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DX時代に欠かせないリスキリングとは?企業導入に向けた5ステップを紹介

2024.11.18

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DX時代に欠かせないリスキリングとは?企業導入に向けた5ステップを紹介

DX化への対応が求められる昨今、リスキリングの重要性について耳にすることは多いのではないでしょうか。

今後、企業がリスキリングに取り組んでいくのであれば、リスキリングの意味や注目されるようになった背景を押さえておくことが大切です。

そこで今回は、リスキリングの定義や導入時の注意点、ポイントを解説します。

スムーズに導入するための手順も紹介しているので、リスキリングの導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

リスキリングとは

リスキリングとは、新しい職業に就くとき、もしくは現在の職業で仕事の進め方が大幅に変わったときに対応できるよう、必要なスキルを身に付ける、身に付けさせることをいいます。

語源はスキルの再取得という意味のあるRe-skillingです。

これまで企業が取り組んでいた人材教育は、現状の業務をスムーズに進めるために自社のノウハウを伝える形が主流でした。

しかし、現状の業務に必要なスキルや知識のみでは、近年のDX化に対応できなくなっていることから、リスキリングが重要視されるようになったのです。

リスキリングがDX時代に欠かせない理由

リスキリングは、DX時代の人材戦略のひとつとされています。

DXとは、AIやIoT等のデジタル技術を活用して業務プロセスを改善し、最終的に製品やサービス、ビジネスモデル、組織の変革をめざことです。

したがって、DXを成功させるには、デジタル技術を活用できる人材が求められます。

デジタル技術を活用できる人材がいない企業は、DX時代に対応するために外部人材を採用したり、社員に必要なスキルを身に付けさせたりする必要があります。

リスキリングが注目されている背景

リスキリングが注目されるようになったきっかけは、2020年に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、「リスキリング革命」という構想が発表されたことです。

リスキリング革命とは、第4次産業革命にともなう技術の変化に対応できる新しいスキルを獲得するために、2030年までに全世界で10億人によりよい教育、スキル、仕事を提供するという構想です。

第4次産業革命とは、IoTやAI、ビッグデータ等の活用による技術革新をいいます。

世界経済フォーラムでは、第4次産業革命によって数年で8,000万件の仕事が消失する一方で、9,700万件の新たな仕事が生まれると予測されています。

第4次産業革命に対応するには、DXの推進が不可欠であり、そのためにもリスキリングを取り入れていく必要があるのです。

リスキリングと似た用語

リスキリングと似た用語には、以下のようなものがあります。

  • リカレント教育
  • アップスキリング
  • OJT
  • アンラーニング

それぞれの意味と、リスキリングとの違いを紹介します。

リカレント教育

リカレント教育とは「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けることをいいます。

実務と並行しながら進めるリスキリングに対し、リカレント教育では職場を離れて大学等の教育機関で学ぶのが一般的です。

くわえて、リカレント教育は働く個人が能動的に学ぶことを指しますが、リスキリングでは企業が従業員の学びを先導することに重きを置いているのも違いのひとつです。

アップスキリング

アップスキリングとは、すでに保有している知識やスキルをアップデートすることです。

一方、リスキリングは保有していない知識やスキルを新たに身に付けることを意味します。

OJT

OJTは、上司や先輩社員を指導役とし、現状の業務に必要なスキルや知識を身に付けてもらう方法です。

対してリスキリングは、現状の業務ではなく、今後新しく増える仕事に必要なスキルや知識を習得することを目的としています。

アンラーニング

アンラーニングは、日本語で「学習棄却」「学びほぐし」という意味があり、既存の知識やスキルを取捨選択して新しいものに入れ替えることをいいます。

新しい知識やスキルを身に付けるリスキリングと異なり、既存の知識やスキルの取捨選択が重視されているのが特徴です。

企業がリスキリングに力を入れるメリット

企業がリスキリングに力を入れると、以下のようなメリットが期待できます。

  • DX人材不足の解消につながる
  • 企業理解の深い人材が新規事業に取り組める
  • 業務効率化・生産性向上につながる
  • 新たなサービスや事業を生み出せる
  • 従業員のモチベーションが高まる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット①DX人材不足の解消につながる

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施した「企業等におけるDX推進状況等調査分析(DX動向2024調査)」では、DX人材不足がいっそう深刻化していることが公表されました。

