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サプライチェーン攻撃対策の進め方|委託先管理のポイントと自社・取引先を守る具体策

2026.07.15

人材教育

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サプライチェーン攻撃対策の進め方|委託先管理のポイントと自社・取引先を守る具体策

サプライチェーン攻撃は、取引先や委託先、利用サービス等、自社と外部とのつながりが狙われるサイバー攻撃のひとつです。社内でセキュリティ対策を整えていても、つながりの先に弱点があれば、そこから攻撃を受け、被害が広がる恐れがあります。

 

また近年はサプライチェーン攻撃が増加しており、規模や業種を問わず、自社にも関係するリスクとして考える必要があります。しかし、実際にはどのような対策を進めたらよいのでしょうか。

 

本記事では、まずサプライチェーン攻撃の種類を整理したうえで、「技術・組織・人」の3つの軸による具体的な対策から、経営層から現場の従業員までの役割別アクションまでを、順を追って解説します。

サプライチェーン攻撃とは?対策が急務となっている背景

サプライチェーン攻撃では、委託先や子会社が「踏み台(攻撃の起点)」となり、攻撃の入口になってしまう場合があります。その場合、被害は自社内に留まらず、取引先や親会社へ波及する恐れがあります。

なかには情報漏えいや操業停止等に発展する事例もあり、「踏み台」にされることは、グループ全体・サプライチェーン全体を巻き込む経営危機につながりかねません。このリスクを前提に、まずは用語の意味・定義と、なぜ今対策が重視されているのかという背景から整理します。

取引先や委託先を「踏み台」にする間接的なサイバー攻撃

サプライチェーン攻撃とは、標的とする組織を正面から直接狙うのではなく、セキュリティ対策が比較的手薄な関連企業・取引先・委託先・利用サービス等を足がかりに、間接的・段階的に標的へ侵入していくサイバー攻撃です。

 

そもそもサプライチェーンとは、商品やサービスが企画・開発から調達・製造・在庫管理・物流・販売を経て利用者に届くまでの一連のプロセスと、それに関わる組織・外部サービスのつながり全体を指します。

 

ここで押さえておきたいのは、自社内の対策をどれだけ固めても、このサプライチェーンとしてつながっている先が弱点になれば被害が及び得る、という点です。これは特定の企業の落ち度を指すものではなく、組織と組織が業務でつながっている以上、どの組織にとっても起こり得る構造的なリスクとして理解しておくことが、対策の出発点になります。

IPA「情報セキュリティ10大脅威」でも長年上位に選出

サプライチェーン攻撃が企業にとって大きな脅威になり得ることは、公的機関の発表からも確認できます。IPA(情報処理推進機構)が毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向け脅威として「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が8年連続で選出され、また4年連続で2位となっています。

 

注目すべきは、この脅威には自社が被害者になるケースだけでなく、「踏み台」となって、取引先や親会社、グループ全体へ影響を広げてしまうケースもあることです。

 

企業規模の大小に関わらず、地方の工場や子会社、委託先が取引関係上の入口となる場合があります。自社が攻撃の主目的ではなくても、取引先や親会社につながる経路として悪用されれば、信用の失墜や取引の停止、損害賠償の請求等へ発展するリスクがあります。

 

1か所の弱点が、自社だけでなくサプライチェーン全体を巻き込む経営課題になり得る、というのが、この攻撃の本質的な怖さです。

参考:「情報セキュリティ10大脅威 2026

サプライチェーン攻撃の主な種類と具体的な被害事例

サプライチェーン攻撃は、どの「つながり」を悪用するかによって、代表的な手口を大きく3つに整理できます。それぞれの特徴と、近年国内で実際に起きた事例を併せて見ていきましょう。

1. ビジネスサプライチェーン攻撃

ビジネスサプライチェーン攻撃とは、取引先・子会社・委託先等、ビジネス上のつながりを悪用する手口です。セキュリティ対策が手薄な委託先を経由して標的の社内ネットワークへ侵入するケースのほか、実在する取引先とのやり取りを装い、請求書や納期確認等の業務連絡に見せかけたメールで担当者をだますケースもあります。後者は既存の取引関係や信頼関係を悪用するため警戒が緩みやすく、攻撃に気付きにくい点が特徴です。

 

国内では2020年代に、印刷関連業務の委託を受けていた企業が、ランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内のサーバー等が暗号化される被害が発生しました。それに伴って委託されていた個人情報が漏えいした恐れが生じ、影響は委託元にまで波及しています。

 

同じく2020年代、自動車部品を供給していた企業がサイバー攻撃を受けた影響で、供給先の製造業で複数の国内工場の稼働を一時停止する事態も起きています。自社が直接狙われていなくても、つながり先が侵害されることで、操業停止や情報漏えいといった深刻な影響が及び得ることを示す事例です。

