Cloud Campus

個人情報保護法の違反事例4選|罰則や6つの対策を解説

2024.06.25

人材教育

eラーニング

キーワード
  • コンプライアンス
  • 個人情報保護
個人情報保護法の違反事例4選|罰則や6つの対策を解説

万が一、顧客の個人情報が流出してしまった場合、企業は罰則を受けるだけでなく顧客や社会からの信用を失い、経営が難しくなる可能性があります。

このようなリスクを避けるには、個人情報保護法の過去の違反事例から個人情報が漏えいする原因や適切な対策を把握しておくことが大切です。

今回は、個人情報保護法の4つの違反事例やヒヤリハット事例を紹介します。

個人情報漏えいを防ぐ対策も紹介しているので、従業員のセキュリティ意識を高めるためにもぜひ参考にしてみてください。

個人情報保護法とは

個人情報保護法とは、消費者や利用者が安心して企業に個人情報を提供できるように定められた法律です。

個人情報保護法における個人情報は、氏名や生年月日、住所、顔写真等生存している特定の個人を識別できる情報を指します。

個人情報保護法では個人情報を取り扱う事業者が守るべきルールを以下のように定めています。

  • 個人情報を取り扱う際は利用目的を特定し、本人に通知する必要がある
  • 取得した個人情報は利用目的の範囲で利用しなければならない
  • 個人情報の漏えいが起きないように適切な措置を講じなければならない
  • 個人情報を第三者に提供するときは本人の同意が必要となる
  • 本人から請求があったときは個人情報の利用停止等に対応する必要がある 等

なお、以下のような事案が発生したとき、または発生した恐れがあるときは、速やかに個人情報保護委員会に報告し、本人へ通知しなければなりません。

  • 人種や病歴といった要配慮個人情報の漏えい
  • クレジットカード番号等の財産的被害の恐れがある漏えい
  • 不正目的の恐れがある漏えい
  • 1,000人を超える個人データの漏えい

参照:「個人情報保護法」をわかりやすく解説 個人情報の取扱いルールとは?

個人情報保護法違反によるリスク

個人情報保護法違反には、罰則を受けたり社会的信用を失ったりするリスクがあります。

ここでは、個人情報法保護違反によるリスクを詳しく解説します。

罰則を受けるリスク

個人情報保護委員会は個人情報保護法に違反する行為をした事業者に対し、報告徴収・立ち入り検査を実施し、実態に応じて指導や命令を行うことができます。

個人情報保護委員会に虚偽の報告をしたときや、国からの命令に違反したときは以下の罰則が科せられます。

行為者 会社
虚偽報告 50万円以下の罰金 50万円以下の罰金
命令違反 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 1億円以下の罰金

参照:個人情報取扱事業者等が個人情報保護法に違反した場合、どのような措置が採られるのですか。

また、従業員が不正に利益を得る目的で個人情報データベースを提供、もしくは盗用した場合は、行為者に対して1年以下の懲役または50万円以下の罰金、会社に対して1億円以下の罰金が科せられる可能性があります。

これらの刑事上の罰則にくわえて、民事上の損害賠償責任が発生することもあり、個人情報の漏えいは経営に大きな影響を与えることになるでしょう。

社会的信用を失うリスク

個人情報の漏えいといった個人情報保護法の違反行為は、企業の社会的信用を失うことにつながります。

企業イメージが下がってしまうと、顧客離れにより業績が悪化する可能性があります。

例え直接的な業績悪化につながらなくとも、株価の下落によって資金調達が困難になったり退職者が増加したりすることで経営が厳しくなり、最悪の場合は倒産する可能性も考えられるでしょう。

個人情報保護法の違反事例

ここからは、個人情報保護法の違反事例を紹介します。*具体的な社名等は控えております

個人情報の漏えいを防止するためにも、具体的な違反事例からどのようなリスクが潜んでいるかを把握しておきましょう。

事例①不正アクセスによる個人情報流出

メッセージアプリの利用者の個人情報が不正アクセスで流出し、運営会社に個人情報保護法違反があったとして、個人情報保護委員会は、通信アプリを提供している会社に是正勧告を出すと同時に、個人データを扱う際の安全管理体制に不備があったと認定し、運営会社に改善状況の報告を求めました。

事例②従業員による個人情報の不正持ち出し

大手通信会社の子会社から約900万件の個人情報が流出し、個人情報保護委員会は子会社2社に対し、情報管理体制の不備等による個人情報保護法違反があったとして是正勧告を出しました。