DX人材不足の原因には、DXの必要性が急速に高まっていることや、少子高齢化によって労働力が不足していることが挙げられます。

そのような問題を解決するには、会社全体でリスキリングに取り組み、従業員にDXに必要な知識やスキルを身に付けてもらうのが効果的です。

結果的にDX人材を採用する必要がなくなれば、採用コストの削減にもつながります。

メリット②企業理解の深い人材が新規事業に取り組める

リスキリングを通して、もともと社内にいた人材にDXといった新しい業務に必要なスキルや知識を習得してもらえば、社内業務や企業の文化に詳しい人材に新規業務を任せられます。

新入社員と比べて社内業務や企業文化を教える手間がかからないので、新規事業をスムーズに進められます。

リスキリングによって企業理解の深い人材に新規事業を任せられれば、他部署との連携をスムーズに進められるでしょう。

メリット③業務効率化・生産性向上につながる

リスキリングに力を入れることでDX人材の育成がスムーズに進めば、生産性向上が期待できます。

DX化によって作業の自動化や作業工数の削減が進むと人件費を削減でき、生産性向上につながるでしょう。

メリット④新たなサービスや事業を生み出せる

リスキリングによってDX化がスムーズに進み、業務工数の削減を実現できれば、既存事業の拡大・新規事業の開発にリソースを割けるようになります。

それだけでなく、リスキリングによって新しいスキルや知識を身に付けると、新たなアイデアが生まれやすくなるでしょう。

新しいアイデアから新規サービスや事業拡大につながれば、顧客のニーズ変化にも対応できるようになる可能性が高まります。

メリット⑤従業員のモチベーションが高まる

企業がリスキリングに力を入れ、従業員にスキルアップの機会を提供できれば、モチベーションアップにつながるでしょう。

くわえて、DX推進によって業務の無駄をなくしたり、業務を自動化したりすれば残業時間をカットできます。

人手に余裕ができて休暇が取りやすくなることで、従業員のワークライフバランスが整えられるようになるはずです。

従業員のモチベーションが高まれば、優秀な人材が離れていくことを防げるだけでなく、生産性向上や会社の業績アップが期待できます。

リスキリングを取り入れる5つのステップ

リスキリングは以下の5つのステップで取り入れるのがお勧めです。

  1. 必要なスキルを明らかにする
  2. リスキリングのプログラムを作成する
  3. 社員に取り組んでもらう
  4. 学んだスキルを業務に活用してもらう
  5. リスキリングの振り返る