2. ソフトウェアサプライチェーン攻撃

ソフトウェアサプライチェーン攻撃とは、ソフトウェアの開発・配布のプロセスを悪用する手口です。正規のアップデートや、開発で利用するOSS(オープンソースソフトウェア)のライブラリに不正なコードを紛れ込ませるケースがあります。OSSライブラリは、さまざまな開発者が作成・更新に関わるプログラムの部品であり、通常の開発工程の一部として多くのシステムで利用されます。このため悪意を持って改ざんされている可能性に気づきにくく、被害の発覚まで時間がかかりやすい点が特徴です。

 

2020年代には、改ざんされたOSSライブラリが開発工程に取り込まれたことをきっかけに、開発環境への不正アクセスにつながった事例もあります。このように、ソフトウェアサプライチェーン攻撃では、完成した製品やサービスだけでなく、開発・ビルド環境そのものも攻撃経路になり得ます。ソフトウェアの開発や運用に関わる組織では、利用するライブラリや開発環境の管理を重要な防御対象として位置づけることが求められます。

3. サービスサプライチェーン攻撃

サービスサプライチェーン攻撃とは、外部のサービス事業者が侵害され、そのサービスを利用する企業にも被害や業務影響が及ぶ手口です。複数企業のシステム運用を請け負うMSP(マネージドサービスプロバイダー)やクラウドサービス事業者が侵害されると、そのサービスを利用する多数の顧客企業にも被害や業務影響が及ぶ恐れがあります。利用企業の多いサービスほど、影響が広範囲に及びやすい点が特徴です。

 

2020年代に、クラウド型業務システム提供事業者がランサムウェアによる不正アクセスを受けた事例がありました。この事例では、データセンター上のサーバーに保存されていたデータが暗号化され、同社サービスの利用者の多くが一時的にサービスを利用できない状況となりました。自社が直接攻撃を受けていなくても、提供元の事情で業務が止まり得る、ということを示す事例です。

サプライチェーン攻撃対策の基本となる「3つの軸」

サプライチェーン攻撃への対策は、実際に何から手を付ければよいのでしょうか。ポイントは、「技術的対策」「組織的対策」「人的対策」の3つの軸で整理して考えることです。

ここからは各軸の要点を具体的に解説していきます。

1. 技術的対策|脆弱性を塞ぎ、侵入と被害の拡大を防ぐ

まず土台となるのが、技術面での備えです。OSやソフトウェアの脆弱性を放置しないよう、修正プログラム(アップデート)を適用するとともに、社内で利用しているIT資産やソフトウェアの状況を把握しておきます。同時に、多要素認証等による認証の強化や、不正な侵入をいち早く検知して対応するためのEDR(端末上の不審な挙動を検知・対応する仕組み)の導入も検討するとよいでしょう。

 

ソフトウェアサプライチェーン攻撃に備えるなら、納品物や利用しているソフトウェアに、どのような構成要素が含まれているかを把握しておくことも重要です。その手段として、SCA(ソフトウェア構成分析)ツールを用いたSBOM(ソフトウェアの構成部品の一覧表)の導入等が選択肢になります。

2. 組織的対策|体制・ルールを整備し、継続的に見直す

技術だけでなく、それを運用する体制づくりも欠かせません。まずはセキュリティの責任者を定め、対応に必要な体制や予算を整理したうえで、社内ポリシーを策定しましょう。ポリシーは一度作って終わりではなく、PDCAを回しながら継続的に見直していくことが大切です。

 

さらに、万が一インシデントが発生した際には「社内で誰にどう報告するか」、そして「取引先との間でどのように連絡・共有を行うか」というプロセスをあらかじめ決めておくことが、被害の拡大防止につながります。

3. 人的対策|従業員のリスク感度を高め、人起点の被害を減らす

従業員一人ひとりを対象とした人的対策も重要です。標的型メールや不審な添付ファイルの見極め等、攻撃の入口となりやすい場面に気づける力を、教育を通じて育てていきます。

 

ここで意識したいのは、技術的対策・組織的対策をしっかり整えても、それだけではリスクを十分に抑えきれない、という点です。サプライチェーン攻撃のなかには、なりすましメールや認証情報の詐取等、「人」の判断や操作を介して仕掛けられるケースがあります。どれほど高度な仕組みを導入しても、最終的にメールを開き、リンクをクリックするのは人なのです。

 