取引先の企業や自治体等が取り扱っている個人データ約900万人分を元派遣社員の男が不正に持ち出し、漏えいしたとされています。

個人情報の流出被害に遭った企業や自治体が、大手通信会社側に対して損害賠償請求に踏み切ることも予想されます。

事例③顧客企業に対する個人情報の販売

就職情報サイトの運営会社が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた事例です。

同意を得ずに約8,000人の利用者のデータを第三者に提供したこと等が、個人情報保護法違反にあたると判断されました。

くわえて、個人情報保護委員会から指摘を受けるまで状況を放置していた管理体制の不備も問題視され、適切な情報管理体制の整備を求められました。

事例④従業員による社外への個人情報の流出

教育事業を行う大手企業の関連会社で働いていた派遣社員が約4,800万人分の個人情報を不正に入手し、社外へ売却していた事例もあります。

この顧客情報流出事件をめぐり、東京地方裁判所は同社や関連会社に対し、被害にあった顧客ら約5,700人に1人当たり3,300円、総額約1,300万円の賠償を命じました。

個人情報保護法の違反につながるヒヤリハット事例

個人情報の漏えいを防ぐためには、個人情報保護法の違反につながりかねない具体的な事例を把握したうえで、適切な対策を立てることが大切です。

ここでは、個人情報保護委員会が公開しているヒヤリハット事例をいくつか紹介します。

同意のない第三者への情報提供

まずは、本人の同意なく第三者に個人情報を提供しそうになったヒヤリハット事例です。

学習塾で学生同士のトラブルが発生し、生徒Aが生徒Bにけがをさせた。

生徒Aの保護者が生徒Bとその保護者に謝罪するために生徒Bの連絡先を教えてほしいと言われ、その場で教えてしまいそうになった。

個人情報を第三者に提供するときは、本人の同意を得るのが難しいケースを除いて、同意を取らなければなりません。

この場合は、生徒Bやその保護者から同意を得たうえで、生徒Aの保護者に連絡先を伝えるのが適切な対応です。

本来の利用目的を超えた個人情報の取り扱い

2つ目は、事前に公表していた利用目的を超えて、個人情報を取り扱いそうになったヒヤリハット事例です。

小売店を営んでおり、人手不足のためにアルバイトを募集。

希望者が集まらないため、店のポイントプログラムに登録している顧客をアルバイトに勧誘しようと考え、事前に顧客の許可を取ることなく、電話をかけそうになった。

事業者が個人情報を取り扱う際は、利用目的を特定しなければなりません。

くわえて、本人の事前の同意がなければ、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはできません。

この事例では、ポイントプログラムのために取得した電話番号を採用活動に利用しようとしており、本来の利用目的を超えていると判断されます。

メールの宛先誤りによる個人情報の漏えい

メールの宛先誤りによって個人情報の漏えいにつながる可能性もあります。

特定の顧客の個人情報が含まれた資料を添付したメールを無関係の顧客にも送りそうになった。

宛先の誤りに気付かずにメールを送信した場合は、本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供する違反行為となります。

電子メールは、宛先や送信方法の誤りによって個人データの漏えいリスクが高まるため、送信前に宛先等に誤りがないか確認するといった対策を講じることが大切です。

出典:個人情報保護委員会Webサイト

個人情報保護法 ヒヤリハット事例集」(個人情報保護委員会)を一部編集

個人情報保護法違反を防止するための対策

個人情報保護法違反を防止するには、従業員へ定期的なセキュリティ教育を実施したり、個人情報を扱うときのルールを明確化したりすることが大切です。

ここからは、個人情報保護法違反を防止するための対策を解説します。

対策①従業員へ定期的なセキュリティ教育を実施する

東京商工リサーチの調査によると、2023年に公表した個人情報の漏えい・紛失事故は175件で、その原因は53.1%がウイルス感染・不正アクセス、24.5%が誤表示・誤送信となっています。

参考:東京商工リサーチ「2023年『上場企業の個人情報漏えい・紛失事故』調査」

この結果から、個人情報の漏えい・紛失事故の多くは、ウイルス感染を狙ったなりすましメールを開封したり、機密データを誤送信したりすることが原因となっているといえます。

