して、共有する必要があります。 不正内容によっては刑事罰となる可能性もあり、企業だけでなく社員を守るためにもコンプライアンス研修を通じて教育を施しましょう。 さらに、社内手続きに関しては社内通報の整備も重要です。 社内通報とは、会社内で起こっている問題や不正を社内窓口に通報することです。社内通報が制度化されていれば、大きな問題に発展する前に組織的な適切な対応がとりやすくなります。 5. 働き方改革 近年重要度が増しているコンプライアンス研修のテーマは、働き方改革です。 かつては残業してでも会社に貢献すべきという考え方が主流でしたが、昨今ではワークライフバランスを向上させる潮流があります。 コンプライアンス研修を実施することで、できるだけ定時で帰るよう業務効率を高めたり、タイムマネジメントを行ったりする必要性を強調しましょう。 コンプライアンス研修のネタの収集方法 コンプライアンス研修のネタ探しは、意識的に行う必要があります。急に研修企画が持ち上がっても慌てないよう、ネタの探し方について理解しておきましょう。 1. 同業界での事例収集 抱えるリスクが似ている同業種の事例を集めると、コンプライアンス研修のネタが見つかりやすくなります。 同業種の事例であれば社員にとっても問題やリスクを具体的にイメージしやすく、自社に当てはまる対策を社員自身が考え出す助けにもなります。 自分の状況とコンプライアンス違反が直接結びつきやすいので、社員の学ぶ意欲を喚起することもできるでしょう。 2. 法務部門・弁護士等の専門家に相談 しっかりとコンプライアンス研修を実施したい場合は、法務部門や弁護士等のプロフェッショナルに相談することも一手段です。 法務部は関連法規の改正や最新の法律に通じているため、コンプライアンス研修に含めるべき法律知識へのアドバイスをくれる傾向があります。 自社に法務部がない場合は、弁護士等の専門家に相談するのもよいでしょう。 業界・業種に必要な知識をもとに、実践的な研修を実施できます。具体的なケースでの質問にも、専門的な見地からアドバイスしてもらえるでしょう。 専門家が講師をする場合は、オンラインで研修実施し、後日いつでも再生できるように録画を用意しておく運用も増えています。 3. 書籍やインターネットでの情報収集 できるだけネタ収集のコストを省きたい場合は、書籍やインターネットで情報収集する手段もあります。 昨今ではコンプライアンスに特化した書籍が数多く出版されているため、ネタも収集しやすいでしょう。業種別の事例が掲載されていることも多く、自社にフィットしたコンプライアンスの事例を簡単に見つけられます。 ただし、インターネットで簡易にネタ集めはできるものの、各Webサイトの情報が信頼できるものかどうかを見極めることが重要です。 根拠が曖昧だったり個人的な見解が入っていたりすると、情報の信憑性が揺らぎます。誰が、いつ、どのような根拠で発信した情報なのか確認したうえで、コンプライアンス研修で使用しましょう。 コンプライアンス研修の効果を高めるコツ ネタを集めただけでは、コンプライアンス研修の真の目的は果たせません。 最後に、コンプライアンス研修の効果をより本来的にするためのコツを紹介します。 コツ①継続的に実施する コンプライアンスは社員一人ひとりの意識の問題であり、継続的な実施が重要です。 研修を単発で実施するだけでは、効果は一過性のものに留まりがちになります。定期的、継続的な実施によって、コンプライアンス意識の高い職場風土が醸成されます。 そのためには、社員全員が継続的に受講できる仕組みをつくることも大切です。 例えば、オンラインで研修を実施すれば、社員は場所と時間を選ばず受講できます。また研修という形式でなくても、定期的なミーティングで、管理職がコンプライアンス違反事例を共有し、注意喚起を促すような取り組みも有効です。 朝礼で社訓や社是を唱和したり、クレドや行動規範を読み上げたりするのも、心理的な効果があるとされています。工夫してコンプライアンスの啓発機会をつくるようにしましょう。 コツ②社員の意識に合わせたタイミングで実施する コンプライアンス研修は、社員の関心事に沿ったタイミングで実施することも重要です。 例えば「実際に社内でコンプライアンス違反が発生した」「同業他社がコンプライアンス違反で事件になった」等が、注目が集まるタイミングといえるでしょう。 コンプライアンス違反がニュース等で取り上げられ、社会的に大きな話題となったタイミングで、自社の点検を兼ねて実施すれば、効果的な研修が実施できます。 まとめ コンプライアンスと聞くと「堅苦しい」というイメージを持つ方もいるかもしれません。 しかし、情報が錯綜する昨今のビジネス環境において、企業が健全に発展するためには不可欠なテーマといえるでしょう。 組織のCSR（社会的責任）が注目されている潮流もあり、コンプライアンス研修の重要性は今後も高まることが予想されます。 オンラインでの学習コンテンツ等を有効活用することで、ぜひ社員にも身近なコンプライアンス研修を展開していってください。 低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 必須のコンプライアンス研修を含む、100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

万が一、顧客の個人情報が流出してしまった場合、企業は罰則を受けるだけでなく顧客や社会からの信用を失い、経営が難しくなる可能性があります。 このようなリスクを避けるには、個人情報保護法の過去の違反事例から個人情報が漏えいする原因や適切な対策を把握しておくことが大切です。 今回は、個人情報保護法の4つの違反事例やヒヤリハット事例を紹介します。 個人情報漏えいを防ぐ対策も紹介しているので、従業員のセキュリティ意識を高めるためにもぜひ参考にしてみてください。 個人情報保護法とは 個人情報保護法とは、消費者や利用者が安心して企業に個人情報を提供できるように定められた法律です。 個人情報保護法における個人情報は、氏名や生年月日、住所、顔写真等生存している特定の個人を識別できる情報を指します。 個人情報保護法では個人情報を取り扱う事業者が守るべきルールを以下のように定めています。 個人情報を取り扱う際は利用目的を特定し、本人に通知する必要がある 取得した個人情報は利用目的の範囲で利用しなければならない 個人情報の漏えいが起きないように適切な措置を講じなければならない 個人情報を第三者に提供するときは本人の同意が必要となる 本人から請求があったときは個人情報の利用停止等に対応する必要がある　等 なお、以下のような事案が発生したとき、または発生した恐れがあるときは、速やかに個人情報保護委員会に報告し、本人へ通知しなければなりません。 人種や病歴といった要配慮個人情報の漏えい クレジットカード番号等の財産的被害の恐れがある漏えい 不正目的の恐れがある漏えい 1,000人を超える個人データの漏えい 参照：「個人情報保護法」をわかりやすく解説　個人情報の取扱いルールとは？ 個人情報保護法違反によるリスク 個人情報保護法違反には、罰則を受けたり社会的信用を失ったりするリスクがあります。 ここでは、個人情報法保護違反によるリスクを詳しく解説します。 罰則を受けるリスク 個人情報保護委員会は個人情報保護法に違反する行為をした事業者に対し、報告徴収・立ち入り検査を実施し、実態に応じて指導や命令を行うことができます。 個人情報保護委員会に虚偽の報告をしたときや、国からの命令に違反したときは以下の罰則が科せられます。 行為者 会社 虚偽報告 50万円以下の罰金 50万円以下の罰金 命令違反 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 1億円以下の罰金 参照：個人情報取扱事業者等が個人情報保護法に違反した場合、どのような措置が採られるのですか。 また、従業員が不正に利益を得る目的で個人情報データベースを提供、もしくは盗用した場合は、行為者に対して1年以下の懲役または50万円以下の罰金、会社に対して1億円以下の罰金が科せられる可能性があります。 これらの刑事上の罰則にくわえて、民事上の損害賠償責任が発生することもあり、個人情報の漏えいは経営に大きな影響を与えることになるでしょう。 社会的信用を失うリスク 個人情報の漏えいといった個人情報保護法の違反行為は、企業の社会的信用を失うことにつながります。 企業イメージが下がってしまうと、顧客離れにより業績が悪化する可能性があります。 例え直接的な業績悪化につながらなくとも、株価の下落によって資金調達が困難になったり退職者が増加したりすることで経営が厳しくなり、最悪の場合は倒産する可能性も考えられるでしょう。 個人情報保護法の違反事例 ここからは、個人情報保護法の違反事例を紹介します。＊具体的な社名等は控えております 個人情報の漏えいを防止するためにも、具体的な違反事例からどのようなリスクが潜んでいるかを把握しておきましょう。 事例①不正アクセスによる個人情報流出 メッセージアプリの利用者の個人情報が不正アクセスで流出し、運営会社に個人情報保護法違反があったとして、個人情報保護委員会は、通信アプリを提供している会社に是正勧告を出すと同時に、個人データを扱う際の安全管理体制に不備があったと認定し、運営会社に改善状況の報告を求めました。 事例②従業員による個人情報の不正持ち出し 大手通信会社の子会社から約900万件の個人情報が流出し、個人情報保護委員会は子会社2社に対し、情報管理体制の不備等による個人情報保護法違反があったとして是正勧告を出しました。 取引先の企業や自治体等が取り扱っている個人データ約900万人分を元派遣社員の男が不正に持ち出し、漏えいしたとされています。 個人情報の流出被害に遭った企業や自治体が、大手通信会社側に対して損害賠償請求に踏み切ることも予想されます。 事例③顧客企業に対する個人情報の販売 就職情報サイトの運営会社が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた事例です。 同意を得ずに約8,000人の利用者のデータを第三者に提供したこと等が、個人情報保護法違反にあたると判断されました。 くわえて、個人情報保護委員会から指摘を受けるまで状況を放置していた管理体制の不備も問題視され、適切な情報管理体制の整備を求められました。 事例④従業員による社外への個人情報の流出 教育事業を行う大手企業の関連会社で働いていた派遣社員が約4,800万人分の個人情報を不正に入手し、社外へ売却していた事例もあります。 この顧客情報流出事件をめぐり、東京地方裁判所は同社や関連会社に対し、被害にあった顧客ら約5,700人に1人当たり3,300円、総額約1,300万円の賠償を命じました。 個人情報保護法の違反につながるヒヤリハット事例 個人情報の漏えいを防ぐためには、個人情報保護法の違反につながりかねない具体的な事例を把握したうえで、適切な対策を立てることが大切です。 ここでは、個人情報保護委員会が公開しているヒヤリハット事例をいくつか紹介します。 同意のない第三者への情報提供 まずは、本人の同意なく第三者に個人情報を提供しそうになったヒヤリハット事例です。 学習塾で学生同士のトラブルが発生し、生徒Aが生徒Bにけがをさせた。 生徒Aの保護者が生徒Bとその保護者に謝罪するために生徒Bの連絡先を教えてほしいと言われ、その場で教えてしまいそうになった。 個人情報を第三者に提供するときは、本人の同意を得るのが難しいケースを除いて、同意を取らなければなりません。 この場合は、生徒Bやその保護者から同意を得たうえで、生徒Aの保護者に連絡先を伝えるのが適切な対応です。 