これは「現場の意識が低い」という話ではありません。誰にでも起こり得る人的リスクであるからこそ、定期的・継続的に学べる機会を用意することに意味があります。

【役割別】サプライチェーン攻撃対策として今すぐ取り組める実践アクション

サプライチェーン攻撃対策は、特定の部門だけで完結するものではなく、それぞれの立場で役割を果たすことで、はじめて全体の守りが機能するものです。

ここからは対策のポイントとなる3つの軸を踏まえたうえで、「誰が」「何に取り組むか」を役割別に分かりやすく整理します。

経営層・情報システム部門|方針・体制を決め、委託先管理の仕組みを統括

経営層は、サプライチェーンのセキュリティを「経営課題」として位置づけ、体制と予算を確保したうえで、ガイドラインに沿った方針を決定する役割を担います。

具体的には、委託先・取引先に求めるセキュリティ対策の水準を明確にし、その状況を把握して必要に応じて改善を求める仕組みづくりが中心です。状況把握の手段としては、セキュリティチェックシートやセキュリティ評価サービスの活用が挙げられ、その技術的な妥当性を情報システム部門が評価していくと、実効性が高まります。

 

なお、取引先に対応を求める際は、相手に過度な負担をかけないよう配慮し、関連する法令も押さえておく必要がある点に注意しましょう。契約内容や法的な扱いについては、自社で断定せず、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

調達・購買/営業・製造部門|契約・チェックシートで取引先のセキュリティ要件を運用

取引先と直接やり取りする部門は、決められた要件を日々の取引のなかで「運用」する役割を担います。取引の開始時や継続時にセキュリティ要件を確認し、その内容を契約に反映させたうえで、定期的に確認(監査)する流れを整えておくと安心です。併せて、サプライヤーや取引先との連絡・報告のプロセスを確立しておくことも欠かせません。

 

近年は、取引先から自社へセキュリティチェックシートの提出を求められる場面も増えています。「求める側」と「求められる側」のどちらの立場にもなり得る、という前提で要件を整理しておくと、いざ提出を求められた際にも落ち着いて対応しやすくなります。

現場の従業員|日常業務の中で攻撃の入口を防ぐ

現場の従業員は、攻撃の入口を日常業務のなかで防ぐ、最前線の役割を担います。「不審なメールや添付ファイル、リンクを開く前に見極めること」、「少しでも怪しいと感じたら定められた報告ルートにすぐ連絡すること」、そして「私物端末や外部記録媒体の取り扱いルールを守ること」等が、基本かつ重要な行動です。

これらは、個人の責任を追及するためのものではありません。「組織全体で守る」という前提のもと、一人ひとりの小さな行動が全体のリスクを下げる、という考え方で取り組むことが大切です。

対策の実効性を高める鍵は「従業員のセキュリティ教育」

ここまでサプライチェーン攻撃への対策を紹介しましたが、これらを実際に支え、実効性を左右するのが「人」です。対策の仕上げとして、その教育をどう実現するか、という視点を掘り下げてみましょう。

どれだけ強固なシステムを築いても、最後は「人」が分岐点になる

技術的な仕組みと組織的なルールを整えても、それを実際に運用するのは従業員です。サプライチェーン攻撃の怖さは、どれほど強固なシステムを導入していても、委託先や自社の従業員が1通の標的型メールを開いてしまうだけで、防御が崩れ得る点にあります。

 

裏を返せば、システムの導入と同じくらい、あるいはそれ以上に、自社の従業員はもちろん、グループ会社や委託先まで含めた「人のセキュリティ意識の底上げ」が、対策の最後の砦になるということです。

効率的かつ均一な教育を実現する「eラーニング」という選択肢

とはいえ、自社だけでなく子会社や委託先の従業員にまで定期的に集合研修を実施するのは、コストや手間の面で容易ではありません。拠点が分散していればなおさらでしょう。

 

そこで継続学習の環境づくりの選択肢となるのが、eラーニングです。時間や場所を選ばずに学べるため、全拠点や新しく加わった従業員にも展開しやすく、最新のサイバー攻撃の手口(標的型メールやフィッシング対策等)を、組織全体で一律に学べます。現場の負担を抑えながら教育の質を揃えやすいのもeラーニングの利点です。継続的に取り組むことで、従業員一人ひとりのセキュリティ意識が組織全体で底上げされていきます。

まとめ

サプライチェーン攻撃は、技術・組織・人という3つの軸で対策を整え、経営層から現場の従業員までがそれぞれの役割を果たすことで、被害のリスクを下げていくことができます。重要なのは、自社の対策と、取引先を含めたサプライチェーン全体の対策を「両輪」で進めることです。

 

そのうえで対策の実効性を左右するのが、従業員一人ひとりのセキュリティ知識と意識です。これらの底上げは、自社だけでなくサプライチェーン全体のリスク低減につながります。現場の負担は抑えつつ継続して学べる環境として、eラーニングの導入も検討してみましょう。