従業員の人為的なミスによる個人情報の漏えいを防ぐには、定期的なセキュリティ教育を実施し、従業員のセキュリティ意識や情報リテラシーを向上させることが大切です。

サイバー大学の「Cloud Campusコンテンツパック100」では、セキュリティ教育を含む100教材以上のeラーニングを社員研修として利用できます。

研修をする社内リソースが確保できない場合でも、従業員に質の高いセキュリティ教育の実施が可能です。

>>Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

対策②パソコンやスマートフォンの持ち出しを制限する

社用のパソコンやスマートフォンを外部に持ち出すと、紛失や盗難によって個人情報が漏えいする可能性があります。

そのようなリスクを抑えるには、パソコンやスマートフォンの持ち出しを制限するのが効果的です。

例えば、持ち出す必要があるときには、事前に上司の許可を取るといったルールを設けてみましょう。

万が一に備えて、リモートでデータを消去できるソフトやアプリの導入をすることも有効です。紛失したり盗まれたりしたときでも、情報漏えいを防げる可能性があります。

対策③メールの誤送信を防ぐ仕組みをつくる

個人情報の含まれた添付ファイルを誤送信して、個人情報が漏えいするケースもあります。

メールの誤送信による情報漏えいを防ぐには、送信前の確認を呼びかけるだけでなく、人為的なミスを減らす仕組みをつくることが大切です。

具体的には、個人情報が含まれる重要なメールは、上司の承認を得たうえで送信するといったルールを導入するのが効果的です。

対策④個人情報を扱うときのルールを明確化する

従業員の不注意による個人情報の漏えいを防止するには、個人情報を扱うときのルールを明確化しておくことが大切です。

例えば、顧客情報を保存しているファイルやUSBを放置していると、紛失や盗難によって漏えいにつながる可能性があります。

会社のなかであっても、離席するときには所定の位置に必ず収納するといったルールを明確化しておけば、ファイルやUSBの紛失・盗難のリスクを抑えやすくなります。

対策⑤セキュリティソフトを導入する

個人情報が漏えいする主な原因に、ウイルス感染や不正アクセスがあります。

ウイルス感染や不正アクセスを回避するには、怪しいメールは開封しないといった人的対策だけでなく、セキュリティソフトを導入することが大切です。

なお、古いバージョンのセキュリティソフトでは、新しいウイルスやマルウェア(悪意のあるソフトウェア)に対応できなくなり、セキュリティ対策が不十分になってしまいます。

セキュリティソフト導入後は、定期的に更新をすることで、常に最新の状態を保つようにしましょう。

対策⑥従業員が報告しやすい環境にする

個人情報が漏えいした場合でも、社内ですぐに共有することで被害を最小限に抑えられる可能性があります。

そのため、普段から風通しのよい職場を意識し、ミスが発生したときでもすぐに報告できる環境をめざすことが大切です。

くわえて、事前に個人情報が漏えいした可能性があるときの対応マニュアルを作成しておけば、被害の拡大を抑えやすくなります。

まとめ

個人情報保護法違反には、罰則を受けるだけでなく、社会的信用を失うことで業績の悪化につながるリスクがあります。

そのため、個人情報保護法の過去の違反事例から、起こりうるリスクを予測して適切な対策を立てることが大切です。

個人情報の漏えいを防止するには、従業員に対して定期的にセキュリティ教育を実施するのが効果的です。

弊社では年間999円で100教材以上のeラーニング教材が見放題の「コンテンツパック100」を取り扱っております。

個人情報保護に関するコンテンツも収録しているため、手軽に従業員へのセキュリティ教育を実施したい場合はぜひご活用ください。

特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで、1ID 年額999円(税抜)の低コストを実現。

ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。

社会人として身に付けるべき個人情報保護の知識・情報セキュリティ・コンプライアンス等の基礎コンテンツを含む、100コース・1,500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧や詳細は無料でこちらからご確認頂けます。