本来の利用目的を超えた個人情報の取り扱い 2つ目は、事前に公表していた利用目的を超えて、個人情報を取り扱いそうになったヒヤリハット事例です。 小売店を営んでおり、人手不足のためにアルバイトを募集。 希望者が集まらないため、店のポイントプログラムに登録している顧客をアルバイトに勧誘しようと考え、事前に顧客の許可を取ることなく、電話をかけそうになった。 事業者が個人情報を取り扱う際は、利用目的を特定しなければなりません。 くわえて、本人の事前の同意がなければ、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはできません。 この事例では、ポイントプログラムのために取得した電話番号を採用活動に利用しようとしており、本来の利用目的を超えていると判断されます。 メールの宛先誤りによる個人情報の漏えい メールの宛先誤りによって個人情報の漏えいにつながる可能性もあります。 特定の顧客の個人情報が含まれた資料を添付したメールを無関係の顧客にも送りそうになった。 宛先の誤りに気付かずにメールを送信した場合は、本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供する違反行為となります。 電子メールは、宛先や送信方法の誤りによって個人データの漏えいリスクが高まるため、送信前に宛先等に誤りがないか確認するといった対策を講じることが大切です。 出典：個人情報保護委員会Webサイト 「個人情報保護法 ヒヤリハット事例集」（個人情報保護委員会）を一部編集 個人情報保護法違反を防止するための対策 個人情報保護法違反を防止するには、従業員へ定期的なセキュリティ教育を実施したり、個人情報を扱うときのルールを明確化したりすることが大切です。 ここからは、個人情報保護法違反を防止するための対策を解説します。 対策①従業員へ定期的なセキュリティ教育を実施する 東京商工リサーチの調査によると、2023年に公表した個人情報の漏えい・紛失事故は175件で、その原因は53.1％がウイルス感染・不正アクセス、24.5％が誤表示・誤送信となっています。 参考：東京商工リサーチ「2023年『上場企業の個人情報漏えい・紛失事故』調査」 この結果から、個人情報の漏えい・紛失事故の多くは、ウイルス感染を狙ったなりすましメールを開封したり、機密データを誤送信したりすることが原因となっているといえます。 従業員の人為的なミスによる個人情報の漏えいを防ぐには、定期的なセキュリティ教育を実施し、従業員のセキュリティ意識や情報リテラシーを向上させることが大切です。 サイバー大学の「Cloud Campusコンテンツパック100」では、セキュリティ教育を含む100教材以上のeラーニングを社員研修として利用できます。 研修をする社内リソースが確保できない場合でも、従業員に質の高いセキュリティ教育の実施が可能です。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする 対策②パソコンやスマートフォンの持ち出しを制限する 社用のパソコンやスマートフォンを外部に持ち出すと、紛失や盗難によって個人情報が漏えいする可能性があります。 そのようなリスクを抑えるには、パソコンやスマートフォンの持ち出しを制限するのが効果的です。 例えば、持ち出す必要があるときには、事前に上司の許可を取るといったルールを設けてみましょう。 万が一に備えて、リモートでデータを消去できるソフトやアプリの導入をすることも有効です。紛失したり盗まれたりしたときでも、情報漏えいを防げる可能性があります。 対策③メールの誤送信を防ぐ仕組みをつくる 個人情報の含まれた添付ファイルを誤送信して、個人情報が漏えいするケースもあります。 メールの誤送信による情報漏えいを防ぐには、送信前の確認を呼びかけるだけでなく、人為的なミスを減らす仕組みをつくることが大切です。 具体的には、個人情報が含まれる重要なメールは、上司の承認を得たうえで送信するといったルールを導入するのが効果的です。 対策④個人情報を扱うときのルールを明確化する 従業員の不注意による個人情報の漏えいを防止するには、個人情報を扱うときのルールを明確化しておくことが大切です。 例えば、顧客情報を保存しているファイルやUSBを放置していると、紛失や盗難によって漏えいにつながる可能性があります。 会社のなかであっても、離席するときには所定の位置に必ず収納するといったルールを明確化しておけば、ファイルやUSBの紛失・盗難のリスクを抑えやすくなります。 対策⑤セキュリティソフトを導入する 個人情報が漏えいする主な原因に、ウイルス感染や不正アクセスがあります。 ウイルス感染や不正アクセスを回避するには、怪しいメールは開封しないといった人的対策だけでなく、セキュリティソフトを導入することが大切です。 なお、古いバージョンのセキュリティソフトでは、新しいウイルスやマルウェア（悪意のあるソフトウェア）に対応できなくなり、セキュリティ対策が不十分になってしまいます。 セキュリティソフト導入後は、定期的に更新をすることで、常に最新の状態を保つようにしましょう。 対策⑥従業員が報告しやすい環境にする 個人情報が漏えいした場合でも、社内ですぐに共有することで被害を最小限に抑えられる可能性があります。 そのため、普段から風通しのよい職場を意識し、ミスが発生したときでもすぐに報告できる環境をめざすことが大切です。 くわえて、事前に個人情報が漏えいした可能性があるときの対応マニュアルを作成しておけば、被害の拡大を抑えやすくなります。 まとめ 個人情報保護法違反には、罰則を受けるだけでなく、社会的信用を失うことで業績の悪化につながるリスクがあります。 そのため、個人情報保護法の過去の違反事例から、起こりうるリスクを予測して適切な対策を立てることが大切です。 個人情報の漏えいを防止するには、従業員に対して定期的にセキュリティ教育を実施するのが効果的です。 弊社では年間999円で100教材以上のeラーニング教材が見放題の「コンテンツパック100」を取り扱っております。 個人情報保護に関するコンテンツも収録しているため、手軽に従業員へのセキュリティ教育を実施したい場合はぜひご活用ください。 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで、1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 社会人として身に付けるべき個人情報保護の知識・情報セキュリティ・コンプライアンス等の基礎コンテンツを含む、100コース・1,500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧や詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

あらゆる情報のデジタル化が進む現代では、情報資産の扱いが企業の明暗を分けるといっても過言ではありません。 ただしデジタル化のスピードが速すぎて、自社でどのような対策を講じればよいか分からないという声も頻繁に聞かれます。 本記事では、企業で必要となる情報セキュリティについて、汎用的に使われている3要素にくわえ、近年の動向を踏まえて追加された4要素も解説します。 必要な要素だけでなく、企業内で取りえる対策まで紹介するため、これから情報セキュリティ対策を考えているご担当者の方は参考にしていただける内容となっております。 なぜ情報セキュリティが重要なのか ここ数年で、情報セキュリティを取り巻く環境は大きく変化しています。 かつて問題となったコンピュータウイルスやハッキング等は、利用者のパソコンの誤作動を発生させることで、世間の注目を集めたり、技術力を誇示したりするのが主な目的でした。 しかし次第に、悪意や意図を持って企業のシステムを攻撃し、情報を盗む犯罪が発生するようになりました。 経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）は、毎年「情報セキュリティ10大脅威」を公開しています。 特にここ10年ほどでは、インターネットやスマートフォンの普及にともない、インターネットの脆弱性がサイバー犯罪者のターゲットになっています。 参考：情報セキュリティ10大脅威 2023 毎年順位に変動はあるものの、情報セキュリティの脅威はおおむね「人的脅威」「技術的脅威」「物理的脅威」に大別されます。 この観点を踏まえたうえで、企業は情報セキュリティに取り組む必要があるでしょう。 今や企業の信頼失墜や事業存続の危機に関わるようなデジタル犯罪が発生するようになっているため、自社の弱い部分を補強する情報セキュリティの重要性は年々高まっているといえます。 情報セキュリティで重要な3要素 現代社会での情報セキュリティの重要性を受けて、ISMS（Information Security Management System）では情報セキュリティの3要素を定義しています。 この3要素は「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」を指していますが、本章ではそれぞれどのような定義なのかを詳しく紹介していきます。 1. 機密性（Confidentiality） 機密性とは、特定の情報へ許可された人だけがアクセス可能になっている状態のことです。 特定の情報とは、個人情報や機密情報等の情報資産が該当しますが、機密性が高い情報は企業・業態によって異なります。 例えばメーカーであれば、新商品の開発情報や、それに付随する技術情報や販促情報が該当するでしょう。 機密情報は、情報の開示や使用をブロックするだけでなく、漏えいさせないことも求められています。 機密性が十分に保たれていない場合には、許可範囲外の人にも情報を見られてしまう可能性があり、情報漏えいにつながりかねません。 機密性を保つ具体例としては、情報資産へのアクセス権限を一部の人間に限定することや、IDやパスワードでの厳密な管理等の対策が挙げられます。 2. 完全性（Integrity） 完全性とは、情報資産が外部の第三者やウイルスによって虚偽のデータに改ざんされることなく、正しい情報のまま維持される状態のことです。 仮に悪意がなかったとしても、完全性を欠いてしまうと、情報の信憑性だけでなく企業・組織としての信頼を失うことにもつながります。 従って、第三者だけではなく自然災害によるデータの破損・損失の防止にも意識を向けなければなりません。 対策としては、情報へのアクセスや更新履歴の記録、データの暗号化での保管等が挙げられます。 3. 可用性（Availability） 可用性とは、アクセス権限を与えられた人が、必要なときに情報資産を安全に利用できる状態のことです。 前章で紹介した「機密性」と「完全性」が保たれていることが、可用性を維持する前提になります。 例えば、天候不良や災害等でデータにアクセスできない場合は、可用性が保たれていない状態だといえます。 また昨今では、テレワークで社外から社内ネットワークへアクセスする際に、可用性が保たれておらず必要な情報へアクセスできない場合は、条件を満たしていないといえます。 対策の具体例としては、データの定期的なバックアップや、クラウドによる管理等が挙げられます。 さらに、データが損失した際に、いかに早く復旧できるかも重要となるため、時間のロスなく利用できる状態にする体制構築も必要となるでしょう。 追加された情報セキュリティの4要素 前述した情報セキュリティの3要素にくわえて、1996年には「真正性」「責任追跡性」「信頼性」、2006年には「否認防止」の要素が追加されています。 本章では追加された4要素についても簡単に紹介します。