情報リテラシーとは?低い人の特徴と高めるための改善施策を解説

2024.06.25

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情報リテラシーとは?低い人の特徴と高めるための改善施策を解説

情報が溢れる昨今のビジネス環境においては、どのような業種・職種で働く場合であっても「情報リテラシー」が求められます。

ただし情報リテラシーの重要性は知っていても「自分の情報リテラシーが高いか低いか分からない」「リテラシーが低いと、どんなリスクがあるのか?」等の疑問の声も聞かれます。

本記事では、情報リテラシーが求められる背景や低い場合の特徴、具体的な情報リテラシーの高め方を紹介します。

自分自身の情報リテラシーをチェックしたい方も、自社の社員の情報リテラシーを向上させたいとお考えの方も、参考にしていただければ幸いです。

情報リテラシーとは

情報リテラシーとは、情報を適切に読み取り、目的に合わせて正しく活用する力です。

「情報社会」と呼ばれる昨今、世の中にはさまざまな情報が溢れています。

つまり情報とは、インターネットで発信や受信されるものだけでなく、新聞やテレビ・書籍・雑誌・人から聞いた噂等、この世の中にあるすべての「意味や事情についてのコンテンツ」を指します。

具体的に情報リテラシーの中身を分解すると、以下のようになります。

・情報を検索して、選び取る力

・情報を分析し、真偽を見極める力

・正確な情報を発信する力

とりわけ、情報を扱いながら仕事をする社会人にとって、情報リテラシーは重要なスキルとなるでしょう。

ITリテラシーとの違い

「ITリテラシー」とは、IT(情報通信技術)を使う際に必要とされる能力のことです。

多種多様なITツールが増えている現代では、通信内容やネットワーク・セキュリティ等の理解と、正しい判断や操作が求められます。

情報リテラシーのなかでも、ITに特化した能力がITリテラシーといえます。

メディアリテラシーとの違い

「メディアリテラシー」とは、新聞・テレビ・雑誌等のメディアが発信する情報を正しく読み取り、自分の仕事に活用する能力です。

ITリテラシーと同様に、情報リテラシーのなかでもメディアに特化した狭義の能力といえます。

情報リテラシーが求められる背景

情報リテラシーという言葉を頻繁に耳にするようになったのは、インターネットの普及や個人の情報発信が増えたことがきっかけです。

具体的にどのような背景から、情報リテラシーが求められるようになったかを紹介します。

1. インターネットの普及

情報リテラシーが求められるようになった大きな要因のひとつは、インターネットの普及でしょう。

幅広い世代でインターネットの活用が当たり前になる状況で、多くの人がブログやSNSに情報を掲載できるようになりました。

一方で、曖昧な情報が増えてしまい、情報の信憑性を見極める必要性も出てきたのです。

また、簡単に情報が集められる分、書籍や新聞でしっかりとリサーチすることも減ってしまいました。

正確さよりも手軽さを重視して、インターネットを活用することに慣れてしまったからです。

このようにインターネットの普及により、より正しい情報を見極める情報リテラシーの重要性が増したといえます。

2. SNS等での個人発信の増加

近年SNS上での個人の情報発信が容易になったのも、情報リテラシーが求められるようになった背景のひとつです。

FacebookやInstagram、X(旧Twitter)に代表されるSNSを通じ、個人が情報を簡単に発信できるようになりました。

SNSが身近になればなるほど、間違った情報の拡散や誹謗中傷等のトラブルも増えています。

気軽に発信した内容が、社会問題へと発展するニュースも頻繁に話題になるようになりました。

そのようなSNSを通じたネガティブなニュースや事件を背景に、情報リテラシーを求める潮流が広まっていったといえます。

情報リテラシーが低いことで発生するリスク

現代社会では、情報が大きな影響力を持つため、情報リテラシーが低いと思わぬ不利益を被る危険性があります。

本章では、情報リテラシーの低さが引き起こすリスクについて考えていきます。

1. 周囲からの信頼を失うリスク

