ダイバーシティを推進する7つの方法|メリットや注意点も解説

2024.04.25

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ダイバーシティを推進する7つの方法|メリットや注意点も解説

労働人口の減少や消費者ニーズの多様化が進む現代で、企業が成長し続けていくには多様な人材を活かす「ダイバーシティ」の推進が求められています。

しかし、「ダイバーシティの推進方法が分からない」といった企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、ダイバーシティを推進するメリットや推進方法を解説します。

ダイバーシティを推進する際の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

ダイバーシティとは

ダイバーシティとは「多様性」を意味する言葉で、年齢・性別・国籍・価値観・宗教等が異なる人々が共存している状態を指します。

企業におけるダイバーシティは、多様性を認めてさまざまな人材を採用して活用することをいいます。

ダイバーシティの2つの要素

ダイバーシティには、表層的な属性深層的な属性の2つの要素があります。

表層的な属性とは、年齢や性別、国籍、障がいの有無等の目で見て判断しやすい要素のことです。

一方、深層的な属性とは、価値観やスキル、知識、ライフスタイル等見た目からは判断しにくい内面的な要素のことを指します。

企業のダイバーシティを推進する際は、見た目から判断できる多様性だけでなく、内面的な多様性に対する理解を深めて多様な人材を採用し、活躍できる環境を整えることが大切です。

ダイバーシティとインクルージョンの違い

ダイバーシティを推進する際は、「インクルージョン」も併せて推進することが大切です。

インクルージョンとは「包括」という意味の言葉で、ダイバーシティが「多様な人材が集まっている状態」を指すのに対し、インクルージョンは「多様な人材が活かされている状態」を指します。

多様性を認めてさまざまな人材を採用しても、活躍できる職場環境が整っていなければ生産性の低下につながってしまいます。

そのため、ダイバーシティを推進するとともに、採用した人材が個性を活かせる職場環境をつくっていくことが重要です。

ダイバーシティの推進が必要となった背景

ダイバーシティの推進は、日本経済の成長に不可欠とされています。

ここからは、ダイバーシティの推進が求められるようになった社会的背景を解説します。

労働人口の減少

日本では、1995年をピークに15歳以上65歳未満の労働人口の減少が続いています。

少子高齢化によって今後も労働人口の減少が続くことが予想されており、企業の人材確保が難しくなっていくと考えられています。

そのようななかで企業が成長し続けるためには、多様な人材や働き方を受け入れていくことが求められ、その方法としてダイバーシティが注目されているのです。

出典:内閣府(2022)「令和4年版高齢社会白書」

働き方の変化

時代の流れとともに人々の働き方に対する考えが変化し、仕事と生活を両立させる「ワーク・ライフ・バランス」が重視されるようになりました。

そのようなニーズに応えるための働き方改革が進み、テレワークや時短勤務、フレックスタイム制等、働き方の選択肢が増えています。

ワーク・ライフ・バランスを重視している優秀な人材を確保するためには、時間や場所に縛られない柔軟な働き方を受け入れることが企業に求められているのです。

消費者のニーズの多様化

人々の価値観やライフスタイルの多様化にともない、消費者のニーズも多様化しています。

多様化するニーズに応えるためには、多様な価値観や考え方をもつ人材を採用して、商品やサービスに反映していく必要があります。

ダイバーシティの推進は、顧客離れを防いだり、新たな顧客を獲得したりすることにもつながるでしょう。

企業のグローバル化

企業の海外進出が増えたことで、海外の文化や言語に対応できる人材が求められるシーンが多くなっています。

自社商品やサービスを海外に展開していくためには、さまざまな経歴や文化的背景をもつ人材の確保が重要です。

このような企業のグローバル化の観点からもダイバーシティの推進が必要とされています。

女性の社会進出

女性の社会進出が進んでいる一方で、結婚や出産によって優秀な女性社員がキャリアを断念することが企業の損失につながっています。

労働人口が減少していくなかで優秀な人材を逃さないようにするためには、性別や年齢に関係なく、さまざまな人材が働きやすい環境をつくることが大切です。

ダイバーシティを推進するメリット

ダイバーシティの推進は、優秀な人材の確保や企業価値の向上につながります。

ダイバーシティを推進するメリットを3つ紹介します。

メリット①優秀な人材を確保しやすくなる

さまざまな価値観や働き方を認め、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる企業には、優秀な人材が集まりやすくなります。

くわえて、採用対象を拡大すると、これまでの募集要件に該当しなかった優秀な人材に出会える可能性も高くなります。

メリット②新たなアイデアが生まれやすくなる

価値観や経歴が似ている人材ばかりを採用していると、斬新な発想が生まれにくくなる傾向があります。

ダイバーシティを推進すると、異なる視点をもつ人材が集まるので、新しいアイデアが生まれやすくなります。

また、問題解決のアイデアも出ることで生産性が向上する効果も期待できるでしょう。

メリット③企業価値の向上につながる

ダイバーシティを推進し、「さまざまな働き方を実現できる企業」や「女性の採用に積極的な企業」といったイメージが定着することは、企業のイメージアップにつながります。

ダイバーシティを推進して多様なアイデアを生み出すことができれば、消費者や取引先からの注目を集められ、企業価値を高めることができるでしょう。

企業価値が上がれば、新たな事業への参入や優秀な人材の確保がしやすくなります。

ダイバーシティを推進する方法

「ダイバーシティを推進したいけれど、どのように進めればよいか分からない」という企業も多いのではないでしょうか。

ここでは、経済産業省の「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」で示されている「実践のための7つのアクション」をもとに、ダイバーシティを推進する方法を紹介します。