まとめて「情報セキュリティの7要素」として認識しておくとよいでしょう。 4. 真正性（Authenticity） 真正性とは、企業があらかじめ定義した情報制御の状態になっているかどうかを確認する観点です。 真正性が保たれていることで、昨今話題になっている「なりすまし」を防止できます。 具体的には、情報にアクセスした人が、企業が事前に許可した本人であるかどうかを認証できることが望ましい状態といえます。 対策としては、デジタル署名や複数段階による認証、生体認証等が挙げられます。 5. 責任追跡性(Accountability) 責任追跡性とは、組織や個人が情報を操作した動きを追跡できる特性のことです。 トラブルやアクシデントが起きた際には、企業は経緯や対応策の説明が求められます。そのためにも、アクセスや操作ログを残すことが、企業には求められているのです。 6. 信頼性(Reliability) 信頼性とは、本来意図しているシステム動作が確実に行われるかどうかを示す指標です。 データが欠かせない昨今のビジネスにおいては、人為的な操作ミスではなく、システムの不具合やバグによってデータが改ざんされることもありえます。 従って、システム本体がバグや不具合を起こさないよう、精緻で確実なシステム設計を行うことが求められているのです。 7. 否認防止性 (Non-repudiation) 否認防止性とは、情報に対して行われた行動や事象が、後から否認されないように証明する特性です。 前述した責任追跡性が保たれることで、否認防止性も保たれやすくなります。アクセスや操作ログを残すことで、否認防止性にもつながりやすくなるでしょう。 何かインシデントが起こった際に「いつの間にか発生していた」という状態にしないためにも、悪質な操作の根源を記録している状態をめざす必要があるといえます。 情報セキュリティ対策の必ず押さえるべき4つのポイント 情報セキュリティは、「何かが起こった際に対応できるために」という取り組みのため、つい後回しにしてしまいがちです。 ただし現代社会では情報セキュリティを疎かにすると、企業の存続にも影響するリスクにつながりかねません。 本章では、企業としての最低限の情報セキュリティ対策を紹介します。 対策①予算と人員を確保する 社内の体制として、情報セキュリティに関する予算と担当人員を適切に確保しましょう。 組織規模が小さいと、システム担当や総務担当等、業務範囲や役割分担が曖昧になるケースも多いかもしれません。 ただし、経営リスクを避けるためにも、情報セキュリティのミッションを任せる組織や人員を確定し、必要な予算を確保するようにしてください。 もし社内の人員だけで不安がある場合は、社外の専門家に頼るのも一手段です。 経済産業省は、2016年から「情報安全確保支援士」制度を設立し、司法書士や社労士と同様に、情報セキュリティ支援の専門家に国家資格を与えています。 社外の専門家にアドバイスをもらうことも含めて、盤石な情報セキュリティの体制を整えておきましょう。 対策②情報セキュリティ意識を高める教育を徹底する 情報セキュリティは担当者だけでなく、社員全員で高める必要があります。 例えば「社員が社内データを個人のUSBメモリに保存して紛失した」「社員が会社のパソコンでスパムメールを開いてウイルスに感染した」等の人的なリスクは、どのような企業にも存在します。 社員全員の情報セキュリティ意識を高めていくために、定期的な教育の機会を設けるようにしましょう。 昨今の潮流として、eラーニングに代表されるオンラインの教育コンテンツを準備しておくと、全国の拠点や新たに入社した社員の教育にも展開しやすくなります。 対策③セキュリティソフトの導入 システムによる対策としては、ウイルス対策用のセキュリティソフトの導入も有効です。 昨今はウイルスの種類が多様化しているので、セキュリティソフトを導入することで最新のウイルスを発見できます。 導入後はインストールして満足するのではなく、定期的に自動更新をすることで、常にソフトを最新版にアップデートするようにしましょう。 対策④緊急時や復旧対応のための体制を整備する さまざまな対策をしたとしても、情報セキュリティへのリスクを完全になくすことはできません。 そのため、万一の事態に備えて緊急時の対応体制を整備する必要もあります。 対策のポイントは、リスクが発生しそうなシーンを具体的に想定し、その場面に遭遇したときは誰が何をすべきか事前に具体的に示しておくことです。 例えば「社内パソコンが入っている鞄を外出先で紛失して30分以上見つからない場合は、直ちに上長もしくはセキュリティ担当に報告する」のように具体的なルールを明示しておきます。 ルールや体制が整備されていないと、万が一セキュリティ・インシデントが発生した場合に初期対応が遅れ、より大きな損害につながる可能性も出てきます。 まとめ 情報セキュリティは、社員一人ひとりの人員的ミスから、社内システムに対する組織的なダメージまで、幅広いリスクを想定しています。 特に昨今はIT技術が発展していることから、情報セキュリティの重要性と難易度は増しているといえます。 ただし、情報セキュリティにまつわるインシデントの多くは、扱う社員の認識の甘さに起因していることも否めません。 盤石なシステムを構築すると同時に、社員一人ひとりの情報セキュリティに対する感度を高める取り組みも忘れないようにしましょう。 低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 情報セキュリティ関連を含む、100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

eラーニングシステムを提供する企業は60社以上もあると言われており、選ぶ側からすればかなり迷います。 導入を検討する前に、なるべく多くのeラーニングシステムについて知っておくことで、自社に最適なシステムを検討しやすくなります。 本記事ではeラーニングシステム20社の一覧をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。 企業向けeラーニングの比較検討 4つのポイント eラーニング製品を比較検討する際に確認すべきポイントをまとめます。 1．システム（クラウド型／オンプレ型） eラーニングのシステムには、自社のサーバーに置かれた教材コンテンツにアクセスする「オンプレミス型」と、業者のサーバーに置かれたシステムやアプリケーションにアクセスする「クラウド型」があります。 中小規模の企業では、初期投資を抑えつつ比較的短期間で導入でき、サーバー管理の手間も省けるクラウド型を選択するケースが多いようです。 高いセキュリティを求める企業や独自のカスタマイズを希望する企業ではオンプレミス型が選択されています。 2．汎用コンテンツのラインナップ／独自コンテンツ制作機能 eラーニングを自前で制作するのか、販売されている既製コンテンツを購入して活用するのかを決めておきます。 自社の人材育成における目標を達成するために必要なものを検討しましょう。 既製コンテンツであれば、ラインナップ・契約期間・料金などを確認します。 より自社の業務に即したコンテンツが必要であれば、オリジナルeラーニングを内製できる機能を持つシステムを選び、コストや操作性を比較検討してみましょう。 3．操作性 受講者の学習の進み具合や理解度を把握しなければなりません。 最もeラーニングシステムを操作するであろう管理者として使いやすいか？という点を見ておきましょう。 日常業務の負担とならず、見たいデータを抽出したり分析する操作が簡単にできるかどうかは非常に重要です。 特に独自コンテンツを内製する場合は、迷わず作りやすいシステムになっているかも重視しておくべきでしょう。トライアルを行って実際に利用してみると、より操作性に対する評価もしやすくなります。 4．導入コストとランニングコスト オンプレミス型はLMS（Learning Management System）などのシステム開発費、コンテンツの製作費、導入後の運営費などの予算確保が必要です。 クラウド型はシステム構築費用はかかりませんが、受講人数やコースによって利用料金が変わってきます。 また、ITスキルや語学のような汎用コンテンツを利用するのか、業務に即した独自のコンテンツを内製するのかによって、コストや選ぶべき製品が変わってきます。 導入時のイニシャルコストだけでなく、数年にわたって運用する際にかかるランニングコストを把握しておくことも比較検討する上で重要です。 企業向けeラーニングシステム20社徹底比較 eラーニングシステム20社の特徴・コンテンツ・料金を早見表で作成しました。 製品名 主な特徴 コンテンツ受け放題 料金 Cloud Campus ユーザ登録無制限で低コスト！大企業に選ばれるeラーニングの決定版 あり 月額固定 AirCourse 月額200円/名〜で動画研修が受け放題！ あり ID単価 ひかりクラウド スマートスタディ eラーニングプラットフォームで変わる社員研修・情報共有 なし ID単価 UMU パフォーマンス直結型AI学習プログラム プラットフォーム なし ID単価 eden LMS 簡単運用・システム管理不要・どこでも受講 シンプルで、柔軟 なし ID単価 月額固定（同時視聴制限あり） etudes 圧倒的に使いやすい学習管理システム(LMS)で人材育成をオールインワンでサポート あり ID単価 Smart Boading OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現 あり ID単価 SAKU－SAKU Testing 様々な教育やテストが簡単に運用できる「管理者」の使いやすさが圧倒的なシステム なし ID単価 LearningBox eラーニングに必要な機能が揃った学習管理システム あり 月額固定 LearningWare ユーザの要望に応える圧倒的な多機能 あり ID単価 学び～と ICT教育向けeラーニングシステム なし ID単価 KnowledgeC@fe 富士通の学習管理システム あり ID単価 playse リーズナブルな導入費で、しっかり人材育成を あり ID単価 Seculio 情報セキュリティ対策をかんたんに 従業員の現状調査から教育・訓練まで あり ID単価 LearnO（ラーノ） 月額4,900円の業界最安値帯料金から提供 なし ID単価 Teachme Biz 手順が見える、伝わる、拡がるマニュアル作成・共有システム なし ID単価 CAREER SHIP eラーニング、研修管理、スキル評価… 人材育成の全てを、これひとつで あり ID単価 Leaf 載せ放題、見放題の 圧倒的に安い”次世代型”LMS あり ID単価 Schoo 「一生学べる学校」 あり ID単価 KnowledgeDeliver 教材作成～学習～運用管理をこれ１つで なし ID単価 各社それぞれの特徴をもう少し詳しく見ていきましょう。 *詳しい情報につきましては各社の公式サイトをご確認ください。 Cloud Campus 株式会社サイバー大学（ソフトバンクグループ）が提供するeラーニングシステムです。フルオンライン大学の運営に使われるシステムでもあり、安定稼働・セキュリティ面の基準をクリアしています。 一番の特徴はユーザ登録数無制限＆月額固定です。ユーザ数が多くなるほどコストメリットが出せる設計で、1,000人が利用すると1名あたり70円～と非常に安くeラーニングを運用できます。そのため大手企業の多くが利用している実績も多数あります。 動画制作ツールも標準機能としてあり、ITに詳しくない人でも直感的に操作できるので管理者に優しいシステムです。 