 

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長期出張などで集合研修に参加できなかった社員がいても、再講習の日程調整が不要です。社員個人の都合のいいタイミングでフォローアップできます。 5.集合研修と組み合わせることで効果が高まる 事前にeラーニングで参加者の知識レベルを揃えておくことで、集合研修をスムーズで効果的に実施できます。また、集合研修後のフォローアップとしてeラーニングを活用すれば、知識やスキルの定着にも効果を発揮します。 6.個人・全体の進捗状況や学習履歴を管理できる 集合研修は参加者の理解度や定着度の計測が難しく、テストやアンケートを実施すると集計や評価といった煩雑な作業が発生します。しかし、eラーニングなら学習の進捗や理解度、定着度、履歴などを一括管理できます。 7.いつでもどこでも受講できる 集合研修は日常の業務をストップして数時間、場合によっては数日間を費やします。eラーニングであれば、移動中のようなスキマ時間にスマホやタブレットで学習できます。 8.繰り返し受講できるので理解度が深まる 自分が苦手だと思うテーマや、知識が定着していないと思う項目を、何度でも自己学習ができます。そうすることで理解が深まり、一度きりの集合研修ではフォローが難しい知識のムラを克服できます。 eラーニングには提供側にも受講者側にもメリットが数多くあります。eラーニング導入をすべき理由を検討し、明言できるようにしておくと良いでしょう。 導入形態(オンプレミス型・クラウド型) LMS(Learning Management System:学習管理システム)は大きく2種類あります。 イントラネット/オンプレミス型 サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステム形態です。特にセキュリティ面において人事関連データを含む機密情報を外部に置きたくない企業や、自社オリジナルのシステムを求める大企業に選ばれています。 ただ、初期導入費用が比較的高価(受講者数や導入サービスの内容等により異なる)であり、クラウド環境の進展などを背景に導入は減少傾向にあります。 SaaS/クラウド型 eラーニング提供業者のサーバーにアクセスしてシステムやアプリケーションを利用する形態です。高価な機材やソフトが不要なのでコストを抑えて安価に運用できます。導入の申し込みをすれば数日で利用可能となるため、スピーディに導入できるメリットもあります。現在は9割以上のLMSがクラウド型となっています。 現状のeラーニングだとクラウド型が主流となります。 イントラネット/オンプレミス型は、主に個人情報保護などセキュリティ面を厳重に管理したい企業(銀行など)に一定のニーズがあります。 eラーニングコンテンツ検討(既製・内製) 既製コンテンツ 情報セキュリティ、コンプライアンス、ビジネスマナーなど予め制作されている教材です。最近では「見放題」のeラーニングも増えており、量や質にこだわったラインナップが増えています。 内製コンテンツ 自社の需要に応じて作成するオリジナルコンテンツです。オリジナルのコンテンツは、社外秘の情報やノウハウ、特定のスキルなどをシェアできます。一般的ではなく、自社の目的に沿った研修をしたいときは、内容をカスタマイズできる内製コンテンツが向いています。 自社で取り扱うeラーニングは既製か内製のどちらが多いのかも検討しておきましょう。内製を行う場合でも、自社ではなくコンテンツ制作代行会社への協力を行うパターンもあります。 LMSは各社それぞれに強みが違うため、目的に合わせて選ばないと無駄なコストが発生する可能性もあります。導入目的に立ち返りながら選定を進めていきましょう。 費用とランニングコストの把握 導入時にかかる費用、月々のランニングコストをきちんと問い合わせしておきましょう。以下、LMSに一般的にかかる費用をまとめます。 初期費用…サーバ構築などにかかる費用 基本料金(1ID)…社員1名あたりにかかる利用料 オプション料金…追加機能を使うためにかかる費用 従量課金…動画の視聴数などサービスの利用量に応じてかかる費用 既製コンテンツ利用料…各社で用意されたコンテンツ利用にかかる費用 *あくまで一般的な例であり、料金体系は各社異なるため検討時はこれ以外の料金がかかる場合もあります。 アップロード可能容量の把握 LMSの多くは容量制限が設けられています。スマートフォンに例えるならストレージと同じ意味合いです。 写真や動画などをたくさん保存するとストレージに空きがなくなり保存できなくなります。 