>>Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

この記事を書いた人

他の記事も見る

2023.09.15

eラーニングと集合研修|モチベーションアップに効果的なのはどちらか

2023.09.15

eラーニングと集合研修|モチベーションアップに効果的なのはどちらか

eラーニング

人材教育

企業が、競争力を強化し、成長していくためには、従業員一人ひとりのパフォーマンスを上げる必要があります。 そして、従業員が自発的に仕事に従事していけるように、モチベーションを高める働きかけが欠かせません。その施策として、多くの企業で実施しているのが研修活動です。 近年では、従来の集合研修に加え、ITを活用したeラーニングを取り入れる企業が増加していますが、果たしてeラーニングは従業員のモチベーションアップに役立つ研修方法なのでしょうか。集合研修と比較しながら、検証してみましょう。 eラーニングと集合研修はどこが違う? まずは、eラーニングと集合研修のメリットとデメリットについて確認しましょう。 eラーニングのメリットのひとつとして挙げられるのは、モバイルデバイスを利用すれば時間や場所の制約を受けることなく学習できる点です。集合研修では、会場の設置、講師の調達といった手間とコスト、参加者のスケジュール調整や移動費など時間と場所の制約が大きく、参加者の人数が増えるほど大きなマンパワーとコストが発生してしまいます。 また、全国展開する企業では、頻繁に集合研修を実施するのが難しいため、あらゆる面でスピード感に欠けてしまいます。その点、eラーニングは全拠点で均一の研修内容を提供可能で、コンテンツを内製すれば業務フローの変更にもスピーディに対応できます。 業務に即した内製コンテンツについては、「Cloud Campus(企業向け)」にて詳しくご覧いただけます。 個人の理解度や目標に沿って、自分のペースで学習ができることも、eラーニングのメリットのひとつです。最近では、脳科学の見地を活用し、学習エンジンが個々の弱点を判別してくれる「アダプティブラーニング」を取り入れたeラーニングも登場しています。 一方、集合研修には、講師やほかの参加者と対面することで、個人学習では得られない臨場感や相互啓発があります。それによって理解度がさらに深まったり、新しい気づきにつながったりすることは、大きなメリットといえるでしょう。 eラーニングのメリット 集合研修のメリット 受講者 ·時間や場所の制約なく、スキマ時間で学習できる·個人のペースで繰り返し学習できる ·理解度を自分で確認しながら、苦手分野を克服できる ·非日常性と臨場感 ·相互啓発ができる ·その場で疑問解決ができる ·その場でフィードバックがもらえる 提供者 ·時間や場所、人数の制約を受けず提供できる ·必要な内容をスピーディに提供できる ·多様なコンテンツを提供できる ·学習の進捗や履歴を把握できる ·効果測定がしやすい ·強制力がある ·一定のカリキュラムを確実に提供できる ·学習者の反応がすぐに確認できる ·一体感や帰属意識の醸成   eラーニングでも集合研修でも発生する「モチベーションの持続」問題にどう対処する? 集合研修は対人学習のため、一見モチベーションアップに高い効果を発揮すると思われますが、内容や進め方によっては受け身の学習となり、学んだ内容が定着しないというケースも多々あるので注意が必要です。 また、研修前の受講者の知識レベルや、研修内容と業務内容の兼ね合いで、受講者によっては研修レベルが低すぎる、もしくは高すぎるということにもなりかねません。そうなると、せっかく時間を割いたのに期待した効果が得られず、かえって受講者のモチベーションを下げてしまう可能性があります。 こうした問題の解決には、eラーニングと組み合わせたブレンディッド・ラーニングが効果的です。例えば、研修後にeラーニングでテストや繰り返して学習できる機会を提供する、研修前に受講者にeラーニングで事前学習してもらい知識レベルを高めておくといった解決方法があるでしょう。 ブレンディッド・ラーニングの詳細は、「ブレンディッド・ラーニングでスムーズな人材育成を!」でもお読みいただけます。 eラーニングだけでの研修は個人学習となるため、受講者のモチベーションを維持することが難しくなることがあります。 特に、提供者が受講者にコンテンツを丸投げするだけの運用方法だと危険です。 そうならないためにも、受講者の質問を受け付ける窓口の設置、テストの実施、褒賞の用意、受講者同士が交流できるSNSの提供など、常に受講者に寄り添うサポート体制を整えることが重要です。 ブレンディッド・ラーニングで高い学習効果を狙おう eラーニングと集合研修には、それぞれに長短所があります。 業務内容や目的に合わせて使い分け、お互いを補完させるブレンディッド・ラーニングを実施することで、より高い学習効果を目指してみてはいかがでしょうか。 なお、弊社では「eラーニングコンテンツ」を多数取り扱っております。お手軽に学んでいただくことがでるので、ぜひご活用ください。 こちらの記事も読まれています: 新入社員にもベテラン社員にも社員研修が必要な理由 参考:  eラーニングの活用事例|日本の人事部   eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