順番に詳しく見ていきましょう。

1.必要なスキルを明らかにする

リスキリングを取り入れる際は、まず自社の社員にどのようなスキルを取得してもらうべきかを明確にします。

そのためには、今後必要になるスキルと、現状で保有しているスキルを可視化することが大切です。

例えば、DX推進に取り組む場合は、デジタル技術に関するスキルを保有している社員はいるのか、保有している場合はどのくらいのレベルなのかを明らかにしていきます。

今後必要なスキルと現状の保有状況、保有レベルが分かると、どのようなリスキリングプログラムを取り入れるべきかを判断しやすくなります。

2.リスキリングのプログラムを作成する

取得が必要なスキルが明確になったら、リスキリングのプログラムを作成します。

リスキリングを進める方法には、社内勉強会や研修、eラーニング等があります。

社内勉強会や研修であれば、テキストや教材の準備、外部講師への依頼が必要です。

eラーニングであれば、どのツールを選ぶのかを決める作業が欠かせません。

くわえて、リスキリングの対象者や、受講に対するインセンティブを設けるかも決めておきましょう。

3.社員に取り組んでもらう

次に、作成したプログラムを社員に取り組んでもらいます。

プログラムを提供して終わりではなく、スキルをスムーズに習得してもらうためのサポートも必要になります。

例えば、面談で本人の希望を確認したり、学習の進捗状況をチェックしたりすることが大切です。

なお、リスキリングを実施する際は、従業員のモチベーション低下につながらないように、プログラムに取り組む時間を就業時間内に設けるのが理想です。

4.学んだスキルを業務に活用してもらう

学習プログラムが終了したら、実際に学んだスキルを業務に活用してもらいましょう。

リスキリングでは、学んだスキルを業務に活用できて初めて成功といえます。

しかし、時にはそのスキルを使う具体的な仕事が社内に存在しないこともあります。

そのような場合は、新規事業やプロジェクトの実現性を調査する「フィージビリティスタディ」のような新しいスキルを使える機会を用意するようにしましょう。

5.リスキリングの振り返りをする

最後に、リスキリングの過程や結果の振り返りをし、改善点を探します。

次回のリスキリングの質を高めるためにも、受講者の意見を聞きながら、良かった点・悪かった点を明確にしておきましょう。

リスキリングを取り入れる際の注意点

リスキリングを取り入れる際は、以下の点に注意しましょう。

  • リソースの確保が必要になる
  • 導入に費用がかかる
  • 社員のモチベーションを維持するのが難しい

ひとつずつ詳しく解説します。

リソースの確保が必要になる

リスキリングを新たに導入するには、リソースの確保が必要不可欠です。

必要なスキルの明確化やプログラムの選定、作成といった前準備だけでなく、リスキリングを実施するための時間と人手が必要となります。

くわえて、リスキリングを受ける従業員にも時間をつくってもらう必要があります。

リスキリングのリソースを確保するためにも、各部署の協力が欠かせません。

導入に費用がかかる

社内で研修ができないときは、外部講師に費用を払って依頼する必要性が出てきます。

リスキリングの規模が大きくなるほど、教材費や講師料といった費用がかさんでしまいます。

費用対効果を高めるためにも、リスキリングの目的を明確にしたうえで実行することが大切です。

リスキリングにかける費用が限られている場合は、eラーニングの導入を検討しましょう。

eラーニングを活用すれば、常に質の高い教育を提供できるメリットもあります。

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社員のモチベーションを維持するのが難しい

リスキリングプログラムを就業時間外に設定すると、社員のやる気が低下する可能性があります。

また、学習内容が社員自身の苦手分野だったり、スキルに関連する新規事業に興味がなかったりすれば、リスキリングへの意欲が低下してしまいます。

社員のモチベーション低下を防ぐためにも、社員の意見を聞きながら、就業時間内に学習時間を設けるようにしましょう。

リスキリングを取り入れる際のポイント

リスキリングを取り入れる際は、以下のポイントを押さえるようにしましょう。

  • 会社全体で取り組む
  • 主体的に学べる仕組みを整える
  • eラーニングを活用する

それぞれ詳しく紹介します。

会社全体で取り組む

リスキリングは基本的に通常業務と並行して進めることとなります。

受講者のみの力では、リスキリングの時間を確保するのは難しいため、所属部署や関連部署の協力が必要です。

会社全体にリスキリングの目的やプログラム内容を共有すれば、理解を得やすくなるでしょう。

主体的に学べる仕組みを整える

リスキリングを成功させる鍵は、社員のモチベーションです。

モチベーションが維持できないと、学ぶ時間を設けても、なかなかスキルが身に付かない可能性があります。

新しいことを学んだり、通常とは異なる業務をしたりすることは、社員の負担増加につながります。

社員のストレスを軽減して、モチベーションを維持しやすくするためにも、企業側が主体的に学べる仕組みを整えることが大切です。

例えば、事前に学びたいことや今後のキャリアを確認したうえで、適切なプログラムを提供したり、リスキリングに取り組む人へのインセンティブ制度を設けたりするのが効果的です。

