新しい働き方「テレワーク」のメリットと課題とは?

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少子高齢化社会への新しい働き方として政府主導でテレワークが推進されるなか、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を採用する企業が増加しています。勤務形態のテレワーク化は、会社にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。また、導入にあたってはどのような課題をクリアする必要があるのでしょうか。

3つの働き方があるテレワーク

テレワークとは、情報通信技術を活用して実現する、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を意味します。その働き方には、以下の3通りがあります。

    1. 在宅勤務
      自宅を就業場所とする働き方
    2. モバイルワーク
      顧客先や移動中など、場所を選ばずにコンピューターや携帯を使って仕事をする働き方
    3. サテライトオフィス勤務
      勤務先以外にサテライトオフィスのようなスペースを設け、就業場所とする働き方

テレワークの実施頻度は、週に1~2日や月数回、または、午前中だけなどさまざまです。業務の性格や企業が定める勤務ルールにより自由に設定できます。

経営から社会貢献にまでおよぶテレワークのメリット

テレワークというと、育児・介護と仕事の両立を可能にする、または、女性の活躍をサポートするための在宅勤務として扱われることが多いですが、本来は特定の社員やシーンだけをサポートする体制ではありません。

ワーク・ライフ・バランスの実現、地方の活性化となる雇用の創出、オフィスの省電力化による環境負荷の軽減、営業効率や仕事生産性の向上など、社会と環境への貢献や企業経営のメリットが総合的に考えられた新しい働き方なのです。

テレワーク実践法人の6割が「生産性向上・効率化」の効果を実感

日本マイクロソフトが、651の賛同法人と実施した「テレワーク週間2015」に関するアンケート調査によると、テレワークを実践したことにより「10%以上の経費削減効果」(39%)、「時間削減効果」(64%)、「生産性向上・効率化効果が1割以上向上」(60%)など、一定の効果が実感されているようです。

社員自らがタイムマネジメントをすることで自発的に効率よく働く意識を高め、達成感ややり甲斐といった「内的モチベーション」の向上につながるとの声も聞かれます。こうした自律性を尊重した働き方は、ストレス対策としても有効です。

テレワーク化の課題

実施企業で一定の効果とメリットが確認されているテレワークですが、実際の導入には以下のような体制の整備が必要です。サントリーと総務省での実践例を交えてみていきましょう。

従業員の労働時間の管理

タイムカードやパソコンのシステムなどで、従業員の労働時間を管理する必要があります。例えば、サントリーでは「新外形管理システム」を導入し、パソコンのログイン/ログアウト時間、累積利用時間などをチェックする体制を構築しています。

勤怠評価や能力評価などの制度の整備

サントリーでは、上記管理システムによる労働時間と勤務簿を照らし合わせて、マネージャーが勤怠管理を行います。また、予定所要時間と実際にかかった時間など業務の進捗状況を上司にメールで報告し、能力評価やマネジメントアドバイスも実施しています。

社員の理解促進

これまでと異なる働き方によって、社員に不安が残らないよう利便性と安全性への対策を整え、社内に浸透させることが大事です。サントリーでは、まずマネージャーに週1日のテレワークを義務づけ、本人と部下への理解促進をはかりました。

セキュリティ対策

社外勤務をするには、情報漏洩対策が必要となります。そのため、総務省ではテレワークにも省内で採用されているセキュリティと同じものを使用。端末ディスクの暗号化や総務省LAN以外の通信を制限し、ログイン時の指紋認証を行っています。

テレワーク化は自社業務の分析と適切な働き方の検討が必要

テレワークという新しい働き方には、さまざまなメリットがあります。その一方で、Googleのようにオフィスでのメンバー間の活発なやりとりがイノベーションを生み出す源だとし、オフィス勤務を重視して成功している企業もあります。テレワークの導入にあたっては、自社業務の性格を分析し、どのような働き方が適切なのか検討する必要があるでしょう。しかしながら、深刻化する人材不足に対応するためには、企業が柔軟な働き方と働きやすい環境を積極的に提供していく必要性が、今後ますます高まります。企業活動の生産性と効率の向上につなげるひとつの策として、テレワーク化を検討してみてはいかがでしょうか。

参考

 

 

この記事を書いた人

Cloud Campusコラム編集部