2023.07.21

ブレンディッドラーニングとは?成果を出す7つのポイント

2023.07.21

ブレンディッドラーニングとは?成果を出す7つのポイント

eラーニング

人事制度・組織づくり

人材教育

「世界で市場を拡大中!企業向けeラーニング」でもお伝えしたように、eラーニングを採用する企業が年々増加しています。近年では、このeラーニングと集合研修を組み合わせた新しい学習法である「ブレンディッド・ラーニング」が米国の教育現場を中心に急速に普及し、その学習効果の高さからビジネスでも注目されています。 今回はブレンディッドラーニングの概要、導入する際に注意すべき7つのポイントを解説します。 「ブレンディッドラーニング」とは? 「ブレンディッドラーニング」とは、対面型の「集合研修」とオンライン型の「eラーニング」を組み合わせ、それぞれの特長を活かした研修や学習方法を指します。 集合研修では、一つの場所に受講生を集合させることにより強制力を持たせ、実践スキルの習得や学習の動機付けを行います。eラーニングでは、時間や場所を選ばずに、自分のペースで繰り返し学習することで知識を習得できるという特長があります。 これらをブレンド、つまり組み合わせた学習方法が「ブレンディッドラーニング」です。 「集合研修」と「eラーニング」のメリット・デメリット 集合研修とeラーニングのメリット・デメリットを表にまとめてご紹介します。 メリット デメリット 集合研修 ・非日常と臨場感を味わえる ・学習できる情報量が多い ・その場でのフィードバックをもらえる ・強制力がある ・一定のカリキュラムの確実な学習 ・その場で学習者の反応を確認しながら進められる ・一体感や帰属意識の醸成 ・グループダイナミクス(※1)を活かした相互啓発 ・理解度にばらつきが出る ・コストが高い ・時間がかかる eラーニング ・端末があれば、いつでもどこでも受講が可能 ・移動の手間が省ける ・繰り返し学習が可能 ・自分のペースで学習できる ・会場の広さや受講人数の制限なく提供できる ・必要な情報をスピーディーに対象者に提供できる ・多様なコンテンツを提供できる ・知識学習に向く ・学習の進捗や履歴管理をリアルタイムに把握できる ・最新の教材を一律に提供でき発送の手間がかからない ・導入以降のコストを削減できる ・臨場感が無い ・通信環境の整備状況に左右される ※1: グループのメンバー間に生じる「集団力の動き」 参考サイト:「よくわかる「eラーニング」講座 3.eラーニングと集合研修の特徴」日本の人事部 こちらの表からも分かるように、集合研修とeラーニングにはそれぞれメリット・デメリットがあります。そこで双方のメリットを活かし、デメリットが補完できるのが「ブレンディッドラーニング」です。 パソコンやスマートフォンによるすきま時間を使ったeラーニング学習で、知識の部分を習得し、集合研修で実践的なスキル向上や気づきを補うことで、デメリットである「研修時間や経費の削減」「理解度の均一化」「臨場感を味わえる学習」が可能になります。 ブレンディッドラーニングのメリットは? 1. 研修の成果が高まる パーソル総合研究所の「コロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」によれば、eラーニングのようなデジタルコンテンツと集合研修を組み合わせた「ブレンディッドラーニング」の成果は通常の約1.7倍ほどになっています。 特にオンラインでの集合研修後のフォローにeラーニング等を活用する企業が多く、成果を高めるための研修手法として注目されています。 2. 研修を効率化できる 例えば、集合研修前にeラーニングで予習をしてもらっておけば、集合研修ではディスカッションや発表のような実践のみに集中できます。 事前に社員の知識を一定レベルに引き上げておくことで、より効率的に集合研修を行えます。 また、集合研修のあとにeラーニングで復習し、知識の定着を図ることもできます。 つまり、社員の状況に合わせて必要な研修を行う効率的な流れを作ることが可能です。 3. 受講者の満足度が高まる ブレンディッドラーニングを行った社員は、ただ集合研修のみ、eラーニングのみを行った場合と比較して受講満足度が高まる傾向にあります。 予習⇒研修⇒復習までを手厚くフォローしてもらえるだけでなく、繰り返し何度も学習できるeラーニングとの組み合わせで学習効果自体も実感しやすくなります。 集合研修とeラーニングの組み合わせパターン例 集合研修とeラーニングをブレンドさせ、それぞれのメリットを活かした効果的な研修の手法の例をご紹介いたします。 ① 集合研修 ⇒ eラーニング 集合研修後のフォローアップのために、eラーニングで自己学習を実施。 ② eラーニング ⇒ 集合研修 ①と逆で、eラーニングで事前学習を済ませた後、集合研修で実践的な学習を実施。 ③ eラーニング ⇒ 集合研修 ⇒ eラーニングによる確認テスト ②終了後、eラーニングによる確認テストを実施。 ④ eラーニング ⇒ 集合研修 ⇒ バーチャルクラス ②終了後、eラーニングによるバーチャルクラス(インターネットを利用した、講師の説明のライブ視聴によるeラーニング学習)を実施。 ⑤ eラーニング ⇒ 集合研修 ⇒ バーチャルクラス ⇒ eラーニングによる確認テスト ④終了後、eラーニングによる確認テストを実施 eラーニング提供側の「管理者」は、それぞれの受講者の学習進捗を管理画面上で確認できるので、集合研修後に行う「eラーニングによる確認テスト」で、受講者の理解度を把握することができます。 