eラーニングを活用する

リスキリングを取り入れたくても、リソースの確保が難しく、実行できていないケースは多くあります。

そのような場合は、eラーニングを活用しましょう。

eラーニングを活用すれば、外部講師へ依頼することなく、質の高い教育を提供できます。

くわえて、スマートフォンで気軽に学べたり、学習の進捗状況を確認できたりするメリットもあります。

まとめ

新たな知識やスキルを身に付けるリスキリングは、DX人材の不足解消や、企業の成長に欠かせないものです。

リスキリングを取り入れる際は、企業にとって必要なスキルを明確にし、従業員の適性を確認したうえで適切なプログラムを作成することが大切です。

リスキリングにかける社内リソースがない企業は、eラーニングの導入を検討しましょう。

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あらゆる情報のデジタル化が進む現代では、情報資産の扱いが企業の明暗を分けるといっても過言ではありません。 ただしデジタル化のスピードが速すぎて、自社でどのような対策を講じればよいか分からないという声も頻繁に聞かれます。 本記事では、企業で必要となる情報セキュリティについて、汎用的に使われている3要素にくわえ、近年の動向を踏まえて追加された4要素も解説します。 必要な要素だけでなく、企業内で取りえる対策まで紹介するため、これから情報セキュリティ対策を考えているご担当者の方は参考にしていただける内容となっております。 なぜ情報セキュリティが重要なのか ここ数年で、情報セキュリティを取り巻く環境は大きく変化しています。 かつて問題となったコンピュータウイルスやハッキング等は、利用者のパソコンの誤作動を発生させることで、世間の注目を集めたり、技術力を誇示したりするのが主な目的でした。 しかし次第に、悪意や意図を持って企業のシステムを攻撃し、情報を盗む犯罪が発生するようになりました。 経済産業省所管の情報処理推進機構(IPA)は、毎年「情報セキュリティ10大脅威」を公開しています。 特にここ10年ほどでは、インターネットやスマートフォンの普及にともない、インターネットの脆弱性がサイバー犯罪者のターゲットになっています。 参考:情報セキュリティ10大脅威 2023 毎年順位に変動はあるものの、情報セキュリティの脅威はおおむね「人的脅威」「技術的脅威」「物理的脅威」に大別されます。 この観点を踏まえたうえで、企業は情報セキュリティに取り組む必要があるでしょう。 今や企業の信頼失墜や事業存続の危機に関わるようなデジタル犯罪が発生するようになっているため、自社の弱い部分を補強する情報セキュリティの重要性は年々高まっているといえます。 情報セキュリティで重要な3要素 現代社会での情報セキュリティの重要性を受けて、ISMS(Information Security Management System)では情報セキュリティの3要素を定義しています。 この3要素は「機密性(Confidentiality)」「完全性(Integrity)」「可用性(Availability)」を指していますが、本章ではそれぞれどのような定義なのかを詳しく紹介していきます。 1. 機密性(Confidentiality) 機密性とは、特定の情報へ許可された人だけがアクセス可能になっている状態のことです。 特定の情報とは、個人情報や機密情報等の情報資産が該当しますが、機密性が高い情報は企業・業態によって異なります。 例えばメーカーであれば、新商品の開発情報や、それに付随する技術情報や販促情報が該当するでしょう。 機密情報は、情報の開示や使用をブロックするだけでなく、漏えいさせないことも求められています。 機密性が十分に保たれていない場合には、許可範囲外の人にも情報を見られてしまう可能性があり、情報漏えいにつながりかねません。 機密性を保つ具体例としては、情報資産へのアクセス権限を一部の人間に限定することや、IDやパスワードでの厳密な管理等の対策が挙げられます。 2. 完全性(Integrity) 完全性とは、情報資産が外部の第三者やウイルスによって虚偽のデータに改ざんされることなく、正しい情報のまま維持される状態のことです。 仮に悪意がなかったとしても、完全性を欠いてしまうと、情報の信憑性だけでなく企業・組織としての信頼を失うことにもつながります。 従って、第三者だけではなく自然災害によるデータの破損・損失の防止にも意識を向けなければなりません。 対策としては、情報へのアクセスや更新履歴の記録、データの暗号化での保管等が挙げられます。 3. 可用性(Availability) 可用性とは、アクセス権限を与えられた人が、必要なときに情報資産を安全に利用できる状態のことです。 前章で紹介した「機密性」と「完全性」が保たれていることが、可用性を維持する前提になります。 例えば、天候不良や災害等でデータにアクセスできない場合は、可用性が保たれていない状態だといえます。 また昨今では、テレワークで社外から社内ネットワークへアクセスする際に、可用性が保たれておらず必要な情報へアクセスできない場合は、条件を満たしていないといえます。 対策の具体例としては、データの定期的なバックアップや、クラウドによる管理等が挙げられます。 さらに、データが損失した際に、いかに早く復旧できるかも重要となるため、時間のロスなく利用できる状態にする体制構築も必要となるでしょう。 追加された情報セキュリティの4要素 前述した情報セキュリティの3要素にくわえて、1996年には「真正性」「責任追跡性」「信頼性」、2006年には「否認防止」の要素が追加されています。 本章では追加された4要素についても簡単に紹介します。まとめて「情報セキュリティの7要素」として認識しておくとよいでしょう。 4. 真正性(Authenticity) 真正性とは、企業があらかじめ定義した情報制御の状態になっているかどうかを確認する観点です。 