情報リテラシーが低いと、発する情報について周囲からの信頼を失うリスクがあります。

特にSNSの影響力は近年大きくなり、プライベートはもちろん、企業広報のツールとして使われる機会が増えています。

仮に、企業の広報用SNSで、誤った情報や周囲が不快になる情報を発信すると、取引先企業からの信頼を失ってしまうでしょう。

また、個人アカウントのSNSで会社の内部情報を漏らしてしまうと、コンプライアンス違反となるリスクもあります。

2. 情報漏洩のリスク

情報リテラシーが低いと、セキュリティに対する感覚が甘くなり、企業の内部情報の漏洩につながります。

一例として、取引先からの連絡と思い込んでウイルス付きのメールを開いてしまうようなケースが挙げられます。

ウイルスに感染すると、メールやパソコンの情報を抜き取られ、悪用される可能性もあるでしょう。

場合によっては、個人情報のみならず、企業の機密情報まで漏洩するリスクもあります。

サイバー攻撃による情報漏洩を防ぐためにも、セキュリティやウイルスについての情報リテラシーを高める必要があるでしょう。

情報リテラシーが低い人の特徴

情報リテラシーの重要性やリテラシーが低い場合のリスクを知ると、自分の情報リテラシーのレベルはどの程度なのか心配になる人も多いのではないでしょうか。

本章では、情報リテラシーが低い人に共通する2つの特徴を紹介します。

1. 情報を疑わず、自分で検索しない

身の周りの情報を鵜呑みにしてしまい、情報を疑わないことです。

「疑う」という言葉はやや悪い響きがありますが、情報が溢れる現代社会では、情報に対して「本当だろうか?」という姿勢が大切です。

情報リテラシーが低い人は、このような情報に懐疑的に接するスタンスが欠けています。

また、仮に情報を疑ったとしても、その後に自分で調べるという行動をとらないことも、情報リテラシーが低い人の特徴です。

特にインターネットの検索エンジンによるリコメンド情報を受動的に受け取っている人は、自ら能動的に情報を取りに行く動きに弱い傾向にあるでしょう。

2. インターネットの危険性を理解していない

インターネットの利便性ばかりに注目してしまい、危険性を理解していないということも情報リテラシーが低い人の特徴です。

インターネット上には有用な情報もある一方で、間違った情報や犯罪に該当するような情報も掲載されています。

新聞や書籍のように、多くの関係者が校正や推敲を重ねて発信された情報とは異なり、SNSをはじめとしたインターネット上の情報は、ほぼ検閲が入っていません。

このような情報精度の違いに目を向けず、インターネットの危険性を感じていない人は、情報リテラシーが低いといえるでしょう。

情報リテラシーを高めるための取り組み

ここまでお伝えしてきたように、情報リテラシーが低いと、さまざまなリスクが生じる可能性があります。

本章では、情報リテラシーを向上させるための方法を紹介します。

1. 信頼できる媒体から情報を収集する

情報を収集する際は、できるだけ信頼できる媒体を利用するようにしてください。

一般的に、新聞・政府刊行物・企業の公式HP等は、信頼できるメディアといえるでしょう。

さらに、情報の信憑性を高めるためには、複数の媒体から情報を取得することもお勧めです。

いくら信頼できる媒体であっても、情報には発信する人の主観がある程度は入ります。

そのため、複数の媒体から情報を収集し、どの情報が信じるに値するかを自分で考えて判断する癖をつけましょう。

2. 自ら情報発信をする習慣をつける

情報リテラシーを高めるには、自ら情報発信をする機会を増やすことも重要です。

正しい情報を発信するためには、あらかじめ情報そのものに接する機会が必要となります。

その過程で、情報の精度や信頼性を確認する習慣も付きやすくなるでしょう。

発信ツールはSNSやブログ等、受信者から反応のあるものがお勧めです。

コメントやリアクションでのフィードバックを基に、発信内容や表現の精度を高めていくことで、情報リテラシーも鍛えられます。

3. 情報リテラシーに関する資格を取得する

本格的に情報リテラシーを高めたい人は、資格の取得もお勧めです。

代表的な資格として、次の3つが挙げられます。

・情報検定(J検)