一般的には動画の容量が最も多く消費されるため、自社でアップロードするのは合計どのくらいの容量なのかを把握しておくことが重要です。 主にランニングコストに影響するため、利用を想定しているLMSの容量も事前に把握しておきましょう。 セキュリティ対策の把握 一般的なビジネススキルや汎用知識だけではなく、業務マニュアルや営業・技術情報など社外秘情報もeラーニング化が可能です。 そのため、サーバーの保護、機密の漏洩やシステムへの不正侵入対策、アクセス権の管理など、厳重な対応が求められます。 また、管理者が個人の学習履歴を把握することから、個人情報の管理にも配慮する必要があります。 <セキュリティチェック項目> ・本人認証(ログイン)の有無 ・通信の暗号化(SSL)の有無 ・第三者によるデータの盗難や改ざんに対する安全性 ・不正侵入における対策の有無 ・教材や内部情報のアクセス権保護の有無 ・不正利用における対策の有無 ・サーバーの管理運営における安全性 ・システム稼働におけるバックアップ等の有無 ・操作・利用ログなど履歴管理の有無 導入に向けたトライアルとスケジューリング ここまでの検討事項をもとに、eラーニングの運営会社と打ち合わせを行い、製品の選択や機能・仕様の設定について話し合いましょう。 候補先が決まったら各社に無料トライアルを依頼します。 トライアル時の主な確認ポイントは3つあります。 操作性(受講者にとって利用しやすいか) 機能性(目的に合わせた機能がそろっているか) 利便性(管理運用していくにあたって面倒ではないか) 実用までのイメージが掴めたら、社内導入に向けて最終調整です。 ここまでご紹介した確認事項をまとめておけば、導入の目的、メリット、かかるコスト、運用におけるリスク管理まで把握できるはずです。 計画性のある検討を行うことでeラーニング導入における失敗リスクを最小限に抑えられます。 eラーニング導入前に読んでおきたいe-book これだけは押さえたい!eラーニング導入&運用ガイド eラーニング導入時に、多くの企業がまず悩むのがシステム選定です。 eラーニングシステムを提供する企業は60社以上あり、やみくもに調べてもなかなかうまくいきません。 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効果の高いeラーニングを作成するためには、最大限まで効果が高まるポイントを盛り込むことが重要です。 一方で「研修の効果がどのくらいあったのか?」は具体的な数字にしにくく、あらかじめ効果測定の仕組みを作っておかなければ測定は非常に難しくなります。 効果的なeラーニング研修を行うためには、研修をどのように評価すべきか?をきちんと押さえることがカギとなります。 この記事では効果の高いeラーニング作成のノウハウだけでなく、研修の費用対効果を示すための評価モデルもご紹介していきます。 効果の高いeラーニング作成3つのポイント eラーニングは時間や場所を選ばずに学習でき、独学にベストです。 一方で独学は自分自身を律する必要があり、時に苦しいものでもあります。 効果を高めるためにはモチベーションを持続させる工夫が必須です。 まずはモチベーションUPのための3つのポイントをご紹介します。 1.楽しんで学べる「ゲーム要素」 子どもが遊びを通じて多くのことを学ぶのと同じように、大人も楽しみながら学ぶことで成果が上がると言われています。 学習にゲーム要素を取り入れることを「ゲーミフィケーション」と言います。 例えば、回答までに時間制限を設けたり、課題をクリアしないと次に進めなかったり、ランキング機能を用意したりと、ゲーム性を用意する方法があります。また、動画にドラマ性を持たせたり、語学ならオンラインでネイティブスピーカーと会話したりするのもいいでしょう。 教材にエンターテインメントの要素を加えることも重要です。 2.やる気を引き出す「達成感」 「できた」という成功体験が積み重なると自信になり、よりいっそう頑張ろうという気持ちになります。 例えば、受験勉強などは時間を決めてやるよりも、分量を決めてやるほうが良いと言われています。決めた分量を終えることで達成感が得られるためです。 オンラインで大学の授業を展開するサイバー大学は15分単位ごとにeラーニングを区切っています。 最近だとマイクロラーニングが話題となっており、1回あたり3~5分の細切れの教材にするパターンも多くなっています。 学習者が小さな達成感を何度も味わうことでモチベーションを持続させることができます。また、繰り返し学習することで記憶が定着しやすくなるというメリットもあります。 