また、100コンテンツ以上が見放題となるオプション（見放題コンテンツパック100）もあり、すぐにeラーニングの運用が行えます。 ＞＞Cloud Campusについて詳しく見る AirCourse KIYOラーニング株式会社が提供するeラーニングシステムです。 既製品の教材750コースが受け放題であることに加えて、自社オリジナルの教材を簡単に作成できます。既にあるコースとオリジナル教材を組み合わせて運用したい方向けのサービスと言えます。 1,000名以上の利用で1人あたり200円で利用できるので、コストを抑えた運用も可能です。 ひかりクラウド スマートスタディ 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）が提供するeラーニングシステムです。 どれだけ動画を保存しても、配信しても、毎月定額で利用ができます。研修のタイミングによって使用していないIDを休止することができ、その分のコストを下げて運用することが可能です。 契約企業専用のカスタマーサポートも用意されており、操作・利用方法の不明点を問い合わせすると、順次担当者が対応してくれます。充実したカスタマーサポートで安心して運用できる点が魅力です。 UMU ユームテクノロジージャパン株式会社が提供するeラーニングシステムです。 UMUはライブ配信学習によるパフォーマンス型双方向ラーニングプラットフォームと呼ばれています。 ライブ配信、マイクロラーニング、AIコーチングなどの双方向学習のトータルサポートにより、従来の一方向学習の課題を解決するとともに、受講者参加型の学習の推進を実現できます。 誰もが教え手にも学び手にもなることができ、インタラクティブな学習設計を、手軽な操作で実現可能です。 eden LMS エデン株式会社が提供するeラーニングシステムです。 eden LMSは技術的な知識なしでパワーポイントや動画などから、効果的な学習教材を簡単に配信可能です。AIによるナレーション追加や字幕追加にも対応しています。 集合研修や実技の講習など、オフライン実施教育における受講履歴管理や参加者募集も可能です。また、人事評価や職歴といった項目の管理もできるので、人材育成全体に関するデータを一元管理できます。 初期費用は0円、ユーザー数も1か月単位で変更できる柔軟な契約が可能で、人事には嬉しい点が多く盛り込まれています。 etudes アルー株式会社が提供するeラーニングシステムです。 自律的なプロフェッショナル人材が育成できるeラーニング教材と、初期費用ゼロの手軽さ、 個人情報を守る強固なセキュリティが選ばれる理由です。 Microsoft Azureの採用で、強固なセキュリティ対策を実現。動画もストリーミング方式の採用でファイル漏洩の心配もありません。 無理なく継続的に使えるシステムとなっており、人材育成のスムーズなDX化に活用されています。 Smart Boading 株式会社FCEトレーニング・カンパニーが提供するeラーニングシステムです。 OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現することをコンセプトにしています。 ライブ型のオンラインレッスンがあって動画で学んだことをその場でプロの講師や他企業の参加者と一緒に、その場で「やってみる」ことができます。 自社内では受けられない、新鮮なフィードバックや、プロ講師からの的確なコミュニケーションにより、理解し、身に付けるまでトレーニングが可能です。 単なるシステム提供ではなく、本当に社員が育つ社員教育を実現するための仕組みを考えた点が人事担当者の好評を得ています。 SAKU－SAKU Testing 株式会社イー・コミュニケーションズが提供するeラーニングシステムです。 CBT（Computer Based Testing）の技術と実績を基に開発されており、様々な教育やテストが簡単に運用できる「管理者」にとって使いやすいシステムです。 「マニュアルを見たけど操作ができない」「何から始めたらいいかわからない」など、運用障壁となる複雑さはなく、だれでも簡単にテストの作成・運用が可能です。 企業内の教育のみならず、検定・資格試験団体の通信講座や、会員様向け教育のプラットフォームとして活用されています。 LearningBox learningBOX株式会社が提供するeラーニングシステムです。 教材作成、問題・テスト作成、採点・成績管理など、eラーニングに必要な機能が揃った学習管理システムはもちろん、メッセージボックス、管理機能・設定、多言語対応（日本語・英語）、EC機能など機能面が充実しています。 また、100アカウントでも年間33,000円から利用できるコスパの高さも魅力。10アカウントまでなら期間無制限・無料で利用できるので、ランニングコストを抑えた上でトライアルも行うことができます。 LearningWare 株式会社プロシーズが提供するeラーニングシステムです。 20年以上にわたり、企業研修から、代理店・フランチャイズ研修、学校教育・研修ビジネス・オンライン講習・オンライン試験まで幅広く活用されています。 導入した企業からのお声の中で一番多いのが「使いやすい」とのことで、受講者にも、管理者にも使いやすいように作られています。 「3社以上のご要望があれば機能を実装する」という方針を掲げており、毎月のバージョンアップで、新しい機能がどんどん追加されています。 ビジネスマナー、Officeなどの新人向けの講座から専門的な教材まで厳選された1,000レッスン以上のeラーニング講座も準備されています。 学び～と エスエイティーティー株式会社（駿台グループ）が提供するeラーニングシステムです。 ICT教育・eラーニングにおいて駿台100年の教育ノウハウと最新の技術を結集し、使いやすさを追求したシステムです。 マイページのレイアウトは管理者・受講者が欲しい情報に最短でたどり着けるように、必要な情報が整理・集約されています。受講者は学習履歴を、管理者は全体の履歴やアクセスログ・使用容量などを即時に確認できるため、操作にストレスを感じることはありません。 また、多言語の切り替えに標準対応しているため、外国の社員が多いグローバル系企業でも導入しやすいメリットがあります。 サポート体制についても、教材の内容やシステムの使い方、受講中に起きたトラブルなど幅広く対応してもらえるため、安心して運用が可能です。 KnowledgeC@fe 株式会社富士通ラーニングメディアが提供するeラーニングシステムです。 富士通の強固なセキュリティ環境なので、大規模ユーザにも安定したeラーニングの運用ができる点で安心感と信頼感があります。 2,900以上の多彩なコンテンツも受講可能であり、人材育成会社という強みを活かして、受講者の学習ニーズを分析した魅力的な教材を揃えています。 様々な業務に対する研修運営実績があり、専任部隊による手厚いサポートがあるのも選ばれる理由の1つです。 playse 株式会社manebiが提供するeラーニングシステムです。 playse. ラーニングは3,000以上の学習教材が見放題となっており、自社に最適なコンテンツを選べます。 またコースマップを活用すれば受講者がスムーズに迷うことなく学習を進められる工夫ができます。教材選びと学習順序を決める負担が軽減され、学ぶことだけに専念してもらえます。 料金体系は利用者数（ID）に応じて料金が変わる従量課金ですが、IDの有効・無効の切り替えが簡単という特徴から、月々の無駄な出費を抑えやすいメリットもあります。 Seculio LRM株式会社が提供するeラーニングシステムです。 「セキュリオ」は情報セキュリティ教育の実施・確認・見直しを担当者の負担なく、かんたんに実施できるクラウドサービスです。 「セキュリオ」は、会社全体の情報セキュリティに対する認識を改善するため、従業員が意識をもって情報セキュリティ対策に取り組むための機能や、ISMS・Pマークの認証取得を検討中または取得済みの企業様が、より快適に認証運用できる機能などが備わっています。 70種類以上の本格的なセキュリティ教育向けeラーニングが使えるため、新入社員研修、年に1度の全社研修などの作業効率化に選ばれています。 LearnO（ラーノ） Mogic株式会社が提供するeラーニングシステムです。 コース設定や受講者データの管理機能など誰でも分かりやすく操作しやすいインターフェースを備えています。導入もリーズナブルな価格で可能なため、中小企業にとっても選ばれやすいシステムです。 テスト受講終了後の画面で、受講者全体の成績と受講者自身の成績の比較がグラフで表示されます。受講者自身が自分の理解度を自分自身でチェック・把握できることは学習のいい動機づけになります。 Teachme Biz 株式会社スタディストが提供するeラーニングシステムです。 主に「マニュアル」の作成から組織に根づく運用までかんたんに実現できるサービスです。 誰でも簡単に教材を作成できるテンプレートが準備されており、文字を入れ込むだけで、受講者が理解しやすいようにデザインされた教材の作成が可能です。画像編集やマニュアルなどのステップ化もできるため、様々な教材作成ニーズに対応できます。 また、作成した教材が活用されているか、アクセスログをもとに分析できます。そのため、教材の改善の有無や課題を明確化でき、受講者のニーズ分析も簡単に行えるようになっています。 CAREER SHIP 株式会社ライトワークスが提供するeラーニングシステムです。 高水準な性能で最適な学習環境を提供し、社内インフラとしても安心して採用できる安定性が確保されています。大手企業など1,500社以上での運用実績のあるシステムです。 機能追加を伴うバージョンアップを年4回行っており、利便性や機能性を継続的にアップデートしています。 日・英・中（簡・繁）・越の五言語対応／中国でのローカル対応もされており、グローバルでの展開もしやすいです。 Leaf 株式会社インソースが提供するeラーニングシステムです。 動画、PowerPoint、PDFなどお手持ちの資料をすぐにeラーニング教材として配信でき、一気に研修をオンライン化できます。 また、集合型研修はもちろん、ZoomによるWeb研修の管理機能も備わっています。受講者名簿作成、受講案内などもスムーズに手間なく行えます。 同時アクセス数無制限となっており、最大29万人の同時利用実績があるので超大規模なeラーニング運営にも向いています。リリース以来、停止実績ゼロという強固かつ安定稼働できる点も魅力のシステムです。 Schoo 株式会社Schooが提供するeラーニングシステムです。 動画教材は各業界における第一人者や専門家を講師として採用しているため、ビジネスに役立つ最新知識を常に学べます。また100種類以上の研修パッケージが用意されており、内定者・新入社員・中堅・管理職など階層別に研修コンテンツを提供できます。 受講者の進捗状況や理解度を詳細に把握できるレポート提出機能の備わっており、管理者の学習管理の効率化もできます。 KnowledgeDeliver 株式会社デジタル・ナレッジが提供するeラーニングシステムです。 企業・官公庁・医療機関など2,000社以上の導入実績があり、売上拡大や研修の効率化、コストカットなど各分野に精通した専門部署のサポート体制が充実しています。 「作成」「学習」「運用管理」機能を標準搭載しており、導入後すぐに利用できます。 管理・受講に関するサポートセンターが設置されており、電話やメールで相談できるため、初めてLMSを導入する方でも安心して利用できるでしょう。 自社に最適なeラーニングシステムを選ぼう 最後にeラーニングシステム導入前に確認すべき点を以下にまとめます。 ✓ そもそもeラーニングに求めるものは何か？ ✓ 既製コンテンツを利用するか内製コンテンツを作成するか？ ✓ 求める機能が十分に備わっているか？ ✓ ランニングコストは予算内か？ eラーニングシステムは年々進化しており、最新機能が随時追加されています。 ただ、最新機能があれば良いというわけでなく、eラーニングに不必要な機能を極力省きつつコストを抑えた運用を行う必要があります。 各社特徴を踏まえ自社に最適なeラーニングシステムを選ぶことが重要です。 低コストeラーニングシステムなら「Cloud Campus」 Cloud Campusを導入するメリットは、以下の3つです。 ✓ ユーザ登録数無制限！人数が増えるほどオトク ✓ ITに詳しくない人でも管理・運用しやすい ✓ セキュリティ・安定稼働できる基準をクリア 特にユーザ登録数無制限で定額制なので非常に低コストで運用できる点が選ばれる最大の理由です。 eラーニングは社員教育との親和性が高く、学習者・企業の双方にメリットがあります。 教育コストをなるべく抑えつつ、オンラインでの社員教育を促進するための機能が充実しているのがCloud Campusです。 低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