文部科学省が後援している、現代で求められる情報処理技術を総合的・体系的に習得できる資格です。

試験は「情報活用試験」「情報システム試験」「情報デザイン試験」の3つの分野で構成されています。

このなかでも「情報活用試験」は、情報を利用・活用する能力が問われる試験となるため、情報リテラシーが高めやすいでしょう。

参考:情報検定

・ITパスポート試験(iパス)

情報処理推進機構が実施している、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。

最先端のITの技術はもちろんのこと、情報セキュリティ等の情報社会を生きるうえで必要な能力が総合的に問われます。

経営全般(経営戦略、マーケティング、財務、法務等)に関する知識も身に付くため、特にビジネスでITを活用したい人にお勧めです。

参考:ITパスポート試験

3. 情報セキュリティマネジメント試験

ITパスポート同様、情報処理推進機構が実施している国家試験です。

ITによる情報セキュリティ技術は日々向上しているものの、情報を守る要となるのは「人」です。

「情報を適切に管理できる人材を育成する」という社会的ニーズに応える試験であるため、昨今の潮流にあっている試験といえるでしょう。

機密情報を守り、ITの安全な利活用を推進する立場の人にお勧めです。

参考:情報セキュリティマネジメント試験

まとめ

「情報社会」と呼ばれる昨今の環境においては、情報を見極め、活用していく能力が必要不可欠です。

DX推進を含め企業でも積極的にIT技術を取り入れる流れもあり、今後もビジネスパーソンに情報リテラシーを求める動きは加速していくでしょう。

情報リテラシーを向上させるためには、日常的に情報を扱う習慣にくわえ、資格取得やリテラシーを高める講座受講等、さまざまな手段があります。

ご自身、または自社社員の現状の情報リテラシーレベルや求めたいレベルに応じて、向上のための施策を選ぶようにしてください。

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職場の空気を変えるエアコーチングの4つの特徴

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職場の雰囲気は、人間関係はもちろん、チームの士気やモチベーション、組織としての競争力にも大きな影響を与えます。そのため、社内の「空気」をいい方向へ持っていくことは企業の最重要課題のひとつといえるでしょう。今回は、職場の雰囲気を変えたい方向へと導く「エアコーチング」について解説します。 エアコーチングとは? エアコーチングについて、提唱者である横山信弘氏は「チームの『空気(エア)』を変え、構成員の行動変容を促し、目標達成に向けた意識改革を実現させる」ことと説明しています。特徴としては次の4点が挙げられます。 人を変えるのではなく、「空気」を変える 個人ではなく、チーム全体を対象とする 時間がかかるが、持続性・再現性は高い コーチをする側、受ける側の双方にストレスがかからない チームを対象とするため、5人以上のメンバーがいる場合にその効果が大きく発揮されます。 チームの「空気」が悪いことの弊害 同僚の1人が、「この仕事量に給料が見合っていない」「どうせ頑張っても自分たちの評価にはならない」などの愚痴を毎日繰り返しているとします。ネガティブな発言を常に耳にすることで、元々は不満なくがんばっていた人もしだいにやる気をそがれ、自ら不満材料を探すようになってしまうでしょう。 「早目の帰宅が許されない空気」は、個人の仕事のペースが配慮されない不本意なものであり、会社への不満と身体的苦痛にもつながります。