3.「目標」と「ギャップ」を認識させる マラソンの途中で疲れ切っていても、ゴールが近づくにつれて元気がわいてくる……というような経験はないでしょうか。 eラーニングも同様に、目標(ゴール)を明確に伝える工夫が重要です。 加えてその目標とのギャップを確認できるような工夫も必要です。ゴールまであと一歩なのか、それともまだ折り返し地点なのか、学習者が現在の到達地点が分かるようなチェックリストや進捗を示すグラフなどを入れましょう。 また、学習者のモチベーションや学習ペースを把握するために、上司や人事部など研修担当者も進捗をチェックする機会を設けることも大切です。 効果の高いeラーニングを作るための具体的な流れ ここまで紹介した学びたくなるeラーニングの3つのポイントを押さえつつ、制作までの流れをまとめます。 1. 「シンプル」な長さのコンテンツづくり 達成感を得やすいeラーニング作成において、教材そのものを細切れにすることが大切です。短くするメリットは3つあります。 1.集中力を保ちやすい 2.達成感を得やすい 3.探したいときに見つけやすい 区切る時間の目安ですが例えば20分の動画があった場合、導入から最初までを1分以内、それ以外を3分前後ごとに区切る方法があります。 導入はなるべく短く、細切れにすることで小さな達成を積み上げてもらい、本編を見る前準備(助走)を促すパターンです。 細かくし過ぎると逆に面倒に感じてしまうこともあるため、受講者の属性に合わせて適切なバランスを見つけましょう。 2. 学習効果を高める「仕組み」づくり eラーニングと別の研修を組み合わせたブレンデッドラーニングも効果を高める工夫の1つです。 eラーニングは主に知識を習得するインプット学習に向いている学習法です。そのため、予習・復習に活用し、間に実践的な研修を入れ込むことで研修全体の効果を高めるデザインが可能です。 予習:eラーニング 実践:集合研修、OJTなど 復習:eラーニング 例えば営業のプレゼン研修の場合、必要な知識はeラーニングで事前に身につけてもらい、集合研修では全時間フルでプレゼンの実践練習に使います。 最後に復習のためのeラーニングコースを用意しておき、受講することで研修全体が修了となるよう設計しておきます。 eラーニングのみの提供だと「いつでもできる=やらない」となりがちなので、別の研修と組み合わせることで強制力を持たせたり、より効果的に学習してもらえるようになります。 3. 効果測定をしながら「改善頻度」を上げる 完成したeラーニングを受講してもらったら、必ず受講後のアンケートを取るようにしましょう。以下にアンケート項目の一例を載せておきます。 ・年齢 ・受講した場所 ・受講した時間帯 ・完了までにかかった時間 ・満足度 ・メリット/デメリット ・改善点/要望 誰が、どんな場面で受講し、満足しているかという傾向を見ていきましょう。 達成感はあるか?途中で挫折していないか?満足度が低いとしたら原因は何か?など、アンケートを取ることでより具体的な改善策の打ち手が見えてきます。 次に向けた改善をなるべくスピーディにできるよう、提供する側にも仕組み作りが重要です。 生徒が学びたくなるeラーニングはどう作る?|千葉工業大学 大学講義の一部をオンライン提供している千葉工業大学。 生徒たちの若い世代はYoutubeやTikTokなどの短い動画に慣れているため、授業を10分ごとに区切って展開。バスや電車で通学する生徒も多く、なるべく細切れの時間で見れるように工夫しています。 説明用のパワーポイント資料もなるべく文字を入れないようにし、講義内容に集中できるような作りにしているそうです。 Check>>講義150本をオンデマンド化!授業のeラーニング展開を支援する大学活用事例 「eラーニングの効果」を評価するためのフィリップスの5段階評価モデル ただeラーニングを作るだけで研修がうまくいくわけではありません。eラーニングは手段であり、仕事にどのようなプラスがあるのかという「効果」が求められます。 研修の効果をより明確に評価するために活用されるのがカーク・パトリックの4段階評価法と呼ばれるモデルです。研修の評価内容を4段階に分け、どのような結果をもたらしたかを測定します。 さらに、近年注目されているのがROI(投資対効果)を指標に加えたジャック・フィリップスの5段階評価法です。 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ ジャックフィリップスは研修が行われることでスキルや知識(レベル2)の習得が進み、それを自分の仕事に応用したり実行する(レベル3)ことで会社の売上などの数値(レベル4)に影響を与え、最終的に研修にかかった費用を上回る金銭的価値を生み出すと語ります。 