「確認テスト」で目標点に達するまで、eラーニングの学習に戻って繰り返し学習するよう促すことで、さらに受講者の理解度を高めることが可能です。 ブレンディッドラーニングで成果を出すための7つのポイント ポイント1:研修の目的とゴールを明確に設定 最終的に参加者が身につけるべきスキルや能力は何なのかを明確にし、そのためにどのような内容をカバーするべきかを設定をします。これは、研修のスタイルを問わず欠かせない作業です。 ポイント2:研修の全体像がわかるアウトラインを作成 参加者自身が「研修で何を学び、どのようなスキルや能力を身につけることが求められているのか」という研修の全体像をインプットできるようなアウトラインを作成します。そうすることで、参加者の目標が明確になり、学習の流れを確認しやすくなります。 ポイント3:eラーニングと集合研修の組み合わせ方を検討 研修の目標に合わせ、何をeラーニングで学び、どのような集合研修をするのかを検討します。 eラーニングと集合研修をどのようにブレンドするかは、研修の目的に応じてアレンジします。まず集合研修を行ったのちに、自己学習でフォローアップできるようにeラーニングを設ける方法、先にeラーニングを行なって参加者の知識を均等化し、その後の集合研修の質を上げる方法など、両者の組み合わせ方はさまざまです。 ポイント4:グループ学習で効果を増大 参加者の学習深度を高めるのに効果的なのが、グループ交流による学習機会です。ソーシャルメディアを用いたグループの交流を参加者に促して知識を共有する機会を設けたり、オンラインで意見やアイデアの交換ができる場を提供したりすることで、学習効果を大きく向上させることができます。 ポイント5:講師・参加者・提供者のコミュニケーション方法を確立 研修期間中のサポートとして、参加者の疑問・質問に講師や提供者がすぐに回答できる体制をつくっておきます。また、参加者が提供者へ研修内容をフィードバックできる仕組みを確立しておくことも、参加者の期待や需要に対する実際の研修内容とのズレをすぐに修正するために大切です。 ポイント6:eラーニングで学ぶ知識を深められる参考リンクや文献を提示 eラーニングの途中や終了後でも、参加者が自ら知識を深められるように、参考リンクや文献情報を提供します。 ポイント7:研修後のアセスメント計画を立てる せっかく研修を実施しても、やりっぱなしでは意味がありません。研修終了後に、参加者の習熟度や研修のゴール達成度を測ることが重要です。研修後のテストやレポート作成、ディスカッションを通じて成果を把握することは、次回以降の改善点を見出すことにつながり、参加者にとっても自分の学習がどの程度実を結んだのかを確認する機会となります。 「ブレンディッドラーニング」の研究事例 最後に、ブレンディッドラーニングの効果を研究した事例をご紹介します。 平成 20・21 年度岡山県総合教育センター個別テーマ研究 「ブレンディッドラーニングによる授業実践とその効果 -外国語学習における e ラーニングの活用-」によると、次のような効果が出たとの報告があります。 ある中学校と高等学校において、2年間「読み・聞き・書き・話すの4技能を連携させたeラーニング教材」と「集合型の実践授業」によるブレンディッドラーニングを実施しました。その効果を検証した結果、ブレンディッドラーニングの授業を実施したチームにおいて、英語運用能力のうち、リスニング力の向上、 音読力および自由発話力といった英語口頭能力の有意な上昇が見られたそうです。 よりフレキシブルで効果的な研修が実現できる 人材育成にIT教育の手法を上手に取り入れることで、高い学習効果を実現するブレンディッド・ラーニングは注目の学習法です。 このように、ブレンディッドラーニン」には多くの可能性が秘められています。 もし、現状で企業教育や研修の効果を出せていないようであれば、eラーニングを取り入れたりさまざまな研修をブレンドすることで、効果的な学習方法が得られるかもしれません。 こちらの記事も読まれています: いま話題の『ディープラーニング』って何?簡潔にまとめます 参考サイト: ・「eラーニングと集合研修の特徴」日本の人事部 ・「研修の種類と形式」日本の人事部 ・「平成15年度専修学校先進的教育研究開発事業」文部科学省 ・「ブレンディッド・ラーニング(Blended Learning)」日本イーラーニングコンソシアム ・平成 20・21 年度岡山県総合教育センター個別テーマ研究「ブレンディッドラーニングによる授業実践とその効果 ―外国語学習におけるeラーニングの活用―」2009年 ・7 Tips To Plan For Effective Blended Learning|eLearning Industry 低コストで厳選コンテンツ見放題!コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円(税抜)の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 部下の指導にも活用できるコーチングスキルを含む、100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 >>Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