1.経営戦略への組み込み

ダイバーシティを推進するためには、経営のトップが多様な人材の必要性を認識し、ダイバーシティの推進によってどのような企業をめざすのかを明確に示すことが大切です。

例えば、「女性管理職比率を30%以上とする」等の具体的な目標を設定しながら、ダイバーシティ推進のロードマップを策定しましょう。

2.推進体制を構築

ダイバーシティを効率的に推進していくためには、経営者がダイバーシティ推進のリーダーとなり、推進体制を構築することがポイントです。

社員に任せっきりにすると方向性が定まらず、社内のダイバーシティが進まなくなってしまいます。

そのような状況を避けるためにも経営者を中心に各事業部門との役割分担や連携体制を整理して、全社的に進められるような体制を整えましょう。

3.ガバナンスの改革

経営陣の性別や年齢層が偏っている状況は、ダイバーシティの推進との矛盾が生じてしまいます。

そのため、取締役や役員等の経営陣にも多様性をもたせ、ダイバーシティの推進を監督できる体制にしていくことが大切です。

4.全社的な環境・ルールの整備

多様な人材を採用しても、活躍できる環境が整っていなければ、生産性の低下や退職につながってしまいます。

そのような状況を避けるためには、年功序列等の従来の人事制度や働き方を見直すことが大切です。

年齢や性別に関わらず成果に応じた評価制度を整えたり、テレワークや時短勤務、フレックスタイム制等を導入して、育児・介護と仕事を両立しやすい環境を整えていきましょう。

5.管理職の行動・意識改革

多様な人材が働きやすい環境づくりには、管理職の意識改革が欠かせません。

多様な価値観を受け入れられない状態でダイバーシティを推し進めると、生産性の低下やハラスメントが発生する恐れがあるので注意が必要です。

まずは、管理職に対して無意識のうちに偏見をもったりハラスメントをしたりしないための研修を実施することが大切です。

くわえて、管理職の評価項目にダイバーシティの要素を取り入れて多様な人材をマネジメントできる管理職を育成しましょう。

6.従業員の行動・意識改革

多様な人材が活躍できる環境にするためには管理職だけでなく、社員一人ひとりが多様性を受け入れる姿勢をもつことが大切です。

また、多様な人材が個人の能力を十分に発揮して働けるように、自分らしさを大切にした個人のキャリアプランを考える研修やトレーニングを実施し、企業が積極的にサポートするという姿勢を示すことが求められます。

個々の状況に応じて利用できる制度を定め、キャリアを構築できる環境を整えることで、優秀な人材の離職を防止できるでしょう。

7.労働市場・資本市場への情報開示と対話

ダイバーシティの推進によって企業を成長させていくためには、中長期的な視点で社内に必要な人材を整理し、人材戦略を策定しましょう。

策定した人材戦略に合った人材を獲得するには、ダイバーシティに関する取り組みを発信したり、多様な人材への訴求方法を工夫したりすることが大切です。

また、投資家に対してダイバーシティの方針や取り組み状況を発信することも重要な要素です。

ダイバーシティを推進する際の注意点

ダイバーシティの推進には、優秀な人材の確保や企業価値の向上が期待できる一方で、ハラスメントの発生や生産性の低下といった問題が生じる可能性があります。

トラブルが発生することを防ぐためにも、ダイバーシティを推進する際の注意点を押さえておきましょう。

適切に取り組まなければ生産性が低下する

働きやすい社内環境の整備や社員の意識改革をする前にダイバーシティを推し進めると、組織内のコミュニケーションが取りづらくなり、生産性が低下してしまう場合があります。

ダイバーシティを推進する際は、無意識の偏見をなくす等の社員の意識改革を進めたり、互いの価値観を理解するための研修をしたりして、ダイバーシティの推進による生産性の低下を防ぎましょう。

ハラスメントが発生する可能性がある

価値観やスキルが異なる相手と働くことは、人によって大きなストレスになる場合があり、ハラスメントが発生する可能性があります。

ハラスメントを防ぐためには、コミュニケーションを取りやすい環境を整えて互いの価値観を理解したり、ハラスメントへの理解を深める研修を実施したりすることが大切です。

ハラスメントの防止方法については、こちらの記事を参考にしてみてください。

>>「ハラスメント教育」とは?企業で取り組むべき内容を徹底解説

まとめ

ダイバーシティを推進することで、優秀な人材の確保や生産性の向上が期待できます。

しかし、社員の意識改革や働きやすい環境の整備ができていなければ、生産性の低下やハラスメントの発生につながる恐れがあるため、注意しなければなりません。

労働力の不足が問題視されるなかで優秀な人材を確保するためにも、多様な人材が個人の能力を発揮して働ける企業をめざしましょう。

 

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