また、「勤務中にプライベートのSMSやネット閲覧が許される空気」があると、職場にダラダラ感が蔓延し、仕事の効率が悪化するといった弊害が生じます。 長期的に見ると、チームへの所属意識や結束力、協力体制が弱まったり、業務がスムーズに運ばなくなったりして、会社全体に不利益をもたらすことになってしまいます。 チームの「空気」を変えるポイントは「独白」にある 通常のコーチングは1対1のコミュニケーションを基本としますが、エアコーチングでは一方的な「独白」を繰り返すことでチームの空気を変えていきます。変化を望むことを促すような発言を会話に入れ込み、それを聞かせることで周囲の雰囲気を誘導するのです。これは、人が周囲の言動を無意識に模倣してしまうという、脳の神経細胞「ミラーニューロン」の働きを利用しています。 「独白」をする際には、次の2つのポイントがあります。 名指しはせず、チームや組織全体を対象とする 「よくなりつつある」「変わり始めている」など「現在進行形」で語る 「独白」を聞かせるシチュエーションとしては、「朝礼や会議などでの講話」「メールや掲示板からの情報発信」「協調者との会話」が考えられます。特に効果が高いのは、意識の高い社員や信頼のおける部下といった「協調者との会話」です。 例えば、「残業を減らそうという会社の働きかけが定着してきたのか、夜遅くまで残業をする人が減ってきている」「最近では残業をしている人を見ると、仕事のしかたを疑ってしまう」「脳科学的に見ても、長期に渡る残業の繰り返しは脳の基礎体力を下げてよくない」といった、上司と部下の会話を意識的にチームに聞かせます。そうすると、聞いている側には「残業ばかりしていてはいけない」という意識がおのずと高まってきます。 1対1の会話では訓示や命令、苦言のようになってしまいますが、対象をチーム全体とすることで一般論や風潮として語れます。これがエア・コーチングの最大のメリットなのです。 なお、職場の環境作りに関しては、「部署の環境はリーダー次第!?」、「仕事に集中できる環境作り」にて取り上げています。 「雰囲気」を変えて上向きの会社を作ろう 職場の雰囲気が悪くなると、本来感じていた仕事の楽しみや誇りが失われてしまいます。しかし、職場の「空気」を上手にコントロールすれば、チームの士気や仕事効率を高めることができるのです。 「“世界最高の職場”Googleにみる、人事の未来のあり方─「エンゲージメント」について考える」でも述べたとおり、企業経営の善し悪しは経営面だけでなく、組織としての環境作りが要となります。そのためにも、チームの「空気」を変えることが求められているのです。 こちらの記事も読まれています: 社内SNSを導入する際の注意点!成功と失敗の分かれ道 はここだ! チームのモチベーションが上がらないのには理由がある「チームビルディング」がつくる強いチーム 参考: 5人以上の部下を持つリーダーに「エア・コーチング」のススメ|Yahoo!ニュース (2016/7/1確認) 答えを持たない部下に「コーチング」は有害|日経ビジネスオンライン (2016/7/1確認) 低コストで厳選コンテンツ見放題!コンテンツパック100 特にニーズの高いコンテンツだけを厳選することで1ID 年額999円(税抜)の低コストを実現。 ビジネス・ITの基礎知識を学べるeラーニングコンテンツが見放題、Cloud Campusのプラットフォーム上ですぐに研修として利用できます。 100コース・1500本以上の厳選動画をラインナップ。コース一覧詳細は無料でこちらからご確認頂けます。 >>Cloud Campus コンテンツパック100の詳細をチェックする