2023.01.27

マイクロラーニングとは?普及した背景や代表的な活用場面を紹介

2023.01.27

マイクロラーニングとは?普及した背景や代表的な活用場面を紹介

eラーニング

人材教育

すき間時間を活用し、短時間で学べるマイクロラーニングが昨今注目を浴びています。 「テレワークが進むなか、社員を長時間拘束する対面・集合型研修がそぐわないと感じる」 「営業社員が、外出先でこまめに学べるようなナレッジを提供したい」 こうした悩みを持つ方にとってマイクロラーニングは最適な解決策の1つです。 ただ、意味や活用方法は具体的に分からないという方も多いのではないでしょうか。 この記事ではマイクロラーニングのメリット・デメリットや活用場面を紹介していきます。 マイクロラーニングとは マイクロラーニングとは、短時間かつ小容量のプログラムによる学習スタイルです。 時間の明確な定義はありませんが、一般的には1回の学習時間は1~5分、最長でも10分程度までといわれています。 学習形式は数分の動画視聴による学習やクイズ形式の勉強など多種多様で、学習手段も学習アプリやWeb上の記事など自由度の高さが特長です。 マイクロラーニングは、2017年にATD(Association for Talent Development)という人材開発組織の会長トニー・ビンガム氏が紹介したことで注目されるようになりました。 当時のeラーニングコンテンツの多くは、1回60分程度のプログラムで構成されていました。忙しい現代社会において、もう少しコンパクトな学びが求められていたのです。 短時間に要点を集約したマイクロラーニングコンテンツなら、忙しくても採り入れやすいと注目を集めました。 マイクロラーニングが普及した背景 マイクロラーニングは、どのような背景を受けて世の中に広まっていったのでしょうか。ここでは二つの代表的な背景を紹介します。 企業の教育・研修の変化 働き方の多様化にともない、企業研修や教育方法のあり方も見直しが進んでいます。そのような背景をうけて、マイクロラーニングは普及していきました。 かつての企業研修といえば、一か所に受講者を集めて、数時間~数日かけて集中的に行う形式がスタンダードでした。 しかしフレックスタイム制やテレワークの導入が進んだことで、一か所に従業員を集める対面・集合研修を実施しにくくなったのです。 さらに新型コロナウイルス感染症対策の潮流もあったことから、どこでも短時間で学べるマイクロラーニングは、多くの企業で広まっていきました。 また、人々にスマートフォンが普及したことで、いつでもどこでも学習できる環境が整ったことも、マイクロラーニングの追い風となりました。 スマートフォンとマイクロラーニングは相性がよく、日常のちょっとした空き時間に学習コンテンツを閲覧できるからです。 こうした企業教育を取り巻く環境の変化により、マイクロラーニングは注目されるようになりました。 志向・生活様式の変化 マイクロラーニングの普及の背景として、若手世代を中心とした志向や生活様式の変化が挙げられます。 主にパソコンを使うeラーニングは、ジェネレーションX世代(1965~1980年頃)に向いていた形式です。パソコンが普及した時期に育ったこの年代の方には、従来型eラーニングは馴染みがある学習形態でした。 一方、現代の労働力の高い割合を占めているのは、その後のミレニアル世代(1981~1990年頃)に生まれた人々です。この世代の人々はモバイルデバイスが普及した時期に育ったため、それらを使ったマイクロラーニングとの相性がよいのです。 このような世代による志向や使用システムの変化が、マイクロラーニングが注目を浴びる原因となっています。 マイクロラーニングのメリット マイクロラーニングのメリットとして、代表的な3点を紹介します。 短時間で学習できる マイクロラーニングの特徴は、5~10分ほどの短時間で学習できることです。一つのコンテンツに要点が詰め込まれているので、ポイントを押さえた学習が可能です。 またスマートフォンやタブレットを活用する短時間の学習は、通勤や休憩時間など、ちょっとしたすき間時間での学びにも適しています。 従来型eラーニングは一つのコンテンツは長時間に及びやすいので、まとまった時間を確保できないと、後回しになりがちな点が課題でした。 一方マイクロラーニングなら、忙しい方であっても日常生活に取り込みやすいメリットがあります。 集中力が続きやすい 短時間学習を繰り返す方法は、集中力を保ちやすく学習効果が高いと考えられます。 スマートフォンやタブレットがあればいつでもどこでも学習できるので、本人の意欲次第で、何度でも繰り返し学習ができます。 