LMSとは何か？デジタルネイティブ世代の社員が増えるなか、インターネットやパソコンを活用した学習管理システム「LMS」が注目を浴びています。 「LMSをそもそもよく分かっていない・・・」 「LMSは聞いたことがあるものの、自社でどのように導入できるか分からない」 「コロナ禍をきっかけに、対面・集合型研修以外の新しい方法を探している」 この記事では、LMSという学習形態の概要や、導入にあたって検討が必要なポイントを解説します。 1. LMSとは LMSはLearning Management System（ラーニングマネジメントシステム）の略で、学習管理システムとも呼ばれています。 インターネットやパソコン／スマートフォンで学習を行う、eラーニングのベースとなるシステムのことです。 多くのLMSでは、受講者がログインして学習する受講機能、教員や管理者が受講履歴や成績管理を行う管理機能から成り立っています。 LMSが企業に普及した背景として、新型コロナウイルスの影響で、従来型の対面・集合型研修の実施が難しくなったことが挙げられます。 そこで対面・集合型ではない学習形式として、eラーニングに注目が集まりました。 なおインターネットが普及する以前のeラーニングでは、CDやDVDなどを使用したパソコン学習が行われていました。管理者が教材を受講者に届け、受講者が各自で教材を使って学習を進める仕組みです。 しかし、従来のeラーニングでは受講者のモチベーション維持が難しく、管理側は受講者の進捗状況が把握できないことが課題になっていました。 そのような課題を解決するために登場したのが、eラーニングの学習管理システム「LMS」でした。 コロナ禍でオンライン会議やWeb接客が普及し、人々のITリテラシーが向上したことを背景に、LMSを導入する企業が増加していったのです。 eラーニングについてもっと詳しく知りたい方はこちらも参考にしてみて下さい。 ＞＞eラーニングとは？概要からメリットや最新トレンドを徹底解説 2. LMSのメリット・デメリット 具体的にLMSにはどのようなメリットがあるのかについて、受講側と実施側の観点から解説します。 2-1. 受講側のメリット LMSを使用した場合、受講者の学習効果の高まりが期待できます。 LMSを活用した教育の多くは、動画によって講義が行われます。そのため、受講者は視覚的に理解しやすく、繰り返し見返すことで復習することも可能です。 動画教材は、各自の状況で再生速度を調整できるのが特長です。内容の理解が進んでいるコンテンツは速度を速め、理解が難しい箇所はじっくり見ることで、効率よく学習が進められます。 また、自分の能力を把握しやすい点もLMSのメリットです。 LMS上では受講履歴を閲覧することができるので、得意・不得意分野が客観的に可視化されます。次に学ぶべきことの優先順位を把握できることは、目的意識を維持するのに役立つでしょう。 2-2. 実施側のメリット 実施する側の管理者にとって、LMSは教育の工数やコストを削減できるメリットがあります。 対面・集合型であるオフラインの勉強会を実施する場合、場所や講師の確保にコストがかかります。また、資料や会場の事前準備・実施当日のための人的リソースも発生するでしょう。 一方でLMSの場合は、必要な学習コースをオンライン上で受講してもらうため、研修のために場所や講師の確保が不要になります。 さらに紙での管理と比較すると、受講者の学習状況や受講結果のデータが、効率的に一元管理できるのもLMSの特長です。 業務を効率化することで、受講者フォローや振り返りなど、本来重要な業務に時間を使えるというメリットも生まれます。 3. LMSの主な機能 具体的にLMSのシステムで何ができるのかを、主な機能をもとに紹介していきます。 3-1. 受講者向けの機能 受講者向けには、講座閲覧機能や学習機能、テストの受験機能が搭載されています。具体的には以下のような操作が可能です。 講座閲覧：受講可能な講座を閲覧、希望講座の登録を行う 学習機能：研修への参加、講座の動画やスライドなど教材の閲覧 受験機能：テストの受験、レポートの提出、受講履歴や評価を確認 LMSによっては、受講者同士の交流機能や質問チャット機能も搭載されており、受講者を飽きさせない工夫がされているものもあります。 3-2. 管理者向けの機能 管理者向けの機能としては、講座や受講者管理があります。具体的には以下のような操作が可能です。 講座管理機能：講座の登録や編集、教材の作成・編集、講座と教材の紐づけ 受講者管理：受講者登録、講座の割り当て、受講可能期間の設定 学習・履修管理：研修の実施、受講者の学習状況や評価の確認・レポートの採点や評価 その他：受講者からの問い合わせに回答、受講者への学習リマインド 管理者は、「教材作成～受講者の出欠確認～学習進捗管理」の煩雑な研修実施プロセスを、ひとつのプラットフォームで管理できるようになります。 4. LMSの活用シーン LMSは学校や企業の教育現場で主に活用されています。 学校活用では、学内や学生にインターネット環境が整っていれば、パソコンやスマートフォンなどから利用可能です。 オンライン講義や教材の閲覧、テスト受験、課題提出、成績確認、メールの送信等を学校教育で実施しています。 企業でもLMSの普及は急激に進んでいます。 今はSaaSをはじめとしたクラウドサービスを導入する企業が多く、企業研修をインターネットで行えるLMSのニーズが高まっているのです。 研修内容はさまざまで、ビジネスマナーやビジネススキル、コンプライアンスなど企業の状況に応じたテーマが選ばれています。 また教育目的だけではなく、コロナ禍で社内イベントが減っている影響を補完する試みとして、企業カルチャーやビジョンの発信などでLMSを活用している事例もあります。 ▶▶企業でのLMSの活用事例をもっと知りたい方はこちら 5. LMSの種類 LMSには2つの種類があります。導入にあたっては、まずどちらかに決める必要があります。 5-1．オンプレミス型 オンプレミス型は、自社のサーバー内にLMSを構築する形式です。 カスタマイズ性に優れ、細かな部分まで柔軟に手を加えることができます。また、自社のネットワークを利用するため、セキュリティの安全性が高いのもメリットです。 一方でデメリットは、時間とコストがかかる点です。 サーバーの準備から構築、運用までのすべてを導入企業側で行う必要があります。 ネットワーク障害のトラブルも自社で対応しなくてはいけないため、専門知識をもつ人材の確保が求められます。 5-2．クラウド型 クラウド型は、ベンダーが提供するクラウド上のサーバーに構築されているLMSを、インターネットを介して利用する形式です。 導入企業は自分たちでサーバーの用意をする必要がないため、契約後に初期セットアップをすればすぐに使用できます。 構築の初期費用をかけることなく、定額の利用料金だけで運用できる点がメリットです。 また、システムのバージョンアップも自動で行われるため、導入や運用がしやすいという特徴があります。 クラウド型のデメリットとしては、カスタマイズに限界がある点です。 自社の要件に合わせた細かいカスタマイズが必要な場合は、オンプレミス型が適しているでしょう。 また、かつてはセキュリティの観点から、クラウド型を避ける企業も一定数ありました。 しかし近年ではセキュリティを強化したクラウドサービスの充実により、クラウド型を採用する企業が圧倒的に増えている状況です。 またクラウド型のなかでも、特定の専門分野のみを扱う「特化型」と、あらゆる学習のプラットフォームとして活用できる「統合型」に分けられます。 簡単に違いを紹介します。 特化型 特化型は、文字通り特定の学習を提供・管理するのに適したLMSです。 例えば接客業に特化したLMS、動画配信のみを行うLMSなど、さまざまなものがあります。 機能を絞っている分シンプルで使いやすく、コストが抑えられる点がメリットですが、決められた用途以外の拡張性に乏しいデメリットがあります。 統合型 豊富な機能を搭載し、あらゆる研修や学習のプラットフォームとして活用できるのが統合型です。 eラーニングコンテンツの配信だけでなく、対面・集合型も含めた研修全般の受講履歴や出欠確認などを一つのシステム上で管理・運用できるのが強みです。 一方、特化型よりはコストが高い傾向があるため、どのような機能が必要かを考慮して、LMSを選ぶ必要があります。 6. LMS導入までに押さえるべき3ステップ 最後に、実際にLMSを利用するまでの一般的なステップを紹介します。 6-1．目的の明確化 何のためにLMSを導入したいのかを明確にしましょう。 工数削減、学習効果の向上などメリットが多くあるだけに、目的の言語化や優先順位付けは欠かせません。 目的が曖昧なままLMSを導入しても、活用しきれなくなる例は珍しくありません。 例えば、優れた営業社員のプレゼンテーションを社内で共有したいのであれば、動画コンテンツの扱いに秀でたLMSがよいでしょう。 一方、セキュリティや法令に関する知識を社員に身に付けさせたいのであれば、システム上でテストを行える機能が必要かもしれません。 目的を明確化することは、自社でLMSを活用するための第一歩となります。 6-2．運用体制の構築 LMSに限りませんが、あらゆるITシステムは導入して終わりではありません。 導入後、適切に運用されてこそ効果を発揮します。そのため、導入前から運用体制を具体的に決めておくことが大切です。 例えば、LMSに必要な運用業務としては以下のようなことが必要になります。 教材の準備 LMS導入環境の整備 社内の既存システムとの連携 教材・ユーザーの管理 問い合わせへの対応 メンテナンス 利用するLMSのサポート次第で運用体制は変わりますが、ある程度の社内の体制構築は不可欠です。 必要な作業を事前に洗い出し、具体的にいつ誰がどのように行うのかを決めておきましょう。 6-3．導入形式の選択 オンプレミス型・クラウド型によって、相談するベンダー先も変わります。 いずれにしてもLMS導入目的をもとに、自社に必要な条件をピックアップしましょう。そのうえで、条件に近い提供ベンダーを探すことが重要です。 ここでは、LMSを導入する際によく比較検討される項目をご紹介します。 教材作成やカスタマイズは可能か？ 動画教材に対応しているか？ マルチデバイス対応か？ 導入実績は十分か？ 希望の導入形態があるか？ 目的・用途に合った機能があるか？ サポートはあるか？ 課金体系に納得感があるか？ 提供ベンダーによっては、無料トライアルができる場合もあります。 操作性も含めて自社でやりたいことが叶うかどうかを、できれば導入前に実際の動きで確認するとよいでしょう。 ▶▶Cloud Campus「1か月間無料トライアル」はこちら 7．まとめ 本記事では、LMSの概要について紹介しました。 もともとコロナ禍で広がったLMSですが、受講者の学習効果向上や企業の利便性向上など多くのメリットがあることから、一過性ではない学習形式として定着しはじめています。 LMSを提供する企業もバリエーションが増えているため、自社が実現したいことを明確にしたうえで、最適なパートナー選びをするといいでしょう。   ユーザ登録数無制限！コストをなるべく抑えて幅広い教育としてeラーニングを活用したいならCloud Campusがおすすめです。 220社160万人が使う低コストLMS 内製型eラーニングシステム Cloud Campus eラーニングとは？概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】  