つまり、研修がビジネスにおける数字面での成果そのものが研修の成果であるということです。 効果測定7つのステップと効果の高いeラーニングに求められる要素 5段階評価モデルにおける研修効果を見極めるための7つのステップは以下の通りです。 比較前の研修データを集める 研修実施後のデータを集める 研修による効果データのみを抽出・精査する データを金銭的価値に置き換える かかった研修費用をまとめる 4と5からROIを計算する 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ この記事では1つ1つのステップにおける詳細は説明しませんが、eラーニングにおける効果測定にあたって必要となる2と5(赤字部分)について押さえます。 eラーニング研修実施後のデータを集める 主に集めておきたい履歴データは以下の通りです。 受講状況(完了/進行中/未完了) 学習時間 受講回数 テスト等の点数 ほとんどのeラーニングシステムであれば上記のデータは抽出できます。研修効果を明確に示すためにも、なるべくテスト等を作成して数字データで収集できるようにしておきましょう。 eラーニング研修にかかった費用をまとめる eラーニングの実施にかかるコストを計算しておきます。具体的には以下の項目を確認しておきます。 導入にかかった初期費用 ランニングコスト eラーニング制作にかかった費用 そのほか外注費 教育効果を見るために、まずはeラーニングの提供にどのくらいのコストがかかっているか?をきちんと把握しておくことが第一歩です。 Point 受講履歴データとコストを把握することで効果を可視化できるようにしておく 費用対効果を可視化した事例|セゾン自動車火災保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社は集合研修をeラーニング化したことで研修効果の可視化とコスト削減に成功しています。 これまで200名、1日7時間かけていたスキル研修の日数が8日から6日に短縮されました。削減された時間は以下の通り。 7(時間) x 200(名) x 2(日間) =2,800時間 仮に1時間あたり時給2,000円とした場合、おおよそ560万円分の経費削減につながっています。*あくまでも仮試算であり実際の社員時給ではないことをご了承ください。 研修効果も受講率100%と研修後のテスト80点を目標に設定。全社員の平均点が80点以上となっており、高いレベルを維持できています。 Check>>2,800時間削減で理解度80%超!研修が表彰されるほど効率化 効果の高いeラーニング作りができる「Cloud Campus」 「Cloud Campus」は企業のeラーニング運営を支えるプラットフォームです。教材の内製から履歴管理まで一貫して行うことができ、効果の高いeラーニング運用をサポートします。 10種類のeラーニングコンテンツ制作が可能 Cloud Campusは10種類のコンテンツ制作が可能です。 動画だけでなく、テスト、アンケート、討論用のディベートなど受講者の学びを促進するコンテンツを簡単に制作できます。 ひと目でわかる受講履歴 受講履歴も細かく管理できます。 受講者の完了ステータス、最終ログイン日時、受講回数、学習時間、テストの合否、点数まで分かるようになっています。 効果の高いeラーニングづくりには、まず効果をきちんと測定できることが何よりも重要です。Cloud Campusは受講者の履歴を細かく記録し、csvデータによる一括ダウンロードも可能です。 「定額制」で分かりやすい料金体系 Cloud Campusはユーザ登録数無制限、定額制なのでID単価のような細かい課金体系ではないのでコストを楽に把握できます。 人員が増えても料金は一定なので、研修効果を計算する上でeラーニングにどのくらいコストがかかったのかという計算もブレなく行えます。   eラーニングを使いこなすことで、企業研修のコストパフォーマンスはグンと上がります。 効果の高いeラーニングを作るために、研修の効果をどう示すのか?という点にも着目しながら制作することをおすすめします。   ほかにもeラーニングについての記事をまとめているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。 eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