短時間のコンテンツを繰り返し学習することで、記憶への定着も期待できるでしょう。 また理解力を確かめられるのも、マイクロラーニングのメリットの一つです。 クイズ形式の学習を採り入れることで、気軽な感覚で自分の理解度を把握できます。 覚えられていない箇所や自分の弱点が明確になるため、効率的に学習が進められます。 変化に対応しやすい マイクロラーニングには、教材作成側にとっても教材の作成や修正が容易というメリットがあります。 従来型eラーニングの場合は、一つのコンテンツが数十分~1時間程度のものが多いので、作成するのはもちろん、修正するのも容易ではありません。 一方マイクロラーニングの場合、一つの教材がコンパクトにできているので、作成や修正に要する時間や手間は少なくて済みます。 法律関係の学習のような頻繁に内容の更新が必要な分野では、なおさら負担軽減につながるでしょう。 マイクロラーニングのデメリット マイクロラーニングを検討している方は、事前にデメリットや注意点も把握する必要があります。 複雑な学習テーマには不向き マイクロラーニングは1回のコンテンツが短いため、難解で複雑なテーマは苦手です。 例えば、専門的で深い知識を習得するためには、丁寧で分かりやすい説明や長時間の学習が求められます。 その内容を短時間のコンテンツの中にまとめるのは難しく、仮にまとめたとしても理解しにくい内容になるおそれがあります。 さらに、営業で必要な対人スキルのような動きやディスカッションが必要な内容は、マイクロラーニングよりも双方向型のほうが身に付きやすいものです。 複雑な学習テーマの場合は、対面・集合型研修や長い時間のeラーニングなど、マイクロラーニング以外の手法を検討することをお勧めします。 システムの準備が必要 マイクロラーニングを中長期的に運用する場合、システムの導入が必要です。 導入後もシステムの管理や教材の更新などの作業が発生するため、人員やコストを準備する必要があります。 自社のみでシステム構築が難しい場合は、外部に委託する方法が一般的です。 自社専用の学習プラットフォームを作りたいなら、外部のシステム開発会社に依頼をすることになります。この場合、構築期間やコストはそれなりに発生するでしょう。 一方、昨今はシステムに不慣れな方でも操作がしやすい、クラウド型のラーニングシステムが増えています。自社開発と比べると、構築期間やコストは抑えられる傾向があります。 クラウド型eラーニングシステムについてはこちらの記事を参考にしてみてください。 Check>>eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 外部委託する場合は、事前にコストや必要人員を確認し、期待される効果に見合うなら導入を検討するとよいでしょう。 マイクロラーニングの活用場面例 マイクロラーニングの活用場面は幅広く、年々新しい学習プログラムが増えている状況です。 マイクロラーニングは単に短時間で学べるだけでなく、学びが習慣化しやすい効果もあります。現在では「生涯学習」の潮流を受けて、企業研修のみならず、幅広い世代の日常生活での学びに活用できる期待が高まっています。 具体的には、以下のような活用がマイクロラーニングの代表例です。 語学学習 新入社員の教育(ビジネスマナー、基礎的なビジネススキルなど) 管理職研修のフォローアップ 営業職におけるTips・ノウハウ 趣味の知識獲得 資格試験対策における要点確認 なかには、企業独自のいわゆる「社内用語」を、企業理解の一環としてクイズ形式でマイクロラーニング化した事例もあります。 マイクロラーニングが持つ「楽しく学べる」特性を活かし、今後もさまざまな場面での活用が見いだされるでしょう。 まとめ 1回数分程度の学習を積み重ねるマイクロラーニングは、学習効果が高く、忙しい現代人に適した学習方法として注目されています。 人生100年時代と言われるいま、自身のスキルを高め続ける姿勢が必要とされています。マイクロラーニングは、まさに現代社会に求められる学習方法といえるでしょう。 また導入においては、使いやすいプラットフォーム選びが大切です。 企業・従業側双方にとって使いやすいものを選び、効果的な学習を実現しましょう。 近年では内製でマイクロラーニングを意識したコンテンツ作りを行う企業も多いです。 ユーザ登録数無制限!コストをなるべく抑えて幅広い教育としてeラーニングを活用したいならCloud Campusがおすすめです。 220社160万人が使う低コストLMS 内製型eラーニングシステム Cloud Campus eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

まずはお試しください!