真正性が保たれていることで、昨今話題になっている「なりすまし」を防止できます。 具体的には、情報にアクセスした人が、企業が事前に許可した本人であるかどうかを認証できることが望ましい状態といえます。 対策としては、デジタル署名や複数段階による認証、生体認証等が挙げられます。 5. 責任追跡性(Accountability) 責任追跡性とは、組織や個人が情報を操作した動きを追跡できる特性のことです。 トラブルやアクシデントが起きた際には、企業は経緯や対応策の説明が求められます。そのためにも、アクセスや操作ログを残すことが、企業には求められているのです。 6. 信頼性(Reliability) 信頼性とは、本来意図しているシステム動作が確実に行われるかどうかを示す指標です。 データが欠かせない昨今のビジネスにおいては、人為的な操作ミスではなく、システムの不具合やバグによってデータが改ざんされることもありえます。 従って、システム本体がバグや不具合を起こさないよう、精緻で確実なシステム設計を行うことが求められているのです。 7. 否認防止性 (Non-repudiation) 否認防止性とは、情報に対して行われた行動や事象が、後から否認されないように証明する特性です。 前述した責任追跡性が保たれることで、否認防止性も保たれやすくなります。アクセスや操作ログを残すことで、否認防止性にもつながりやすくなるでしょう。 何かインシデントが起こった際に「いつの間にか発生していた」という状態にしないためにも、悪質な操作の根源を記録している状態をめざす必要があるといえます。 情報セキュリティ対策の必ず押さえるべき4つのポイント 情報セキュリティは、「何かが起こった際に対応できるために」という取り組みのため、つい後回しにしてしまいがちです。 ただし現代社会では情報セキュリティを疎かにすると、企業の存続にも影響するリスクにつながりかねません。 本章では、企業としての最低限の情報セキュリティ対策を紹介します。 対策①予算と人員を確保する 社内の体制として、情報セキュリティに関する予算と担当人員を適切に確保しましょう。 組織規模が小さいと、システム担当や総務担当等、業務範囲や役割分担が曖昧になるケースも多いかもしれません。 ただし、経営リスクを避けるためにも、情報セキュリティのミッションを任せる組織や人員を確定し、必要な予算を確保するようにしてください。 もし社内の人員だけで不安がある場合は、社外の専門家に頼るのも一手段です。 経済産業省は、2016年から「情報安全確保支援士」制度を設立し、司法書士や社労士と同様に、情報セキュリティ支援の専門家に国家資格を与えています。 社外の専門家にアドバイスをもらうことも含めて、盤石な情報セキュリティの体制を整えておきましょう。 対策②情報セキュリティ意識を高める教育を徹底する 情報セキュリティは担当者だけでなく、社員全員で高める必要があります。 例えば「社員が社内データを個人のUSBメモリに保存して紛失した」「社員が会社のパソコンでスパムメールを開いてウイルスに感染した」等の人的なリスクは、どのような企業にも存在します。 社員全員の情報セキュリティ意識を高めていくために、定期的な教育の機会を設けるようにしましょう。 昨今の潮流として、eラーニングに代表されるオンラインの教育コンテンツを準備しておくと、全国の拠点や新たに入社した社員の教育にも展開しやすくなります。 対策③セキュリティソフトの導入 システムによる対策としては、ウイルス対策用のセキュリティソフトの導入も有効です。 昨今はウイルスの種類が多様化しているので、セキュリティソフトを導入することで最新のウイルスを発見できます。 導入後はインストールして満足するのではなく、定期的に自動更新をすることで、常にソフトを最新版にアップデートするようにしましょう。 対策④緊急時や復旧対応のための体制を整備する さまざまな対策をしたとしても、情報セキュリティへのリスクを完全になくすことはできません。 そのため、万一の事態に備えて緊急時の対応体制を整備する必要もあります。 対策のポイントは、リスクが発生しそうなシーンを具体的に想定し、その場面に遭遇したときは誰が何をすべきか事前に具体的に示しておくことです。 例えば「社内パソコンが入っている鞄を外出先で紛失して30分以上見つからない場合は、直ちに上長もしくはセキュリティ担当に報告する」のように具体的なルールを明示しておきます。 ルールや体制が整備されていないと、万が一セキュリティ・インシデントが発生した場合に初期対応が遅れ、より大きな損害につながる可能性も出てきます。 まとめ 情報セキュリティは、社員一人ひとりの人員的ミスから、社内システムに対する組織的なダメージまで、幅広いリスクを想定しています。 特に昨今はIT技術が発展していることから、情報セキュリティの重要性と難易度は増しているといえます。 ただし、情報セキュリティにまつわるインシデントの多くは、扱う社員の認識の甘さに起因していることも否めません。 盤石なシステムを構築すると同時に、社員一人ひとりの情報セキュリティに対する感度を高める取り組みも忘れないようにしましょう。 低コストで厳選コンテンツ見放題!コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円(税抜)の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 情報セキュリティ関連を含む、100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 >>Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

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