社内で問題が持ち上がったとき、社員にどういった知識やスキル、態度を身につけてもらえば解決につながるのか、頭を悩ますことが多いのではないでしょうか。その問題解決の成否は、企業側がいかに効果的な研修内容を用意できるか、社員に意欲的に取り組んでもらうかにかかっています。今回は、研修を成功に導くカギであり、日本でも最近ますます注目度が上がっている「インストラクショナルデザイン」について解説していきましょう。 インストラクショナルデザインとは？ 「インストラクショナルデザイン」(Instructional Design、以後ID)とは、「それぞれの環境において、最も効果的かつ効率的な教育を設計・開発するための方法論」（『日本の人事部』人事辞典より）のことです。 米国ではすでに1980年代から企業研修分野に導入され始め、大手企業では専属のインストラクショナル・デザイナーを抱え、独自の研修デザインが行われています。 企業戦略を着実に遂行するには適切な人材が必要ですが、IDを活用し、カスタマイズされた研修内容を作成していくことで、将来の業績や成果に結びつく学習の効果と効率を最大限に伸ばすことができるのです。 日本では2000年ごろを境に、eラーニングの普及にともないIDが意識され始めました。日本マクドナルドでは顧客満足度の向上やアルバイト従業員の離職率の改善などに効果を上げたほか、キャノンでもeラーニングのコンテンツ開発にIDを活用するなど、導入例が増加しています。 インストラクショナルデザインの5つのプロセス IDは、「ADDIEプロセス」と呼ばれる5つの基本モデルから形成されます。 1.分析（Analysis）：ニーズ調査、問題と対象者分析 組織が抱える問題や課題がどのようなもので、研修が解決策として最適かどうかを分析する。また、社員のなかから対象者を絞り込む。 2.設計（Design）：学習目標の設計、eラーニングやOJTなど手段の設定、内容設計 対象者は何ができず、受講後は何ができるようになっているべきかの具体的なゴールを設定する。業績や成果に結びつく目標を立て、最適な手法を選択し、研修効果の測定法や評価指標などを明確化する。 3.開発（Develop)：教材、ツールの開発、教授プランの作成 研修で使用する教材やシステムの開発、作成をする。 4.実施（Implement)：開発教材の実施、データ収集、フィードバック作成 開発した研修を実施する。評価のためにデータや受講者、講師からのフィードバックを収集する。 5.評価（Evaluate）：実施後の評価 研修全体の方向性チェック、問題点の洗い出し、解決策提示を行う。 たとえば、課題が「自律した仕事ができる部下の育成」である場合、まず研修が有効な手段であるかを分析します。 その際、指導する立場のスキル不足が確認されたのであれば、しかるべき対象者に向けた「マネジャー研修」を企画します 。その研修では「部下の能力の見極め方」や「部下とのコミュニケーションのはかり方」、さらに「モチベーションアップの方法」といったスキルを習得してもらうことを目標とし、どういう手法や教材がいいのかを検討するなど、具体策へと移行していきます。 IDは戦略的な人材開発の強い見方 研修の組み立て方ひとつとっても、経営における「戦略的パートナー」としての人事部の役割は、過去にも増して重要視されるようになっています。研修の立案から評価までの各ステップを効果的にサポートし、ゴールへ導くIDの考え方は、単に教材開発の現場にとどまらず、人材開発担当者が身につけるべき理論なのです。 参考サイト： 日本のインストラクショナルデザイン　現状と展望　Next Education インストラクショナルデザイン　日本の人事部 インストラクショナルデザイン　課題解決へのアプローチ 低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

「オンライン研修を導入する企業が増えているようだが、自社でも効果があるのか」 「オンライン研修を成功させるにはどうすればいいのか」 このようにお悩みの人事担当者の方も多いのではないでしょうか？ コロナ禍をきっかけに、企業で大幅に普及が広がったオンライン研修。働き方改革の潮流も後押しとなり、新しい研修のあり方として注目されています。 しかしこれまでオンライン研修を実施したことがない企業では、具体的な効果や進め方が分からないという声もあるようです。 今回は、オンライン研修のメリット・デメリット、効果を上げるためのノウハウについてお伝えします。 オンライン研修を検討中の方は、自社の状況を思い浮かべながらご一読ください。 オンライン研修とは オンライン研修とは、講師や受講者が同じ場所に集まることなく、オンライン上で開催される研修です。Web会議システムを用い、パソコンやスマートフォンを通じて実施されるのが一般的です。 具体的には、講師のいる会場と各拠点をインターネット回線でつなぎ、受講者は手元のテキストやパソコン画面を確認しながら、講師の音声をヘッドホンで聞いて学びます。 オンライン研修のほか、実施形態に応じて「Web研修」、「ウェビナー（WebとSeminarを組み合わせた造語）」とも呼ばれています。 かつてのオンライン研修は、IT企業のデモに代表される特定場面で活用されていましたが、昨今は企業規模や業種を問わず広がってきており、スタンダードになりつつあるといえるでしょう。 オンライン研修が注目される背景 オンライン研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の動きを受け、一気に需要が高まりました。 インターネットを通じた非接触での研修が可能なため、密集・密接を防ぐことができるためです。 Withコロナを掲げるニューノーマルの時代になっても、オンライン研修の普及は広がりを続けています。 働き方改革が進み、時差出勤やテレワークを導入するなど、一人ひとりの働き方そのものを見直す組織が増えているからです。 すべての対面・集合型研修をオンライン研修に置き換える企業も一定数はでてきています。しかし、今後は対面・集合型とオンライン双方の特徴を踏まえて、ハイブリッドで研修を行う企業が増えることが予想されます。 従来型eラーニングとの違い 従来型のeラーニングとは、パソコンやモバイル端末、DVDなどの情報技術を利用して行う学習方法のことを指します。 サーバー（学習管理システム）に保存した教材を配信し、パソコンやスマートフォンなどを用いて受講する形式です。 近年はeラーニングもインターネット回線を介することが当たり前になったため、eラーニングは、オンライン研修のひとつとする考え方もあります。 例えば企業によっては、以下の使い分けをしていることもあります。 eラーニング……録画された講義を受講する「一方向型」 オンライン研修……受講中にリアルタイムで講師や受講生同士のやりとりを行う「双方向型」 いずれにしても厳密な定義ではないため、自社なりに言葉の使い方を区別するようにしましょう。 オンライン研修のメリット 多くの企業で導入が進んだ理由となった、オンライン研修のメリットをお伝えします。 コストや手間が削減できる 対面・集合型研修と比較すると、コストや準備の手間が削減できるのがオンライン研修のメリットです。 交通機関の利用や宿泊などが発生しないため、研修参加時の交通費や宿泊費が発生しません。また、全員が集合できる会場を用意する必要もありません。 受講者側も、研修前後の移動時間を確保する必要がなくなるため、業務時間の調整がしやすいでしょう。短時間の研修であれば、業務の合間に研修を受講でき、自分のペースで学習することが可能になります。 時間や場所がほとんど制限されない オンライン研修は、対面・集合型研修と比較して幅広い受講層に対応することが可能になります。 全員が一か所に集まる必要がないため、インターネットに接続できる環境と機器がそろっていればどこにいても受講可能です。 例えば地方拠点の受講者も、出張の負担なしに研修に参加することができます。 また、研修を録画して共有しておけば、視聴する時間も受講者の自由です。 これまでは時間や場所の制約で参加できなかった人もオンライン研修の対象となることから、社員間の研修格差の改善ができます。 インタラクティブなやり取りができる 講師と受講生とインタラクティブ（双方向）なやり取りができるのも、オンライン研修の魅力です。 Web会議システムを利用したオンライン研修は、複数の受講者をグループ分けすることも可能です。 全体での講義のあと、それぞれのグループに分かれてディスカッションをしたり、講師がフィードバックを与えたりなど、相互のコミュニケーションをとることができます。 さらにオンライン研修では、チャット機能を使って参加者の声を集めることができる特長もあります。例えば、講師への質問をチャットで行い、それに対してのフィードバックを講師がライブで行う、といったインタラクティブな講義も可能です。 オンライン研修のデメリット 次に、オンライン研修を実施した企業から、デメリットとしてよく聞かれる点についてもお伝えします。 横のつながりができにくい 対面・集合型研修と比べて横のネットワークが生まれにくい点は、オンライン研修のデメリットとしてよく聞かれます。 オンライン研修は、他の受講者から受ける刺激や受講者間の交流が、集合型研修と比べると少ない傾向にあります。受講者間の関係性構築を研修の目的としている企業からすれば、やや物足りなさを感じるでしょう。 ただしオンライン研修であっても、グループディスカッションや交流の時間を設けることで、デメリットの解消が期待できます。 内容に向き不向きがある オンライン研修は、実習型や技術の習得を目的とした講習には不向きとされています。 実務に必要な手技や細かい接客技能などを習得する目的の場合、オンライン研修では対応が難しいでしょう。ワークショップや実習をともなった研修をオンラインで行う際は、実施に相応の工夫が必要となる可能性があります。 オンラインでの研修を強行してしまうと、参加者の不満・不評にもつながるため、内容に応じて対面での研修も検討するようにしましょう。 オンライン研修実施のコツ（事前準備） オンライン研修をスムーズに行うための、事前準備のコツについて紹介します。 テクニカルトレーニングを行う オンライン研修を行う場合は、事前にパソコン操作のテクニカルトレーニングを行いましょう。 受講者の職種や業界、あるいは世代によって、オンラインでの研修の操作に不慣れな方もいます。