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シニア世代活用で企業の活性化

2022.03.15

シニア世代活用で企業の活性化

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内閣府発表の「平成28年版高齢社会白書」によると日本の総人口に占める65歳以上の高齢者は26.7%というデータが出ており、4人に1人は高齢者という超高齢社会がやってきています。また、2030年には3人に1人が高齢者という時代がくるといわれています。そんな日本社会の変化に適応し、企業では定年を撤廃したり、再雇用をしたりとシニア世代の活用が増えてきています。今回はシニア世代の活用で企業を活性化させる方法を見ていきたいと思います。 シニア世代の現状 冒頭でシニア世代が4人に1人と書きましたが、生産年齢で見てみるとどうでしょうか。0~14歳までの年少者を除いて15~64歳までの生産年齢から見ると、勤労者1人が2.7人を支えているということになります。その中でも65歳以上で就労している割合は21.7%という数字が出ており、ここ数年で少しずつ増加しているようです。 もう少し切り出してみてみると、60~64歳での就業率は62.2%、65~69歳までの就業率は41.5%だそうです。思っていたより多いと思いませんか? その背景には、国が平成25年より企業に対して、希望者に対する65歳までの雇用を義務化したり、9割の企業が再雇用制度を実施したりしていることが挙げられます。また、約半数の企業が定年年齢の引き上げ・廃止を検討していると答えています。 シニア世代への対応 それでは、実際にシニア世代がどのような形で企業に活用されているかというと、専門性発揮型、現状継続型、単純労働型の大きく3つに分類できます。 ・専門性発揮型 これはスペシャリストや技術の伝承者が今持っている専門的な知見を持っている人材が対象になります。具体的には独自の販路を持っている営業の方や専門技術・知見を後継していく伝承者などが当てはまりますが、あまり多くはありません。 ・現状継続型 今までの行ってきた業務を、定年後も引き続き担当してもらうものです。営業職であれば担当していたクライアントを引き続き担当。研究開発などの分野では今までの領域すべてという訳ではなく、一部を継続して担当してもらうケースもあるようです。 ・単純労働型 本来、パートなどの非正規社員が担う単純作業を担当してもらうというものです。部門の予算策定や評価のとりまとめなどの共通事務業務や社内郵便物の仕分けや事務所清掃などの庶務があげられます。 しかし、これら3つの分類では問題があります。専門性発揮型はあまり多くないのでよいのですが、現状維持型を増加させてしまうと新入社員の業務がなくなり、そもそもの採用を止めなくてはいけなくなります。結果的に企業全体の新陳代謝が阻害される恐れがあります。 だからと言って、単純労働へシフトをしてしまうと業務レベルと人材の質にミスマッチが発生してしまい、シニア世代のモチベーションがどんどん落ちて行ってしまいます。 今後のシニア世代活用方法 そこで、シニア世代を有効活用するためには特性や要望を考慮し、シニア世代が活躍できる職域を開発する必要があります。開発にあたっては親和性、単純化、社会性の3つを意識する必要があります。 ・親和性 まずは今ある領域を掘り起こして、シニア世代の特性を活かせる部分を探します。例えば、営業職であれ顧客も高齢化しているということから、シニア世代と同等の視点でサービスを開発したり、サポートをしたりすることができます。 また、開発の現場であれば既存製品の保守や品質管理などの分野で、シニア層ならではの丁寧さが発揮できることが期待でき、長年開発・研究で培った知識も十分に活かすことができます。 事務職であればナレッジマネジメント業務での活躍も今後は期待できます。 ・単純化 例えば、定常的に行われている業務を単純化してシニア世代に担当してもらうことや、外部委託で行っているものを内製化するなどがあげられます。 業務を単純化することで効率をあげることができ、会社全体のスピードも上がってきます。 外部委託の業務は誰でもすぐに従事できるよう整理されていることが多いので、単純化という意味ではシニア世代が取り組みやすい内容ではあります。しかし、人件費の観点でみるとコストを上げかねない内容でもあるので、すべてを内製化するだけではなく外注業務を主に担当してもらったり、効率化が図りやすく成果が見えやすい業務を担当してもらったりすることで、単純作業とはいえどモチベーションをあげることができます。 ・社会性 新規領域の業務は活躍の場が広く社会性の高い業務と言えます。しかし、シニア世代にすべてをお任せするのは難しいと思いますが、着目すべきところは地方と海外です。 「いまどきの新入社員をどう育てる?教育法と注意点」でもご紹介しましたが、今どきの新入社員とシニア世代は相反するものがあります。家族やプライベートを大切にする彼らは転勤や、新規領域での仕事を好みません。 しかし、シニア世代のニーズとマッチすればセカンドライフ支援の意味からも地元・地域への U・I ターンによる異動も可能です。併せてシニア世代の経験も活かせる誇りある仕事とあれば手を上げるシニア世代も少なくはないでしょうか。 まとめ 筆者の祖父も80代後半でありながら、農業をする傍ら地域の防犯協会や自治会などで役職を持ち精力的に活動しています。 なかなか企業であると上記にあげるような職域開発をすることは会社制度やコスト、意識の面で難しいと思いますが、既存の枠組みを超えてまだまだパワーのあるシニア世代を活用することは、超高齢社会の中で生き残っていける一つの術なのかもしれません。 参考: 平成28年版高齢社会白書 シニア活用.com 総務省統計局 労働調査 長期時系列データ年齢階級(5歳階級)別就業者数及び就業率   eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

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