2023.06.07

Cloud Campusでコスパよくeラーニングで人材育成する方法

2023.06.07

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人材教育

社員研修や人材育成の効率化に、頭を悩ませている企業は多いのではないでしょうか。なかにはコストや時間をかけてまで人材育成を行う必要があるのかどうか、確信が持てずにいる企業もあるかもしれません。今回は社員研修の必要性を踏まえ、時間やコストを削減して効率的な社員教育ができるeラーニングシステム「Cloud Campus」をご紹介します。 どの企業も社員研修を実施しているのか? 人材の育成には時間と費用がかかるため、研修に力を入れたくても実現できていない企業が多いのが現状です。そして、社員数が増えるほど、社内の基本的情報やルール、仕事への取り組み方などの共有が難しくなる傾向にあります。 知っておきたいOJTのメリットとデメリット 対面での研修やセミナーの継続的な実施が難しい企業では、OJT(on the job training)を中心に行うケースがあります。OJTでは上司や所属長ではなく、年齢の近い先輩社員が新入社員の指導にあたることもあるでしょう。その場合、指導をする側と受ける側の双方が成長の機会を持てるというメリットはありますが、個人間の指導になってしまうことから、新入社員全体に同一の内容を浸透させることが難しいというデメリットもあります。 人材教育をできていない企業が抱えるリスク 社員研修に時間やコストをかけることができず、マニュアルの用意やルールの徹底もなされていない企業には、どのようなリスクがあるのでしょうか。 情報の共有ができず業務の効率が低下する 社員研修には、社内のノウハウやルールを共有するという目的があります。それがうまくいかないと、社員全体で共通の認識を持つことが難しく、業務が非効率になってしまいがちです。その結果、残業が増えて職場環境が悪化する可能性があります。こうした企業では、社員教育が業務効率や職場環境に深く関わっているという認識が欠けているのかもしれません。 事故やトラブルのリスクが高まる 企業の業績や信用は、社員一人ひとりの行動の上に成り立つものです。しかし、社員研修がおろそかになるとコンプライアンスの徹底が難しくなります。そうなると、情報漏洩をはじめとする事故やトラブルの発生リスクが高まり、業績や顧客からの信用にも影響が及びかねません。企業は社員教育の重要性をしっかりと意識する必要があります。 受講者にとってのeラーニングのメリットとは 社員研修を通じて社員が当事者意識を持ち、利益に貢献するという意欲を高められるように、企業は努力しなければなりません。そのためには、全社員に対する教育を徹底する必要があります。そこで効果的なのが、eラーニングの導入です。eラーニングは受講者にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。 スキマ時間を使って学習できる 従来の集合型研修は、受講者が業務の合間を縫って同じ時間、同じ場所に集まる必要があります。それがeラーニングであれば、受講の時間と場所を選びません。日々忙しい社員も、スキマ時間を使って自主的に学習することができるのです。 個人のスキルや能力に適した学習ができる eラーニングでは、各受講者が自身のスキルや能力、立場に適した学習が可能です。また、きちんと理解・習熟するまで繰り返し学習できるので、社員一人ひとりの能力を効率よく伸ばせます。 全員が同じ情報を共有できる 社内ルールやコンプライアンス、業務に必要な知識・スキルは、社内全体に浸透させたいものです。eラーニングは同じ内容を学習できるため、このような対象社員が修得すべき内容の研修に向いています。企業の新たな方針や新製品の案内のような、全社員でいち早く共有すべきものを周知させるときには、より効果を発揮するでしょう。 eラーニングの導入は企業にもメリットをもたらす eラーニングを導入することで、研修を提供する企業にとっても大きなメリットがあります。 研修の手間やコストを軽減できる 集合型研修は、対象者別に開催しなければなりません。そして、その都度参加人数を把握し、会場の予約、研修内容に応じた外部講師の手配が必要です。それには、大きな手間やコストがかかります。また、受講者の立場やスキルに応じてさまざまな教材を用意するのは、膨大な作業となります。eラーニングを導入することで、企業にとってはそのような手間やコストを軽減することができるほか、以下のようなメリットがあります。 受講者の学習状況を把握できる 集合型研修では、受講者個々の学習状況を把握するのは難しいことでした。eラーニングでは社員個人のスキルや学習の進捗の把握が容易になるため、研修の提供者は受講者の理解度を随時チェックして的確なフォローアップが可能になります。 企業内eラーニングに必要な機能がそろう「Cloud Campus」 「Cloud Campus(企業向け)」には、企業内eラーニングに必要な機能がそろっています。以下に、その特長をチェックしてみましょう。 受講者自身が研修のフィードバックをできる 「Cloud Campus(企業向け)」は、受講者自身が学習の進捗を管理可能です。自動採点システムによる小テストを受けて自ら理解度を測りながら、弱点を繰り返し復習できるため、高い学習効果が期待できます。つまり、受講者自身が研修のフィードバックを行えるのです。 教材を簡単に作成できる Cloud Campusには、教材作成に必要なツールがビルトインされています。担当者が兼務の場合や、専門的な知識がない場合でも、簡単にコンテンツの内製が可能です。また、研修コストの削減だけでなく、教材の内容変更が必要なときに迅速な対応ができるというメリットもあります。 登録できるユーザー数が無制限 Cloud Campusは、ユーザーの登録数に制限がありません。そのため、多くの社員を抱える大企業や急な社員の増加があった際も、上限を気にすることなく利用できます。また、登録人数が増えても月額の利用料が変わらないため、コストの面も安心です。(ご利用料金についてはこちら) Cloud Campusを活用し、社員教育を徹底して業績を上げる 企業が成長するためには、社内の人材育成が必要不可欠です。しかし、人材育成には時間とお金がかかり、担当者の負担も大きいという問題もあります。それを解決するには、eラーニングの導入が有効です。 Cloud Campusを活用することで、確実な社員教育を実施できます。そして、優秀な社員の育成は企業の利益向上をあと押しします。また、コンプライアンスや社内ルールを徹底し、よりよい職場環境の構築にもつながります。そしてなにより、社員の成長とともに企業の大きな成長も期待できるでしょう。 eラーニングは社員教育との親和性が高く、学習者・企業の双方にメリットがあります。自社の研修内容に合わせてより効率的・効果的な提供方法をぜひ検討してみてください。 ユーザ登録数無制限!コストをなるべく抑えたeラーニングならCloud Campusがおすすめです。 220社160万人が使う低コストLMS 内製型eラーニングシステム Cloud Campus eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】  

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