操作方法が分からないと、ワークショップに参加できない、質問ができないなど、研修効果が半減してしまいます。 必要な機材、ログイン方法などの操作マニュアルを用意するのはもちろん、参加者にテクニカルトレーニングを行うよう実施する側に依頼しましょう。 【テクニカルトレーニングの例】 マイクのオン・オフの切り替え方（ミュート操作） カメラのオン・オフの切り替え方 質問やチャットの操作方法 簡単な操作であれば、研修の冒頭にアイスブレイクのひとつとしてテクニカルトレーニングを行うのもお勧めです。 オペレーターを用意する 研修講師とは別に、機材を操作するオペレーター担当者を用意すると、当日の運営がスムーズに進められます。 Web会議システムの操作に慣れた方や、機材トラブルに対応できる方をオペレーターにアサインするといいでしょう。即座に対応できる人がいるだけで、講師や受講者が安心して研修に取り組むことができます。 飽きさせない工夫をする 当日の進行や資料は、なるべくコンパクトにして、受講生を飽きさせない工夫をしましょう。 オンライン研修を長時間行うと、受講者の集中力が切れてしまうことが考えられます。 受講者が集中して研修に参加できるよう、タイムスケジュールはコンパクトにすることが望ましいです。30～60分程度講義を行ったら10分休憩を挟むなど、集中力を保てるようにスケジュールを組みます。 オンライン研修実施のコツ（当日～実施後） 次に、当日およびオンライン研修実施後にやるべき工夫点を紹介します。 カメラオンを推奨する 受講者に対して、カメラをオンにするように促しましょう。 受講者は「顔出し」で研修に参加することで、集中力が高まります。 研修内容によっては、顔が見えることでグループディスカッションも行いやすいでしょう。 講師の観点でも、受講者の反応を確認しながら研修を進行できるメリットがあります。 映り込んでしまう背景が気になるといった意見があったり、プライベートを保護したい場合は、バーチャル背景の活用を案内したりしてください。 内容を録画する オンライン研修の実施映像は、当日に録画しておくことをお勧めします。 受講者の状況によって、研修の開催日程とのスケジュール調整ができず、参加できないこともあるでしょう。業務都合で、当日欠席や途中退席となってしまうケースもあります。 前述したとおり、録画内容を共有すれば、不参加者や途中退席者であっても、後日の受講が可能です。 受講済みの従業員にとっても、録画映像で復習し、理解を深めることができます。 ただし録画の際はそのことを参加者全員へ事前に共有し、トラブルがないよう注意しましょう。 実施後のフォローを行う 受講後は、忘れずにしっかりフォローする必要があります。 フィードバックをしたり、レポート提出を設けたりするなどしてフォローしましょう。 使用するWebツールによっては、オンラインで受講後のアンケートまでできるものもあります。 次の研修企画のための情報収集を行うとともに、気になる受講者は個別にフォローしてください。 まとめ 今回は、企業ではスタンダードになりつつあるオンライン研修について取り上げました。 企業にとってはコストや手間の削減ができ、受講者は自分の時間を確保しながら学べる、メリットが大きい研修形式といえます。 オンライン研修を実施したことがないという企業は、まずは社内の小規模の勉強会からオンライン研修を試してみてはいかがでしょうか。 eラーニングは社員教育との親和性が高く、学習者にとっても企業にとってもメリットの要素が多い学習方法です。自社の研修内容に合わせてより効率的・効果的な提供方法をぜひ検討してみてください。 eラーニングとは？概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】 低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 100コンテンツ以上の厳選ラインナップは資料請求からご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

コンプライアンスという言葉は、今や社会人なら聞いたことが無い人は居ないというほど世の中に浸透しています。企業においてコンプライアンスが注目され始めた背景には、リスクマネジメントとして経営者に認識されてきたことが挙げられます。また、企業の社会的責任（CSR）を果たすうえでもコンプライアンスの実現が重要視されています。 実際に、たった一人の社員がコンプライアンス違反を犯してしまうことで、損害賠償が発生したりイメージダウンによる業績悪化を引き起こしてしまうことも珍しくありません。そのため企業には、社員一人ひとりにまでコンプライアンス意識を高めてもらう、きめ細やかな対応が求められます。 コンプライアンスとは？ コンプライアンスは、日本語で「法令遵守」などと呼ばれることもありますが、語源は英語の“comply”で「（何かに）応じる・従う・守る」という意味です。法律に限らず業務マニュアルやプライバシーポリシーのような社内規則、さらには法の精神や社会倫理なども含め、幅広くルールを遵守するもの、という考え方が広がっています。 そのため、一言でコンプライアンス違反といっても、さまざまな種類があります。 主なコンプライアンス違反の例 インサイダー取引 製品の性能偽装・産地偽装 労働基準法違反など、労働者の権利侵害 ソフトウェアの違法コピーなどの権利侵害 顧客への誤った対応や隠蔽 社員による犯罪行為（刑法違反） 個人情報漏えい 知識の補強だけではない、社内研修の役割 これらのコンプライアンス違反を防ぐために重要な役割を担うのが、社内研修です。なお、実施するべき内容は、大きく「知識面」と「意識面」の２種類に分けることができます。社員が両者をバランスよく身につけてこそ、コンプライアンスレベルの向上が達成できると言えるでしょう。 知識面についての研修 例えば個人情報の取り扱いルールなどは、どんな会社であっても社員一人ひとりにきちんと理解してもらう必要があります。また、インサイダー取引は上場企業だけに必要な知識だと思われがちですが、実は中小企業の社員であっても知っているべき知識です。 これらは体系的な知識も多く含まれるため、eラーニングで製品化されたコンテンツを活用したり、社外講師に研修を依頼したりすることで、効率的に学ぶことができます。また、会社で用意した規定や自社の属する業界や状況に沿った具体的な研修を行いたい場合は、社内講師を用意することも有効です。 その際重要なのは、「知識」だけでなく「考え方」も併せて学ぶことです。なぜなら、コンプライアンスの範疇は広いため、すべての知識を学ぶことは不可能だからです。考え方を学ぶには、実際に起きたコンプライアンス違反の事例を収集し、何が行けなかったのかその背景や原因を議論したり学ぶ、ケーススタディーが有効です。 ケーススタディーでは、犯しやすい判断ミスやなぜ企業にコンプライアンスが求められているのかといった理念や倫理も理解することができるので、判断力を培うことに繋がります。 意識を高める継続的な取り組み 知識があっても判断力があっても、社員にコンプライアンスを守ろうという意識が無いと、取り組みは形骸化してしまいます。つまり、分かっていても「つい」法令違反を犯してしまったり、法の抜け穴をかいくぐるような行為を行ってしまう恐れがあるのです。 社員の意識を高めるには、経営者自身がコンプライアンスに対しての積極的な姿勢をメッセージとして発信し続けることが重要です。決して建前ではなく、企業の価値を高めるために重要視していることを理解してもらうのです。 そして、コンプライアンスを社員一人ひとりが自分事として捉え、進んで守らないと会社はもちろん自身にも大きな影響を受けてしまう、という気持ちをもってもらうことが重要です。そうすることで、違反が発生しづらい、発生しても見逃さない風土を作り上げることができます。 低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 コンプライアンス研修も取り揃えており、100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする   eラーニングとは？概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

職場のメンタルヘルスについては、近年、精神障害による労災申請も増加の一途をたどっており、職場において対処すべき最優先課題です。 人と人で利害と責任が絡み、ストレスに対しての耐性が労働者個々で異なる以上、完全には不可避でありますが、日頃からその予防と遭遇する局面に適切な対応と避ける準備が必要です。 しかしながら、予防や復職支援の観点から対策はなされているものの、実施へのプロセスが不十分な現状です。 筆者は産業医として具体的な事例と事案に携わった経験から、実践可能な対応策をこの記事を通じて紹介します。職場のメンタルヘルスに必要な「3つの予防」と「4つのケア」を軸に記事を進めていきます。 筆者情報 吉川博昭（医学博士・日本医師会認定産業医・日本ペインクリニック学会認定専門医） 都内医学部卒業。医師免許取得後は麻酔科やペインクリニックを専攻し、医療機関で臨床業務に従事。 職場のメンタルヘルスとは メンタルヘルスは心の病気を指す言葉ではなく、心の健康状態をあらわす言葉です。 身体的な健康との対比に用いられることが多く、精神状態が健康なことは身体活動が健全に行えることの前提条件になるため近年注目を集めています。 「働く人が心身ともに健康的に働ける職場づくりをめざそう」は努力目標ではなく義務となりつつあります。 職場のメンタルヘルスに関連した法案の変遷 職場のメンタルヘルスに関連した法案は、この20年ほど専門家の間で熟考を重ね、労働衛生環境や安全配慮義務に配慮した施策が十分検討されているものの、まだまだ課題が山積みであるともいえます。 2000年　事業場における労働者の心の健康づくり 2004年　心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き 2006年　医師による面接指導の新設（過重労働・うつ病・適応障害等）2011年　心理的負担による精神障害の労災認定 2015年　ストレスチェック制度の義務化 2018年　働き方改革関連法 2019年　パワハラ防止法 労働者を取り巻く環境の変化 労働者を取り巻く環境として終身雇用の時代を経て、現在は労働者個人が技術を身に付け、職場を変える流れが主流になりつつあります。事業者としても、従業員が定着せず、離職者が後をたたないような劣悪な労働衛生環境を放置できない時代になりました。 職場でメンタルヘルスを維持するために重要なのは、労働者が一生使えるスキルを身に付ける好奇心と、企業の利益向上のために業務を効率的に遂行するための分担の工夫です。転職も盛んな時代になりましたので、労働者でありながら個人事業主という感覚で、スキル習得に注視すると高い壁も乗り越えやすくなるでしょう。 段階別3つの予防策 メンタルヘルスの予防は一次・二次・三次と3段階あり、すべての段階に関して作業環境や就労時間等の就労環境、家庭環境にも配慮した取り組みが必要です。 一次予防 健康者を対象に、メンタル不調を未然に防ぐ取り組みを指します。 近年はより早い段階での介入が求められており、一次予防の概念を実践している会社がホワイト企業認定されることが多く、メンタルヘルス対策専門の部署を設立していることも多く、いろいろな視点で配慮がなされているのが特長です。 二次予防 メンタルヘルスに不調が現れ始めた労働者を早期発見して適切な対応を行うことです。 早い段階で支援を行うことは、深刻な状態に陥ることを避けることにつながります。