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顧客情報の持ち出しは不正競争防止法違反?自社を守る管理と教育

2026.07.15

人材教育

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  • コンプライアンス
  • 情報セキュリティ
顧客情報の持ち出しは不正競争防止法違反?自社を守る管理と教育

「中途採用した従業員が、前職の顧客リストをそのまま持ち込んで営業していた」

そう気づいたとき、採用した自社も法的責任を問われる可能性があることをご存知でしょうか。情報漏えいのリスクは「悪意ある退職者」だけの問題ではありません。「自分で集めた連絡先は自分のもの」「前職のやり方を参考にしただけ」という認識の甘さが、企業を不正競争防止法違反に巻き込むケースが増えています。

本記事では、情報の持ち出しがなぜ犯罪になり得るのか、営業秘密として法的に守られるための条件とは何か、そして管理者が今すぐ着手すべき防衛策について、経営・管理職の視点で解説します。

なぜ「情報の持ち出し」が重い罪になるのか

顧客情報の持ち出しと聞くと、多くの管理職は「個人情報保護法の問題」と捉えがちです。確かに、顧客の氏名や連絡先は個人情報に該当します。しかし、もうひとつ見落とせない法律があります。それが「不正競争防止法」です。

本章では、両法律の違いを整理したうえで、「顧客情報の持ち出し」が犯罪となる仕組みと、違反した場合のペナルティについて解説します。

「個人情報保護法」と「不正競争防止法」の違い

個人情報保護法は、顧客や従業員等の「個人のプライバシー」を保護するための法律です。
企業が個人情報を適切に取り扱うことを義務付け、漏えいした場合には本人への通知や行政への報告義務を課す等のルールが定められています。

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争の防止等を図るための法律です。同法によって禁止されている不正競争のひとつとして、営業秘密の不正な持ち出しが挙げられます。
顧客リストや製造方法、販売戦略、研究開発データ等、企業の競争上の優位性につながる秘密情報の不正な持ち出しを禁じており、被害に遭った企業は差し止めや損害賠償を求めることが可能です。

つまり顧客情報の持ち出しは、個人情報保護法だけでなく、不正競争防止法にも違反する可能性があるという二重の法的問題をはらんでいるのです。

不正競争防止法とは?情報の持ち出しが犯罪になる仕組み

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした罰則付きの法律です。

不正な手段での競争行為を禁止しており、そのなかに「営業秘密の不正な取得・使用・開示」が含まれています。


企業の顧客情報や技術データを持ち出し、転職先で無断使用するようなケースがその典型例です。

重要なのは、これが「社内ルールの違反」で終わらないという点です。
つまり、単なる規則違反ではなく犯罪に該当し、場合によっては刑事罰が科されてしまうのです。

違反企業、個人が負う「法的責任」と深刻なペナルティ

不正競争防止法に違反した場合、民事と刑事の両面からペナルティを受ける可能性があります。

民事上のペナルティとしては、侵害行為の差止請求、損害賠償請求、信用回復措置請求等が挙げられます。被害者からこれらの請求を受けると、経済的に大きな痛手となってしまいます。

刑事上のペナルティはさらに深刻です。
営業秘密の侵害行為については、原則として10年以下の拘禁刑(旧:懲役)もしくは2,000万円以下の罰金が科され、または拘禁刑と罰金が併科されます。

また、従業員が会社の業務に関して営業秘密の侵害行為をした場合は、会社にも5億円以下の罰金が科されます。

さらに忘れてはならないのが、社会的信用の失墜です。
企業が営業秘密侵害に関与したことが報道されれば、顧客や取引先からの信頼は大きく損なわれるでしょう。

会社の大切な財産を守る「営業秘密」の3要素

自社が被害を受けた場合に備えることも、管理職の重要な役割です。顧客情報の持ち出しを「不正競争防止法違反」として争うためには、まずその情報が法律上の「営業秘密」に該当していなければなりません。
経営者や管理職が覚えておくべき重要な事実は、「会社が秘密だと思っている情報」が自動的に法的保護を受けるわけではないということです。

営業秘密として認められるには、次章で解説する秘密管理性・有用性・非公知性という3つの要件をすべて満たしている必要があります。

秘密管理性(最低限行っておくべき管理の形)

秘密管理性とは、客観的に見て情報を秘密として管理していることを指します。ポイントは「客観的に見て」という部分です。

経済産業省の「営業秘密管理指針」(令和7年3月改訂版)によれば、「営業秘密保有者の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある。」とされています。

また、実務上の具体的な管理措置としては、以下のようなものが有効です。

  • 「マル秘」「Confidential」等の秘密表示:ファイルや書類に秘密である旨を明示する。
  • パスワードの設定・アクセス制限:情報にアクセスできる人員を限定し、権限のない従業員がアクセスできない状態にする。
  • 持ち出し禁止・複製禁止のルール:営業秘密の複製(USBコピー、メール送付等)を禁止するルールを設ける。
  • 入退室管理・施錠:秘密情報が保管されるエリアへのアクセスを物理的に制限する。

「口頭で秘密にするよう伝えていた」程度では不十分とされるケースが多く、注意が必要です。

有用性

有用性とは、事業活動にとって有用な技術上または営業上の情報であることを指します。
顧客リスト、製品の製造ノウハウ、独自の販売戦略、価格設定情報等が典型例です。

経済産業省の営業秘密管理指針では、実際に事業で使用されている情報であれば、公序良俗に反する等保護の相当性を欠くような場合でない限り、有用性の要件を満たすと整理されています。

非公知性

非公知性とは、その情報が一般に知られていない(公然と知られていない)か、または容易に知ることができない状態であることを指します。

広く入手できる刊行物に掲載されている情報や、自社のウェブサイトで公表している情報等の誰でも容易に入手できる情報は、非公知性を欠くため営業秘密に該当しません。

どこからが違法?管理職が知っておくべき「データ別」の境界線

「自分で作った資料なら持ち出してもいいのではないか」「名刺交換で集めた連絡先は自分のものでは?」等、部下がこうした疑問を持つことは珍しくありません。
管理職は部下の疑問を解消し、勘違いしているようなら正す役割を担っています。

IPAの「企業における営業秘密管理に関する実態調査報告書(2024年)」でも、情報漏えいの多くが悪意ある行為ではなく、認識不足から生じていることが指摘されています。
以下、混乱が生じやすい具体例を整理します。

名刺アプリ・連絡先のデータ

営業担当者の間でよく見られる誤解が、「自分で開拓した顧客だから、その連絡先は自分のもの」という考え方です。

しかし、たとえ自分が獲得した顧客であっても、その情報は業務上収集したものである以上は会社のものです。名刺アプリに取り込んだデータを退職時に私用のスマートフォンへ移行したり、クラウドストレージへバックアップしたりする行為は、営業秘密の不正な複製・持ち出しに当たり得ます。

自分が作成したExcel資料・提案書

「この提案書は自分が作ったものだから手元に置いておきたい」と考える従業員もいます。しかし、業務中に作成した成果物の著作権や所有権は原則として会社に帰属します。

どれだけ個人の努力が込められた資料であっても、業務の一環として作成されたのであれば、会社の許可なく持ち出すことは許されません。
特に、顧客情報や価格情報、競合分析データ等の営業秘密が含まれる資料を持ち出すと、不正競争防止法違反に該当するおそれがあります。

前職で得た顧客リストや技術データ等

中途採用した従業員が「前職でやっていたやり方」を参考にして、前職の顧客リストや技術データを持ち込み、自社の業務に使用するケースがしばしば見られます。
その場合、利用した従業員本人だけでなく、その利用を黙認または知りながら放置した会社も不正競争防止法違反の責任を問われるリスクがあります。

個人が得た「スキル・経験・考え方」等は合法的に新天地で活かせますが、「顧客名簿・技術仕様書・価格表」等は、持ち出した時点で違法になる可能性が高いのです。

営業秘密の不正な持ち出しに当たるかどうかの線引きを組織内で明確に伝えておくことが、管理者の重要な役割といえるでしょう。

【実例】営業秘密の不正利用行為で企業が被った損害

本章では、実際の裁判例をご紹介します。
それぞれ、「営業秘密」の3要素が争点となった事例です。

決して他人ごとではない「営業秘密不正利用行為」の内容となっています。

元従業員による顧客データの競合他社への持ち出し事例

不正競争行為差止等請求事件(民事)
事件番号:平成22年(ワ)第7025号不正競争行為差止等請求事件

大阪地裁平成25年4月11日判決

ある会社の元従業員が別の会社に移る際、顧客情報を持ち出したことが問題になった事案です。

元従業員側は、従業員や関連会社の従業員が顧客情報を自由に閲覧でき、私物PCへの保存も行われていたこと等から、顧客情報は秘密管理性を欠くと主張しました。

しかし裁判所は、会社が独自システムにより顧客情報を管理し、ID・パスワードによるアクセス制限を設けていたこと、就業規則で機密漏えいを禁止していたこと、データの複製や譲渡・転売を禁止していたこと等を指摘しました。また、従業員には守秘義務が課されていたため、顧客情報が秘密である旨を認識できたと判断し、秘密管理性を肯定しました。

裁判所は有用性と非公知性も肯定し、顧客情報が営業秘密に当たることを認定したうえで、それを不正に持ち出した元従業員と所属企業に対し、顧客情報の使用差止めと損害賠償を命じました。

中途採用者による情報持ち込み事例

不正競争防止法違反被告事件(刑事)
事件番号:令和4年(特わ)第2148号不正競争防止法違反事件

東京地裁令和6年2月26日判決

ある飲食チェーン(A社)に在籍していた経営幹部Cが、競合の飲食チェーン(B社)に転職した際、A社の仕入れ原価・食材使用量・損益等のデータを無断で持ち出した事案です。持ち出されたデータは、転職先のB社において共有され、原価比較資料の作成に利用されました。Cからデータの開示を受けたB社の部長Xは、法人であるB社とともに不正競争防止法違反で起訴されました。

弁護人は、データには「社外秘」等の表示がなく、パスワード管理も十分ではないこと等から、秘密管理性が認められないため営業秘密に当たらないと主張しました。

しかし裁判所は、A社において文書管理規程や守秘義務規程が整備され、原価情報や仕入情報が秘密情報として明示されていたこと、従業員から秘密保持誓約書を取得していたこと、定期的な研修によって機密保持の重要性を周知していたこと等を指摘しました。

さらに、データは一部の従業員のみが閲覧できるサーバ内に保管され、閲覧にはパスワードも必要であったことから、A社の秘密管理意思は客観的かつ明確に示されていたと認定しました。裁判所は有用性と非公知性も認定したうえで、不正競争防止法違反により、Xに対して「懲役2年6か月(執行猶予4年)および罰金100万円」、B社に対して「罰金3,000万円」を言い渡しました。

この事例の特徴は、「情報を持ち込まれた側(採用企業)」が刑事責任を問われた点です。中途採用した従業員が前職の営業秘密を提供してきても、絶対にそれを利用してはなりません。

管理者が実践すべき「情報の私物化」を防ぐための防衛策

情報漏えいは「外部からの攻撃」より「内部からの持ち出し」によるリスクがはるかに高く、管理者は組織としての防衛線を構築する必要があります。

以下、企業が行うべき具体的なアクションプランについて、運用およびコミュニケーションの観点から解説します。

入社時・退職時における「秘密保持誓約書」の徹底

まず取り組むべきは、「秘密保持誓約書」の取得徹底です。入社時と退職時のほか、昇進によって機密性の高い情報を扱うようになったタイミングでも取得することが望ましいでしょう。特に中途採用者には「前職の情報を持ち込まない」旨の明記が重要です。

「一切の秘密情報を漏えいしない」といった曖昧な表現は避け、保護すべき情報の対象を具体的に特定するようにしましょう。曖昧な内容だと、「何が秘密か分からない」と判断されるリスクがあります。

就業規則への明確な禁止事項の記載とルールの運用

「秘密管理性」を満たすには、以下の対応が有効です。

  • アクセス権限を職務上必要な人員に限定し、記録を保持する
  • 私用デバイスへのデータ移行・外部メール転送・USBコピーを原則禁止とする
  • 社外への情報持ち出しには申請手続きを義務付ける
  • 退職者のアカウントを速やかに無効化する

これらの措置を講じることで、「会社が秘密として管理していた」という証拠を積み重ねることができ、万一の訴訟においても有利な立場に立ちやすくなります。

eラーニングを活用した「コンプライアンス教育」による意識改革

不正競争防止法の内容を管理職が口頭で説明するには限界があります。「どこからが違法か」「なぜ自分には関係があるのか」を、法的な正確さを保ちながら従業員に伝えることは容易ではありません。

こうした課題に対して有効なのが、eラーニングを活用したコンプライアンス教育です。集合研修と異なり、eラーニングには以下のメリットがあります。

  • 時間・場所を問わず受講できるため、シフト勤務や複数拠点がある組織でも全従業員に均質な知識を届けられる
  • 繰り返し学習や自分のペースでの受講が可能なため、一度の説明では定着しにくい法的知識も着実に組織へ浸透させられる
  • 管理職の説明スキルに依存せず、新入社員・中途社員の入社タイミングに合わせてオンデマンドで対応できるため、教育の抜け漏れを防げる
  • 受講状況を一元管理できるため、万一の訴訟において「会社として適切な教育を行っていた」という証拠としても機能する

特に中途採用者の入社時には、前職情報の持ち込みリスクを具体的な事例をもとに伝え、「知らなかったでは済まされない」という認識を組織全体で共有することが、長期的な営業秘密の保護につながります。

まとめ

営業秘密の漏えいは「悪意ある一部の従業員の問題」ではなく、「知らなかった」「自分のものだと思っていた」という認識の甘さから起きるケースが少なくありません。

秘密保持誓約書の整備や就業規則の明文化といった制度的な対策と、全従業員への継続的な教育。この両輪がそろってはじめて、組織としての防衛線が機能します。

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監修者情報

阿部 由羅(弁護士)


ゆら総合法律事務所 代表弁護士

プロフィール

西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続等を得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。埼玉弁護士会所属。登録番号54491。各種Webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。

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長期出張などで集合研修に参加できなかった社員がいても、再講習の日程調整が不要です。社員個人の都合のいいタイミングでフォローアップできます。 5.集合研修と組み合わせることで効果が高まる 事前にeラーニングで参加者の知識レベルを揃えておくことで、集合研修をスムーズで効果的に実施できます。また、集合研修後のフォローアップとしてeラーニングを活用すれば、知識やスキルの定着にも効果を発揮します。 6.個人・全体の進捗状況や学習履歴を管理できる 集合研修は参加者の理解度や定着度の計測が難しく、テストやアンケートを実施すると集計や評価といった煩雑な作業が発生します。しかし、eラーニングなら学習の進捗や理解度、定着度、履歴などを一括管理できます。 7.いつでもどこでも受講できる 集合研修は日常の業務をストップして数時間、場合によっては数日間を費やします。eラーニングであれば、移動中のようなスキマ時間にスマホやタブレットで学習できます。 8.繰り返し受講できるので理解度が深まる 自分が苦手だと思うテーマや、知識が定着していないと思う項目を、何度でも自己学習ができます。そうすることで理解が深まり、一度きりの集合研修ではフォローが難しい知識のムラを克服できます。 eラーニングには提供側にも受講者側にもメリットが数多くあります。eラーニング導入をすべき理由を検討し、明言できるようにしておくと良いでしょう。 導入形態(オンプレミス型・クラウド型) LMS(Learning Management System:学習管理システム)は大きく2種類あります。 イントラネット/オンプレミス型 サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステム形態です。特にセキュリティ面において人事関連データを含む機密情報を外部に置きたくない企業や、自社オリジナルのシステムを求める大企業に選ばれています。 ただ、初期導入費用が比較的高価(受講者数や導入サービスの内容等により異なる)であり、クラウド環境の進展などを背景に導入は減少傾向にあります。 SaaS/クラウド型 eラーニング提供業者のサーバーにアクセスしてシステムやアプリケーションを利用する形態です。高価な機材やソフトが不要なのでコストを抑えて安価に運用できます。導入の申し込みをすれば数日で利用可能となるため、スピーディに導入できるメリットもあります。現在は9割以上のLMSがクラウド型となっています。 現状のeラーニングだとクラウド型が主流となります。 イントラネット/オンプレミス型は、主に個人情報保護などセキュリティ面を厳重に管理したい企業(銀行など)に一定のニーズがあります。 eラーニングコンテンツ検討(既製・内製) 既製コンテンツ 情報セキュリティ、コンプライアンス、ビジネスマナーなど予め制作されている教材です。最近では「見放題」のeラーニングも増えており、量や質にこだわったラインナップが増えています。 内製コンテンツ 自社の需要に応じて作成するオリジナルコンテンツです。オリジナルのコンテンツは、社外秘の情報やノウハウ、特定のスキルなどをシェアできます。一般的ではなく、自社の目的に沿った研修をしたいときは、内容をカスタマイズできる内製コンテンツが向いています。 自社で取り扱うeラーニングは既製か内製のどちらが多いのかも検討しておきましょう。内製を行う場合でも、自社ではなくコンテンツ制作代行会社への協力を行うパターンもあります。 LMSは各社それぞれに強みが違うため、目的に合わせて選ばないと無駄なコストが発生する可能性もあります。導入目的に立ち返りながら選定を進めていきましょう。 費用とランニングコストの把握 導入時にかかる費用、月々のランニングコストをきちんと問い合わせしておきましょう。以下、LMSに一般的にかかる費用をまとめます。 初期費用…サーバ構築などにかかる費用 基本料金(1ID)…社員1名あたりにかかる利用料 オプション料金…追加機能を使うためにかかる費用 従量課金…動画の視聴数などサービスの利用量に応じてかかる費用 既製コンテンツ利用料…各社で用意されたコンテンツ利用にかかる費用 *あくまで一般的な例であり、料金体系は各社異なるため検討時はこれ以外の料金がかかる場合もあります。 アップロード可能容量の把握 LMSの多くは容量制限が設けられています。スマートフォンに例えるならストレージと同じ意味合いです。 写真や動画などをたくさん保存するとストレージに空きがなくなり保存できなくなります。 一般的には動画の容量が最も多く消費されるため、自社でアップロードするのは合計どのくらいの容量なのかを把握しておくことが重要です。 主にランニングコストに影響するため、利用を想定しているLMSの容量も事前に把握しておきましょう。 セキュリティ対策の把握 一般的なビジネススキルや汎用知識だけではなく、業務マニュアルや営業・技術情報など社外秘情報もeラーニング化が可能です。 そのため、サーバーの保護、機密の漏洩やシステムへの不正侵入対策、アクセス権の管理など、厳重な対応が求められます。 また、管理者が個人の学習履歴を把握することから、個人情報の管理にも配慮する必要があります。 <セキュリティチェック項目> ・本人認証(ログイン)の有無 ・通信の暗号化(SSL)の有無 ・第三者によるデータの盗難や改ざんに対する安全性 ・不正侵入における対策の有無 ・教材や内部情報のアクセス権保護の有無 ・不正利用における対策の有無 ・サーバーの管理運営における安全性 ・システム稼働におけるバックアップ等の有無 ・操作・利用ログなど履歴管理の有無 導入に向けたトライアルとスケジューリング ここまでの検討事項をもとに、eラーニングの運営会社と打ち合わせを行い、製品の選択や機能・仕様の設定について話し合いましょう。 候補先が決まったら各社に無料トライアルを依頼します。 トライアル時の主な確認ポイントは3つあります。 操作性(受講者にとって利用しやすいか) 機能性(目的に合わせた機能がそろっているか) 利便性(管理運用していくにあたって面倒ではないか) 実用までのイメージが掴めたら、社内導入に向けて最終調整です。 ここまでご紹介した確認事項をまとめておけば、導入の目的、メリット、かかるコスト、運用におけるリスク管理まで把握できるはずです。 計画性のある検討を行うことでeラーニング導入における失敗リスクを最小限に抑えられます。 eラーニング導入前に読んでおきたいe-book これだけは押さえたい!eラーニング導入&運用ガイド eラーニング導入時に、多くの企業がまず悩むのがシステム選定です。 eラーニングシステムを提供する企業は60社以上あり、やみくもに調べてもなかなかうまくいきません。 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効果の高いeラーニングを作成するためには、最大限まで効果が高まるポイントを盛り込むことが重要です。 一方で「研修の効果がどのくらいあったのか?」は具体的な数字にしにくく、あらかじめ効果測定の仕組みを作っておかなければ測定は非常に難しくなります。 効果的なeラーニング研修を行うためには、研修をどのように評価すべきか?をきちんと押さえることがカギとなります。 この記事では効果の高いeラーニング作成のノウハウだけでなく、研修の費用対効果を示すための評価モデルもご紹介していきます。 効果の高いeラーニング作成3つのポイント eラーニングは時間や場所を選ばずに学習でき、独学にベストです。 一方で独学は自分自身を律する必要があり、時に苦しいものでもあります。 効果を高めるためにはモチベーションを持続させる工夫が必須です。 まずはモチベーションUPのための3つのポイントをご紹介します。 1.楽しんで学べる「ゲーム要素」 子どもが遊びを通じて多くのことを学ぶのと同じように、大人も楽しみながら学ぶことで成果が上がると言われています。 学習にゲーム要素を取り入れることを「ゲーミフィケーション」と言います。 例えば、回答までに時間制限を設けたり、課題をクリアしないと次に進めなかったり、ランキング機能を用意したりと、ゲーム性を用意する方法があります。また、動画にドラマ性を持たせたり、語学ならオンラインでネイティブスピーカーと会話したりするのもいいでしょう。 教材にエンターテインメントの要素を加えることも重要です。 2.やる気を引き出す「達成感」 「できた」という成功体験が積み重なると自信になり、よりいっそう頑張ろうという気持ちになります。 例えば、受験勉強などは時間を決めてやるよりも、分量を決めてやるほうが良いと言われています。決めた分量を終えることで達成感が得られるためです。 オンラインで大学の授業を展開するサイバー大学は15分単位ごとにeラーニングを区切っています。 最近だとマイクロラーニングが話題となっており、1回あたり3~5分の細切れの教材にするパターンも多くなっています。 学習者が小さな達成感を何度も味わうことでモチベーションを持続させることができます。また、繰り返し学習することで記憶が定着しやすくなるというメリットもあります。 3.「目標」と「ギャップ」を認識させる マラソンの途中で疲れ切っていても、ゴールが近づくにつれて元気がわいてくる……というような経験はないでしょうか。 eラーニングも同様に、目標(ゴール)を明確に伝える工夫が重要です。 加えてその目標とのギャップを確認できるような工夫も必要です。ゴールまであと一歩なのか、それともまだ折り返し地点なのか、学習者が現在の到達地点が分かるようなチェックリストや進捗を示すグラフなどを入れましょう。 また、学習者のモチベーションや学習ペースを把握するために、上司や人事部など研修担当者も進捗をチェックする機会を設けることも大切です。 効果の高いeラーニングを作るための具体的な流れ ここまで紹介した学びたくなるeラーニングの3つのポイントを押さえつつ、制作までの流れをまとめます。 1. 「シンプル」な長さのコンテンツづくり 達成感を得やすいeラーニング作成において、教材そのものを細切れにすることが大切です。短くするメリットは3つあります。 1.集中力を保ちやすい 2.達成感を得やすい 3.探したいときに見つけやすい 区切る時間の目安ですが例えば20分の動画があった場合、導入から最初までを1分以内、それ以外を3分前後ごとに区切る方法があります。 導入はなるべく短く、細切れにすることで小さな達成を積み上げてもらい、本編を見る前準備(助走)を促すパターンです。 細かくし過ぎると逆に面倒に感じてしまうこともあるため、受講者の属性に合わせて適切なバランスを見つけましょう。 2. 学習効果を高める「仕組み」づくり eラーニングと別の研修を組み合わせたブレンデッドラーニングも効果を高める工夫の1つです。 eラーニングは主に知識を習得するインプット学習に向いている学習法です。そのため、予習・復習に活用し、間に実践的な研修を入れ込むことで研修全体の効果を高めるデザインが可能です。 予習:eラーニング 実践:集合研修、OJTなど 復習:eラーニング 例えば営業のプレゼン研修の場合、必要な知識はeラーニングで事前に身につけてもらい、集合研修では全時間フルでプレゼンの実践練習に使います。 最後に復習のためのeラーニングコースを用意しておき、受講することで研修全体が修了となるよう設計しておきます。 eラーニングのみの提供だと「いつでもできる=やらない」となりがちなので、別の研修と組み合わせることで強制力を持たせたり、より効果的に学習してもらえるようになります。 3. 効果測定をしながら「改善頻度」を上げる 完成したeラーニングを受講してもらったら、必ず受講後のアンケートを取るようにしましょう。以下にアンケート項目の一例を載せておきます。 ・年齢 ・受講した場所 ・受講した時間帯 ・完了までにかかった時間 ・満足度 ・メリット/デメリット ・改善点/要望 誰が、どんな場面で受講し、満足しているかという傾向を見ていきましょう。 達成感はあるか?途中で挫折していないか?満足度が低いとしたら原因は何か?など、アンケートを取ることでより具体的な改善策の打ち手が見えてきます。 次に向けた改善をなるべくスピーディにできるよう、提供する側にも仕組み作りが重要です。 生徒が学びたくなるeラーニングはどう作る?|千葉工業大学 大学講義の一部をオンライン提供している千葉工業大学。 生徒たちの若い世代はYoutubeやTikTokなどの短い動画に慣れているため、授業を10分ごとに区切って展開。バスや電車で通学する生徒も多く、なるべく細切れの時間で見れるように工夫しています。 説明用のパワーポイント資料もなるべく文字を入れないようにし、講義内容に集中できるような作りにしているそうです。 Check>>講義150本をオンデマンド化!授業のeラーニング展開を支援する大学活用事例 「eラーニングの効果」を評価するためのフィリップスの5段階評価モデル ただeラーニングを作るだけで研修がうまくいくわけではありません。eラーニングは手段であり、仕事にどのようなプラスがあるのかという「効果」が求められます。 研修の効果をより明確に評価するために活用されるのがカーク・パトリックの4段階評価法と呼ばれるモデルです。研修の評価内容を4段階に分け、どのような結果をもたらしたかを測定します。 さらに、近年注目されているのがROI(投資対効果)を指標に加えたジャック・フィリップスの5段階評価法です。 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ ジャックフィリップスは研修が行われることでスキルや知識(レベル2)の習得が進み、それを自分の仕事に応用したり実行する(レベル3)ことで会社の売上などの数値(レベル4)に影響を与え、最終的に研修にかかった費用を上回る金銭的価値を生み出すと語ります。 つまり、研修がビジネスにおける数字面での成果そのものが研修の成果であるということです。 効果測定7つのステップと効果の高いeラーニングに求められる要素 5段階評価モデルにおける研修効果を見極めるための7つのステップは以下の通りです。 比較前の研修データを集める 研修実施後のデータを集める 研修による効果データのみを抽出・精査する データを金銭的価値に置き換える かかった研修費用をまとめる 4と5からROIを計算する 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ この記事では1つ1つのステップにおける詳細は説明しませんが、eラーニングにおける効果測定にあたって必要となる2と5(赤字部分)について押さえます。 eラーニング研修実施後のデータを集める 主に集めておきたい履歴データは以下の通りです。 受講状況(完了/進行中/未完了) 学習時間 受講回数 テスト等の点数 ほとんどのeラーニングシステムであれば上記のデータは抽出できます。研修効果を明確に示すためにも、なるべくテスト等を作成して数字データで収集できるようにしておきましょう。 eラーニング研修にかかった費用をまとめる eラーニングの実施にかかるコストを計算しておきます。具体的には以下の項目を確認しておきます。 導入にかかった初期費用 ランニングコスト eラーニング制作にかかった費用 そのほか外注費 教育効果を見るために、まずはeラーニングの提供にどのくらいのコストがかかっているか?をきちんと把握しておくことが第一歩です。 Point 受講履歴データとコストを把握することで効果を可視化できるようにしておく 費用対効果を可視化した事例|セゾン自動車火災保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社は集合研修をeラーニング化したことで研修効果の可視化とコスト削減に成功しています。 これまで200名、1日7時間かけていたスキル研修の日数が8日から6日に短縮されました。削減された時間は以下の通り。 7(時間) x 200(名) x 2(日間) =2,800時間 仮に1時間あたり時給2,000円とした場合、おおよそ560万円分の経費削減につながっています。*あくまでも仮試算であり実際の社員時給ではないことをご了承ください。 研修効果も受講率100%と研修後のテスト80点を目標に設定。全社員の平均点が80点以上となっており、高いレベルを維持できています。 Check>>2,800時間削減で理解度80%超!研修が表彰されるほど効率化 効果の高いeラーニング作りができる「Cloud Campus」 「Cloud Campus」は企業のeラーニング運営を支えるプラットフォームです。教材の内製から履歴管理まで一貫して行うことができ、効果の高いeラーニング運用をサポートします。 10種類のeラーニングコンテンツ制作が可能 Cloud Campusは10種類のコンテンツ制作が可能です。 動画だけでなく、テスト、アンケート、討論用のディベートなど受講者の学びを促進するコンテンツを簡単に制作できます。 ひと目でわかる受講履歴 受講履歴も細かく管理できます。 受講者の完了ステータス、最終ログイン日時、受講回数、学習時間、テストの合否、点数まで分かるようになっています。 効果の高いeラーニングづくりには、まず効果をきちんと測定できることが何よりも重要です。Cloud Campusは受講者の履歴を細かく記録し、csvデータによる一括ダウンロードも可能です。 「定額制」で分かりやすい料金体系 Cloud Campusはユーザ登録数無制限、定額制なのでID単価のような細かい課金体系ではないのでコストを楽に把握できます。 人員が増えても料金は一定なので、研修効果を計算する上でeラーニングにどのくらいコストがかかったのかという計算もブレなく行えます。   eラーニングを使いこなすことで、企業研修のコストパフォーマンスはグンと上がります。 効果の高いeラーニングを作るために、研修の効果をどう示すのか?という点にも着目しながら制作することをおすすめします。   ほかにもeラーニングについての記事をまとめているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。 eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

2023.06.07

Cloud Campusでコスパよくeラーニングで人材育成する方法

2023.06.07

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人材教育

社員研修や人材育成の効率化に、頭を悩ませている企業は多いのではないでしょうか。なかにはコストや時間をかけてまで人材育成を行う必要があるのかどうか、確信が持てずにいる企業もあるかもしれません。今回は社員研修の必要性を踏まえ、時間やコストを削減して効率的な社員教育ができるeラーニングシステム「Cloud Campus」をご紹介します。 どの企業も社員研修を実施しているのか? 人材の育成には時間と費用がかかるため、研修に力を入れたくても実現できていない企業が多いのが現状です。そして、社員数が増えるほど、社内の基本的情報やルール、仕事への取り組み方などの共有が難しくなる傾向にあります。 知っておきたいOJTのメリットとデメリット 対面での研修やセミナーの継続的な実施が難しい企業では、OJT(on the job training)を中心に行うケースがあります。OJTでは上司や所属長ではなく、年齢の近い先輩社員が新入社員の指導にあたることもあるでしょう。その場合、指導をする側と受ける側の双方が成長の機会を持てるというメリットはありますが、個人間の指導になってしまうことから、新入社員全体に同一の内容を浸透させることが難しいというデメリットもあります。 人材教育をできていない企業が抱えるリスク 社員研修に時間やコストをかけることができず、マニュアルの用意やルールの徹底もなされていない企業には、どのようなリスクがあるのでしょうか。 情報の共有ができず業務の効率が低下する 社員研修には、社内のノウハウやルールを共有するという目的があります。それがうまくいかないと、社員全体で共通の認識を持つことが難しく、業務が非効率になってしまいがちです。その結果、残業が増えて職場環境が悪化する可能性があります。こうした企業では、社員教育が業務効率や職場環境に深く関わっているという認識が欠けているのかもしれません。 事故やトラブルのリスクが高まる 企業の業績や信用は、社員一人ひとりの行動の上に成り立つものです。しかし、社員研修がおろそかになるとコンプライアンスの徹底が難しくなります。そうなると、情報漏洩をはじめとする事故やトラブルの発生リスクが高まり、業績や顧客からの信用にも影響が及びかねません。企業は社員教育の重要性をしっかりと意識する必要があります。 受講者にとってのeラーニングのメリットとは 社員研修を通じて社員が当事者意識を持ち、利益に貢献するという意欲を高められるように、企業は努力しなければなりません。そのためには、全社員に対する教育を徹底する必要があります。そこで効果的なのが、eラーニングの導入です。eラーニングは受講者にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。 スキマ時間を使って学習できる 従来の集合型研修は、受講者が業務の合間を縫って同じ時間、同じ場所に集まる必要があります。それがeラーニングであれば、受講の時間と場所を選びません。日々忙しい社員も、スキマ時間を使って自主的に学習することができるのです。 個人のスキルや能力に適した学習ができる eラーニングでは、各受講者が自身のスキルや能力、立場に適した学習が可能です。また、きちんと理解・習熟するまで繰り返し学習できるので、社員一人ひとりの能力を効率よく伸ばせます。 全員が同じ情報を共有できる 社内ルールやコンプライアンス、業務に必要な知識・スキルは、社内全体に浸透させたいものです。eラーニングは同じ内容を学習できるため、このような対象社員が修得すべき内容の研修に向いています。企業の新たな方針や新製品の案内のような、全社員でいち早く共有すべきものを周知させるときには、より効果を発揮するでしょう。 eラーニングの導入は企業にもメリットをもたらす eラーニングを導入することで、研修を提供する企業にとっても大きなメリットがあります。 研修の手間やコストを軽減できる 集合型研修は、対象者別に開催しなければなりません。そして、その都度参加人数を把握し、会場の予約、研修内容に応じた外部講師の手配が必要です。それには、大きな手間やコストがかかります。また、受講者の立場やスキルに応じてさまざまな教材を用意するのは、膨大な作業となります。eラーニングを導入することで、企業にとってはそのような手間やコストを軽減することができるほか、以下のようなメリットがあります。 受講者の学習状況を把握できる 集合型研修では、受講者個々の学習状況を把握するのは難しいことでした。eラーニングでは社員個人のスキルや学習の進捗の把握が容易になるため、研修の提供者は受講者の理解度を随時チェックして的確なフォローアップが可能になります。 企業内eラーニングに必要な機能がそろう「Cloud Campus」 「Cloud Campus(企業向け)」には、企業内eラーニングに必要な機能がそろっています。以下に、その特長をチェックしてみましょう。 受講者自身が研修のフィードバックをできる 「Cloud Campus(企業向け)」は、受講者自身が学習の進捗を管理可能です。自動採点システムによる小テストを受けて自ら理解度を測りながら、弱点を繰り返し復習できるため、高い学習効果が期待できます。つまり、受講者自身が研修のフィードバックを行えるのです。 教材を簡単に作成できる Cloud Campusには、教材作成に必要なツールがビルトインされています。担当者が兼務の場合や、専門的な知識がない場合でも、簡単にコンテンツの内製が可能です。また、研修コストの削減だけでなく、教材の内容変更が必要なときに迅速な対応ができるというメリットもあります。 登録できるユーザー数が無制限 Cloud Campusは、ユーザーの登録数に制限がありません。そのため、多くの社員を抱える大企業や急な社員の増加があった際も、上限を気にすることなく利用できます。また、登録人数が増えても月額の利用料が変わらないため、コストの面も安心です。(ご利用料金についてはこちら) Cloud Campusを活用し、社員教育を徹底して業績を上げる 企業が成長するためには、社内の人材育成が必要不可欠です。しかし、人材育成には時間とお金がかかり、担当者の負担も大きいという問題もあります。それを解決するには、eラーニングの導入が有効です。 Cloud Campusを活用することで、確実な社員教育を実施できます。そして、優秀な社員の育成は企業の利益向上をあと押しします。また、コンプライアンスや社内ルールを徹底し、よりよい職場環境の構築にもつながります。そしてなにより、社員の成長とともに企業の大きな成長も期待できるでしょう。 eラーニングは社員教育との親和性が高く、学習者・企業の双方にメリットがあります。自社の研修内容に合わせてより効率的・効果的な提供方法をぜひ検討してみてください。 ユーザ登録数無制限!コストをなるべく抑えたeラーニングならCloud Campusがおすすめです。 220社160万人が使う低コストLMS 内製型eラーニングシステム Cloud Campus eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】  

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