適切な配置転換や、就業上の措置を組み合わせることで早期に回復することがあります。 三次予防 メンタルヘルス不調により、休職した労働者の職場復帰支援の段階です。 休職による不安や焦りを緩和させる精神的フォローや、復帰を無理に急かさないような体制の見直し、社会的資源の適切な利用を案内することで離職につながらない体制を整えます。 メンタルヘルス対策における一次予防の重要性と4つのメリット 職員のメンタルヘルスに取り組むことは会社にとってメリットがあることが知られています。健康経営優良法人の認定条件には、「メンタルヘルス対策の実施」が含まれております。 メリット①離職率の低下と従業員定着率のアップ 従業員の定着は企業イメージの向上や採用力の強化につながります。 メリット②業務上のミスの発生率の低下 業務に慣れた職員が対応することは、致命的なミスや事故の危険性が減るばかりでなく、業務効率の向上につながります。 メリット③組織の浄化 ハラスメントの予防やホワイト企業認定は、若手人材や有能なスキルを持った人材確保や業績向上にもつながります。 メリット④会社のイメージ向上と外交戦略 会社の業績向上で、取引先や投資家からの信用力向上につながり外交面でも有利にことが運ぶでしょう。 三次予防からみるリカバリーとコネクション メンタルヘルスの問題で円滑に職場復帰することは、事業規模にもよりますが難しいでしょう。 プログラムを作れない方は、「産業保健総合支援センター」に相談すると良いでしょう。心療内科等、自己の状況を俯瞰して診てくれる医師のもとで適切な治療を受けることで、職場に在籍しながらサポートを受ける道もあることでしょう。 企業に求められる4つのケア 厚生労働省が2015年に公表した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」で示された、職場でのメンタルヘルスに必要な「4つのケア」を解説します。 1. セルフケア 労働者個人でのケアになり、ストレスの予防や対処をすること。 ストレスに気付くためには、ストレスチェックの実施も有効です。自己であくまで啓蒙していく方針は骨組の基本姿勢ではあります。 2. ラインによるケア 課長・部長等の職責にある管理監督者がケアを行い、ストレス要因を把握し改善を図る取り組みを行うこと。 部署内や組織内で行うケアであり、内情に即したケアが可能なメリットがありますが、管理職の人が不適切な見識を持つとかえって悪化するデメリットがあります。 管理者がメンタルヘルス研修を受けることが必要になります。 3. 事業所内産業保健スタッフによるケア 事業所内の産業医や衛生管理者等による支援を受けること。 セルフケアやラインによるケアの実施をサポートします。 4. 事業所外資源によるケア 事業所外のサービスやサポートを利用すること。 メンタルクリニック等への受診や、カウンセリング等も含まれるでしょう。 客観視点で有用な一方、旧体制の事業所等ではいじめやハラスメント行為の心配もあり注意が必要です。 産業医と職場のメンタルヘルス 産業医が選任されている事業者においては、従業員の長時間・過重労働対策、健康診断後の面接指導や適正部署への配置転換の提案、休職者の事業復帰プランニング、ストレスチェック等、段階に応じた取り組みを進める対応が可能です。 産業医の専門が精神科でなくとも、適切な医療機関への紹介等、スムーズにことが運びます。 メンタルヘルスからみた職場でのよくある2つの問題 日本人の気質で、真面目は一貫した資質で長所です。 環境改善には能動発信が必要ですが、個人レベルで限界があります。いったんこじれた人間関係を事業所内のスタッフとの折り合いで解決するのは難しいことが多く、第三者に頼ることも大切です。 事業者、従業員ともに悩んでいるケースも少なくなく、介入が必要なケースも増加しています。 1. 就業規則とハラスメント問題 就業規則は国の定めに沿ったものであり、会社は原則遵守する必要があります。ハラスメントは雇用者同士により生じることが多く、そういった状況にならないシステムづくりや被害を受けた人への適切な心のケアが必要になります。 2. テレワークとメンタルヘルス問題 コロナ禍でICT（情報通信技術）の活用が飛躍的に進み、出勤せずとも仕事ができるようになったことはメリットが多いといえます。 しかし労働者の勤務状況やメンタル面の変調を把握しづらく、運動不足問題やコミュニケーションの不足は、不眠や自律神経失調症を招く要因になり得ます。 職場におけるメンタルヘルスからみた精神疾患との関連 職場での精神疾患には、有病率の観点からは通常器質性精神病・躁うつ病・統合失調症・神経症性障害ほか、分類されているものは数多く存在しますが、頻度として一番多いものは躁うつ病を含む気分障害です。 2020年の厚生労働省の労働安全衛生調査によると、約54%（※1）の方が、職場環境にストレスや不安を感じています。 2021年メンタルヘルスの不調で1か月以上休職した事業所の割合は10.6%で退職した労働者がいた割合が5.9%であり（※2）、治療が不十分なまま復職することで、その後退職に至るケースがいまだに多いことが問題となっています。 精神疾患は、特性や性格的傾向やうつのように状態名が病名になっているものが多く、環境要因がその発症に強く関連しています。 ストレスに対する耐性が労働者個々で異なる以上、休職者の多くにつく診断名で「適応障害」は、その環境への適応が難しいという部分でなんらかの予防と発症時の介入が必要不可欠になります。 医師にかかり適切なサポートを受けることで、アルコール依存や自殺等を未然に防ぐことが重要です。 ※1 出典：厚生労働省 令和2年　労働安全衛生調査（実態調査） ※2 出典：厚生労働省 令和4年　労働安全衛生調査（実態調査） 職場のメンタルヘルスと社会的資源の活用 労災認定と傷病手当金の受取に関して、質問されることがあります。 「傷病手当金」は、病気や怪我でやむを得ない理由で仕事を休んだときに健康保険協会から給付されます。 「労災給付金」は、仕事中に労働災害が発生した場合に労災保険から給付されます。怪我のみでなく、うつ病や適応障害等の精神疾患の罹患でも給付されるケースが近年増加しています。申請方式で、タイミングや給付額が異なります。 職場のメンタルヘルスが注目されている昨今、会社に対する損害賠償請求も同時に行い、認定されるケースも増えてきています。 職場のメンタルヘルスと職場復帰に関わるスタッフ 労働者の精神衛生状態に応じて、事業所内の人や事業所外の人を多職種組み合わせ利用するのが一般的です。 職場のメンタルヘルスと職場復帰に関わる職種と、主な仕事内容を一覧表にまとめました。 職種 主な仕事内容 衛生管理者・衛生推進者 従業員の健康を保持するための労働衛生管理体制を整えていく中心的な役割を果たす国家資格者。従業員の数により設置が定められている。 産業医 医師の立場で、事業所に健康管理に必要な方策に関して意見を述べ、ストレスチェックの実施者になり過重労働の面接等も担当する医師。 看護師・保健師 精神衛生状況に対して助言をする等労働者の健康管理の活動を担い、ストレスチェック制度の実施を担当する。 人事労務スタッフ 社員のなかで職場内での環境調整や適正な配置や勤務時間の調整を担当。社員の特性に応じた健康配慮義務を最優先に考える。 精神科医・心療内科医 メンタルヘルスの面から、多くの適応障害に潜む器質の精神疾患の有無を専門家の見地より判断し、適切なアドバイスを行う専門職。 精神保健福祉士 国家資格で、精神障害を抱える労働者の社会復帰に向けての支援を行う専門職。 産業カウンセラー・キャリアコンサルト 労働者の抱える悩みの傾聴（コンサルタント）と適切なアドバイスに関する専門家。 公認心理士・臨床心理士・カウンセラー 臨床心理学の知識や技術を用い、心の問題を専門的に扱う資格職。 職場のメンタルヘルスと自殺 令和3年度の調査においても、年間自殺者の約3割は被雇用者（※）であることが明らかになっています。 予防策は当然なのですが、起こってしまったことに対する再発防止や、遺族への適切な対応も大切です。約1～2週間あけた後で、雇用状況や勤怠の部分等の事業者からの事実開示と専門職の人や中立的な立場の人を含めた説明や、遺族の気持ちに傾聴することは大切でしょう。 ※ 出典：厚生労働省 令和3年中における自殺の状況 優良企業が取り組む職場のメンタルヘルス 一次予防の概念を理解し、実践している会社がホワイト企業になります。メンタルヘルス対策専門の部署を設立していることも多いのが特長です。 上司・同僚だけですと、利害関係が絡むこともあるので、第三者を交えた勉強会やカウンセラーや心理士の先生を雇っているケースも多いです。事業の規模に関係なく、それらの連携をとることで労働者のメンタルヘルスを正確に把握しやすいことが挙げられます。 職場とメンタルヘルスに関するよくあるQ&A 以下の2つは、産業医として事業者様より相談を受ける頻度の高い質問です。 Q1. 若者のほうがストレスに弱く精神疾患になりやすいのでしょうか？ 人事の方より、世代間のギャップについて問われることがあります。 スキルの取得によりメンタルが鍛えられ、環境にも順応していくことは確かですが、精神疾病の発病に年齢の要素は明確には定義されていません。 職員の定着率が悪い事業所では、「メンタルヘルスアクションチェックリスト」等、客観評価できるツールも進歩してきています。ぜひ活用ください。 Q2. ストレス過多で休職中の職員を同部署に戻して良いでしょうか？ 職員との話し合いが大切です。 しかし同僚や上司との関係性や環境面が適応障害を引き起こしていることが多く、部署移動等、環境調整を行うことが一般的には望ましいでしょう。 時短出勤や残業を減らす取り組み等、焦らせず段階を踏む取り組みが必要です。 まとめ 職場におけるメンタルヘルスは、事業規模に関係なく健全な組織運営と切り離せない問題となりました。 ストレスチェックや労働衛生環境を見直すことにより、予防と早期発見が可能となりました。また、休職者が発生した後も、適切なコネクションとリカバリーの策を講じることで、人的資源を失うことなく健全な組織運営と生産性の高い組織の運営を安定して継続し行うことを可能にすることでしょう。 持続可能な未来と社会の実現のためには、「段階別3つの予防策」と「企業に求められる4つのケア」を適切に組み合わせることが大切です。 三次予防は事業所としても対応が難しく、一次二次の段階で早期対応が望ましいでしょう。 著者情報 吉川博昭（医学博士・日本医師会認定産業医・日本ペインクリニック学会認定専門医） 大阪府出身。 ・都内医学部を卒業し、医師免許取得後は麻酔科やペインクリニックを専攻し、医療機関で臨床業務に携わる。 近年は内科診療・産業医学 ・職場におけるメンタルヘルス等などの生活に密着した御相談にも診療幅を広げ、「健康を通じたハッピーな生活をお手伝いしたい」をテーマにしている。 ・記事の監修や執筆においては、平易で分かりやすい表現を用い、丁寧さを心がけている。 取得資格：医師免許・医学博士・日本医師会認定産業医・日本ペインクリニック学会認定専門医   低コストで厳選コンテンツ見放題！コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円（税抜）の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 一般社員にも管理職にも必須のメンタルヘルス関連を含む、100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 ＞＞Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする