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ビジネスで気を付けるべき著作権とは?トラブルを防ぐ実務知識

2026.06.26

人材教育

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  • コンプライアンス
ビジネスで気を付けるべき著作権とは?トラブルを防ぐ実務知識

インターネットやデジタルツールの普及により、日常業務における著作権侵害のリスクは、もはや「意図せず発生するもの」へと変貌しました。

かつてのように「他人の著作物を丸ごとコピーする」といった明らかな悪意がなくても、SNSへの投稿や生成AIの活用といった、通常の業務フローのなかに重大な落とし穴が潜んでいます。

「インターネットで見つけた画像を、プレゼン資料に少し使っただけ」

「社内研修のために、他社のWeb記事をコピーして配った」

こうした、現場では「よくあること」に見える行動が、実は会社を揺るがす大きなリスクにつながるかもしれません。本記事では、管理職なら知っておきたい現代の著作権リスクと、組織を守るための具体的な対策を分かりやすく解説します。

著作権とは?ビジネスで扱う著作物と法人の権利

ビジネスを進めるうえで、著作権の知識はもはや「必須のビジネスマナー」といえます。まずは、何が守られるべき権利なのか、その基本を整理しましょう。

著作権とは?

「著作権」とは、思想や感情を創作的に表現した「著作物」を保護するための権利です。特許権等の他の知的財産権と異なり、申請や登録をせずとも、表現した瞬間に自然に発生する「無方式主義」が採用されています。

法律で保護される表現の範囲

著作権で保護される「著作物」は小説や音楽、絵画、写真、地図、映画、コンピュータ・プログラム等が該当します。
著作権法においては、思想または感情を創作的に表現したものであって文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものという要件を満たすものをいいます。

単なるデータやアイデアそのものは保護対象外ですが、それらを具体的に表現したものは著作物となります。

著作権は原則として著作者の死後70年間(法人が著作者の場合は公表後70年間)保護されます。

著作権は大きく分けて、財産権としての「著作権」と、著作者の思い等を守る「著作者人格権」の2種類があります。

会社が権利を持つ「職務著作」とは

通常、著作者は「作成した本人」に帰属しますが、ビジネスの世界では例外があります。
以下の条件を満たす場合、従業員が作成したものであっても、その会社(法人)が著作者となります。これを「職務著作(法人著作)」と呼びます。

  • 会社が企画して作成させたものであること
  • 従業員が会社の職務(仕事)として作成したものであること
  • 会社名義で公表されるものであること・公表予定のもの
  • 契約や就業規則に、これに反する特別な決まりがないこと

自社でコンテンツを発信する場合、会社としてそのコンテンツの著作権を確保することが大切です。職務著作のルールを踏まえつつ、著作権を確保できる仕組みを整えましょう。

著作者のみに帰属する「人格権」とは

著作権(財産権)が譲渡可能なのに対し、「著作者人格権」は著作者本人にのみ帰属します。
これは他人に譲ることができない、著作者だけの権利です。

著作者人格権は、以下の3つの権利で構成されています。

  • 公表権:未公表の著作物を公表する権利
  • 氏名表示権:著作物に名前を表示するかどうか・表示する氏名等(実名でも変名でもよい)を決める権利
  • 同一性保持権:内容や題号(題名)を意に反して改変されない権利

外部のクリエイターに制作を依頼する場合等には、著作権(財産権)は自社へ譲渡してもらうのが一般的ですが、著作者人格権の譲渡を受けることはできません。「お金を払ったから好きにしていい」と考えて、勝手にクレジット(著作者名)を削除したり、著作物を改変したりすると、著作者人格権の侵害にあたるリスクがあります。

知っておくべき「業務でよくある著作権侵害のケース」

次に、従業員自身に悪意がなくとも、日常業務の中で陥りやすい典型的なパターンを紹介します。

Webサイト・SNSの無断転載・引用

自社のWebサイト等に掲載する写真やイラストについて、「著作権フリー」といった検索ワードで出てきた画像を使用したことのある方は多いのではないでしょうか。

しかし、フリー素材であっても油断は厳禁です。

規約によって商用利用が禁止されていたり、実は著作権者が許可していない無断転載サイトであったりするケースがあるからです。

実際の運用現場では、以下のようなトラブルが想定されます。

 

  • 「無料素材サイト」だと思って利用していたところ、実際は第三者が無断転載していた違法アップロードサイトだった
  • 「商用利用OK」と表示されていたが、利用規約をよく確認すると、広告利用等が禁止されていた
  • AI生成画像サイトの素材を使用した結果、元画像の権利を侵害していた
  • 利用時点では無料だったものの、後日規約変更が行われ、ライセンス違反を指摘された
  • 「加工自由」とされていた素材をロゴ化・商品化した結果、禁止用途に該当していた
  • フリー素材内の人物について、肖像権・パブリシティ権侵害の問題が発生した

 

近年では出典不明の画像転載サイトも増えており、「検索エンジンに出てきたから安全」と限りません。

また、実際にフリー素材であると誤信して無断で写真素材を使用していた企業に対し、損害賠償等を認めた事例もあります(東京地裁平成27年4月15日判決)。
必ず信頼できるソースから利用規約を確認したうえで利用しましょう。

生成AI利用時におけるリスク管理

ChatGPT等の生成AIを仕事で使う機会も増えています。AIが生み出した文章やイラストをそのまま公開する際には、特に「AI利用者側」としての注意が必要です。

例えば以下の行為は、著作権侵害のリスクが懸念されるので十分ご注意ください。

  • ChatGPTで作成した文章を、そのまま自社ホームページやプレスリリースに掲載する
  • AIに作らせたキャッチコピーをそのまま広告に使用する
  • 画像生成AIで作成したイラストを、自社サイトのバナーや採用ページにそのまま掲載する
  • AI生成画像をそのままSNS広告や商品パッケージに利用する

上記のような行為は、すでに多くの企業で日常的に行われています。

しかし、AIが生成したコンテンツであっても、それが既存の著作物と酷似している場合には、意図せず著作権侵害となる可能性があります。

著作権侵害が成立するのは、「類似性」と「依拠性」という2つの要件を満たしている場合です。管理職は著作権侵害のトラブルを防ぐため、類似性と依拠性の観点からAI生成物の内容をチェックしてください。

 

要件 内容 リスクがある状態の例
類似性 AI生成物と既存の著作物の「創作的な表現」の特徴がよく似ている状態 イラストの構図、配色、ポーズ等が重なり、既存作品を強く想起させる
依拠性 既存の著作物を参照して制作が行われたこと 特定作品を見ながら指示を出したり、「(作品名・作者名)風」といったプロンプトを使用したりした

AI任せにせず、最終的には「人の目」で既存の作品を侵害していないか確認するプロセスが欠かせません。

資料の無断コピー・配布

書籍や雑誌、専門誌の論文等をスキャンしてPDF化し、社内のメールやチャットで共有する行為は、原則として著作権者の許諾が必要です。
「社内利用だから」「少人数だから」といった理由は、著作権法上の「私的使用」には該当せず、無断で行うと権利侵害のリスクをともないます。

ただし、後述する「正しい引用」の要件を満たしている場合や、権利者側とライセンス契約(包括許諾等)を締結している場合等は、著作権侵害にはあたりません。
法律のルールを踏まえて、適切な権利処理を行うことが重要です。

著作権侵害による会社・管理職のリスク

万が一、従業員が著作権を侵害した場合、その責任は本人だけでなく会社にも及びます。

「部下が業務でミスをしても、最終的な責任は会社が負うものだ」と考えがちですが、実は著作権侵害等のトラブルが起きた際、法律は会社だけでなく、現場で指揮を執っていた管理職個人に対しても責任を問うことがあります。

法律に基づく企業側の対応と責任

具体的には、以下の「民事」と「刑事」の両面で責任を追及されるリスクがあります。

 

  • 民事上の責任(損害賠償等)
    従業員が業務の一環として他人の著作権を侵害した場合、会社は「使用者責任(民法第715条)」を問われ、損害賠償責任を負うことがあります。
  • 刑事責任(罰金等)
    著作権法には「両罰規定(第124条)」が存在し、著作権侵害行為をした個人だけでなく、法人に対しても高額な罰金刑が科される可能性があります。

「知らなかった」「部下が勝手にやった」では済まされない厳しさがあることを、改めて認識しておく必要があります。

信用回復の困難さ

法的ペナルティもさることながら、企業にとって最も大きなダメージとなるのは「社会的信用の喪失」です。
一度「著作権侵害をした企業」というレッテルを貼られてしまうと、その後の取引停止や採用難等、企業の存続にも関わり得る大きな影響が想定されます。失った信用を取り戻すのは非常に大変で、長い時間を要するでしょう。

著作権管理が法人にもたらす価値

著作権の正しい理解は、リスク回避だけでなく、法人の品格や価値を高めることにつながります。

企業の社会的信頼とブランドを守る

著作権法の第1条(目的)には、著作者の権利を守りつつ、文化の発展に寄与することが記されています。
他者の権利を尊重し、正しい基礎知識に基づいて情報を扱う姿勢は、組織としてのブランドを確立し、ステークホルダーからの信頼を勝ち取る要素となります。

コンプライアンス意識を組織に根付かせる

著作権保護の根本を、従業員一人ひとりに根付かせることを意識することが重要です。
「面倒なルール」という認識を持つのではなく、「当然の倫理」として捉えるようにしましょう。

そのためには、まず管理職の方が模範を示し、部下に対して正しい著作物の取り扱いを理解させることが効果的です。管理職の著作権に対する意識の向上が、会社全体のコンプライアンス強化につながります。

引用する際に押さえておきたい「著作権侵害を防ぐ」6つの判断基準

著作物を引用する際には、次に挙げる6つの要件を満たす必要があります。管理職は、部下の作成した資料等に引用が含まれている場合、法的に「引用」の要件を満たしているかどうか慎重に確認してください。

公表された著作物であること

未公表のものは引用できません。インターネットの記事、出版された本、公開済みのプレスリリース等なら問題ありません。

引用の目的が正当であること

自らの表現について、読者や鑑賞者等の理解を助けるため、他人の著作物を引用する必要性があることが求められます。
例えば、報道の参考資料や批評の対象として示したい等の場合には、引用の目的の正当性が認められます。これに対し、文脈を無視して唐突に他人の著作物を掲載することは、引用として認められないので注意が必要です。

引用部分とそれ以外の部分が明瞭に区別されていること

「ここからここまでが引用です」と誰が見ても分かるようにすることがポイントです。枠で囲む、カギカッコをつける等、自分の言葉と他人の言葉をはっきり区別する必要があります。

主従関係が明確であること

自分の文章が「主」、引用部分が「従」であることが必要です。極端な例では、文章全体の半分以上が引用で占められているのはNGです。どのくらいの分量の引用が許されるかは、文章の内容に鑑みて個別に判断されます。
あくまで自身の考察や分析がメインであり、引用はそれを支える脇役である必要があります。

出所を明示すること

どこから持ってきた情報なのか、その「出所」を必ず記載しましょう。著者名、書籍名、WebサイトのURL等、引用元を正しく明記することが不可欠です。

引用する著作物を改変しないこと

引用する著作物は、改変せずそのまま掲載しなければなりません。表現を勝手に言い換えたり、構成を勝手に変えたりすることは禁物です。

著作権侵害を防ぐために効果的なeラーニングでの教育

著作権侵害を未然に防ぐためには、単に「著作権法を遵守しましょう」といった抽象的なルールを周知するだけでは不十分です。
業務における著作権侵害の多くは、悪意ではなく「これくらいなら大丈夫だろう」という知識不足や無意識の行動から発生しているからです。
そのため、実際の失敗例や判断の分かれ道を具体的に示す「ケーススタディ」を交え、自分事として捉えさせる教育が不可欠です。

ここで非常に有効な手段となるのが、eラーニングによる教育です。

高品質な教材を導入することで、法改正や生成AIといった最新のトレンドにも対応した、正確な知識を組織全体に効率よく浸透させることができます。また、全従業員が同じ教材で学ぶことで、部署間での認識のズレをなくし、組織としての「共通言語」を作れる点も大きなメリットです。

まとめ

法人が守るべき著作権は、多岐にわたるだけでなく、デジタル技術の進化とともに常に変化しています。

管理職の方は、最新のリスクを把握し、部下への教育を継続的に行う責任があることを常に意識する必要があるでしょう。

とはいえ、個別の従業員に著作権教育を徹底するのは困難です。
そこで、全社的なリテラシー向上を低コストかつスピーディに実現する手段として、「Cloud Campusコンテンツパック100」の活用をおすすめします。

以下のような、現代の法人が直面する課題に特化した教材が揃っています。

  • 違反事例で学ぶコンプライアンス基礎セミナー
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監修者情報

阿部 由羅(弁護士)

ゆら総合法律事務所 代表弁護士

プロフィール

西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。埼玉弁護士会所属。登録番号54491。各種Webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。

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長期出張などで集合研修に参加できなかった社員がいても、再講習の日程調整が不要です。社員個人の都合のいいタイミングでフォローアップできます。 5.集合研修と組み合わせることで効果が高まる 事前にeラーニングで参加者の知識レベルを揃えておくことで、集合研修をスムーズで効果的に実施できます。また、集合研修後のフォローアップとしてeラーニングを活用すれば、知識やスキルの定着にも効果を発揮します。 6.個人・全体の進捗状況や学習履歴を管理できる 集合研修は参加者の理解度や定着度の計測が難しく、テストやアンケートを実施すると集計や評価といった煩雑な作業が発生します。しかし、eラーニングなら学習の進捗や理解度、定着度、履歴などを一括管理できます。 7.いつでもどこでも受講できる 集合研修は日常の業務をストップして数時間、場合によっては数日間を費やします。eラーニングであれば、移動中のようなスキマ時間にスマホやタブレットで学習できます。 8.繰り返し受講できるので理解度が深まる 自分が苦手だと思うテーマや、知識が定着していないと思う項目を、何度でも自己学習ができます。そうすることで理解が深まり、一度きりの集合研修ではフォローが難しい知識のムラを克服できます。 eラーニングには提供側にも受講者側にもメリットが数多くあります。eラーニング導入をすべき理由を検討し、明言できるようにしておくと良いでしょう。 導入形態(オンプレミス型・クラウド型) LMS(Learning Management System:学習管理システム)は大きく2種類あります。 イントラネット/オンプレミス型 サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステム形態です。特にセキュリティ面において人事関連データを含む機密情報を外部に置きたくない企業や、自社オリジナルのシステムを求める大企業に選ばれています。 ただ、初期導入費用が比較的高価(受講者数や導入サービスの内容等により異なる)であり、クラウド環境の進展などを背景に導入は減少傾向にあります。 SaaS/クラウド型 eラーニング提供業者のサーバーにアクセスしてシステムやアプリケーションを利用する形態です。高価な機材やソフトが不要なのでコストを抑えて安価に運用できます。導入の申し込みをすれば数日で利用可能となるため、スピーディに導入できるメリットもあります。現在は9割以上のLMSがクラウド型となっています。 現状のeラーニングだとクラウド型が主流となります。 イントラネット/オンプレミス型は、主に個人情報保護などセキュリティ面を厳重に管理したい企業(銀行など)に一定のニーズがあります。 eラーニングコンテンツ検討(既製・内製) 既製コンテンツ 情報セキュリティ、コンプライアンス、ビジネスマナーなど予め制作されている教材です。最近では「見放題」のeラーニングも増えており、量や質にこだわったラインナップが増えています。 内製コンテンツ 自社の需要に応じて作成するオリジナルコンテンツです。オリジナルのコンテンツは、社外秘の情報やノウハウ、特定のスキルなどをシェアできます。一般的ではなく、自社の目的に沿った研修をしたいときは、内容をカスタマイズできる内製コンテンツが向いています。 自社で取り扱うeラーニングは既製か内製のどちらが多いのかも検討しておきましょう。内製を行う場合でも、自社ではなくコンテンツ制作代行会社への協力を行うパターンもあります。 LMSは各社それぞれに強みが違うため、目的に合わせて選ばないと無駄なコストが発生する可能性もあります。導入目的に立ち返りながら選定を進めていきましょう。 費用とランニングコストの把握 導入時にかかる費用、月々のランニングコストをきちんと問い合わせしておきましょう。以下、LMSに一般的にかかる費用をまとめます。 初期費用…サーバ構築などにかかる費用 基本料金(1ID)…社員1名あたりにかかる利用料 オプション料金…追加機能を使うためにかかる費用 従量課金…動画の視聴数などサービスの利用量に応じてかかる費用 既製コンテンツ利用料…各社で用意されたコンテンツ利用にかかる費用 *あくまで一般的な例であり、料金体系は各社異なるため検討時はこれ以外の料金がかかる場合もあります。 アップロード可能容量の把握 LMSの多くは容量制限が設けられています。スマートフォンに例えるならストレージと同じ意味合いです。 写真や動画などをたくさん保存するとストレージに空きがなくなり保存できなくなります。 一般的には動画の容量が最も多く消費されるため、自社でアップロードするのは合計どのくらいの容量なのかを把握しておくことが重要です。 主にランニングコストに影響するため、利用を想定しているLMSの容量も事前に把握しておきましょう。 セキュリティ対策の把握 一般的なビジネススキルや汎用知識だけではなく、業務マニュアルや営業・技術情報など社外秘情報もeラーニング化が可能です。 そのため、サーバーの保護、機密の漏洩やシステムへの不正侵入対策、アクセス権の管理など、厳重な対応が求められます。 また、管理者が個人の学習履歴を把握することから、個人情報の管理にも配慮する必要があります。 <セキュリティチェック項目> ・本人認証(ログイン)の有無 ・通信の暗号化(SSL)の有無 ・第三者によるデータの盗難や改ざんに対する安全性 ・不正侵入における対策の有無 ・教材や内部情報のアクセス権保護の有無 ・不正利用における対策の有無 ・サーバーの管理運営における安全性 ・システム稼働におけるバックアップ等の有無 ・操作・利用ログなど履歴管理の有無 導入に向けたトライアルとスケジューリング ここまでの検討事項をもとに、eラーニングの運営会社と打ち合わせを行い、製品の選択や機能・仕様の設定について話し合いましょう。 候補先が決まったら各社に無料トライアルを依頼します。 トライアル時の主な確認ポイントは3つあります。 操作性(受講者にとって利用しやすいか) 機能性(目的に合わせた機能がそろっているか) 利便性(管理運用していくにあたって面倒ではないか) 実用までのイメージが掴めたら、社内導入に向けて最終調整です。 ここまでご紹介した確認事項をまとめておけば、導入の目的、メリット、かかるコスト、運用におけるリスク管理まで把握できるはずです。 計画性のある検討を行うことでeラーニング導入における失敗リスクを最小限に抑えられます。 eラーニング導入前に読んでおきたいe-book これだけは押さえたい!eラーニング導入&運用ガイド eラーニング導入時に、多くの企業がまず悩むのがシステム選定です。 eラーニングシステムを提供する企業は60社以上あり、やみくもに調べてもなかなかうまくいきません。 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サイバーへの侵入・改ざんの防止、システムの全面停止を防ぐバックアップ・二重化対策、操作・利用ログで履歴を管理 ここまで紹介した資料の一部は無料でダウンロードすることが可能です。気になったらぜひ情報収集の一環としてチェックしてみてください。 無料でダウンロード 内製型eラーニングシステム Cloud Campus 資料請求はこちら 公式サイトはこちら>>ユーザ登録数無制限のLMS「Cloud Campus」 eラーニングの活用事例|Cloud Campus eラーニングのフレキシブルな特徴はさまざまなシーンで活用され、業績の向上に大きく貢献しています。人材教育で抱えていた課題をeラーニングによって解決し、企業の成長につなげている事例をご紹介します。 1.株式会社プレミアムウォーターホールディングス プレミアムウォーターホールディングスは、ナチュラルミネラルウォーター(天然水)の製造から販売、品質管理、アフターサービスまでを製販一体型で行っている企業です。 eラーニング導入前の問題点 スタッフ一人ひとりの知識やノウハウに差があり、これらを統一するべく研修コンテンツの内製化を実施。 しかし、手間がかかりすぎる事、理解度テストがなく効果が分かりにくいという課題がありました。 また、進捗管理が徹底できておらず、受講率をなかなか改善できていませんでした。 eラーニング導入後の効果 「Cloud Campus」のコンテンツ制作ツールを活用して「動画+スライド」のコンテンツや、理解度を測るテストを迷うことなく制作できるようになりました。 また、ユーザー登録から受講、受講履歴の参照まで、担当者が単独にて一気通貫で行えるので、未受講の社員へ受講促進メールを送りやすくなり、受講率100%を達成することができました。導入事例」ページでは、ほかにも事例をご紹介しています。--> 記事はこちら >> 受講率100%を達成!会社統合後の社内制度研修を、内製のeラーニングコンテンツで実施 そのほか導入事例はこちらからも読めます。 Check >> eラーニング導入に役立つ10社以上の導入事例 人材教育の強化にeラーニングが欠かせない時代に 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効果の高いeラーニングを作成するためには、最大限まで効果が高まるポイントを盛り込むことが重要です。 一方で「研修の効果がどのくらいあったのか?」は具体的な数字にしにくく、あらかじめ効果測定の仕組みを作っておかなければ測定は非常に難しくなります。 効果的なeラーニング研修を行うためには、研修をどのように評価すべきか?をきちんと押さえることがカギとなります。 この記事では効果の高いeラーニング作成のノウハウだけでなく、研修の費用対効果を示すための評価モデルもご紹介していきます。 効果の高いeラーニング作成3つのポイント eラーニングは時間や場所を選ばずに学習でき、独学にベストです。 一方で独学は自分自身を律する必要があり、時に苦しいものでもあります。 効果を高めるためにはモチベーションを持続させる工夫が必須です。 まずはモチベーションUPのための3つのポイントをご紹介します。 1.楽しんで学べる「ゲーム要素」 子どもが遊びを通じて多くのことを学ぶのと同じように、大人も楽しみながら学ぶことで成果が上がると言われています。 学習にゲーム要素を取り入れることを「ゲーミフィケーション」と言います。 例えば、回答までに時間制限を設けたり、課題をクリアしないと次に進めなかったり、ランキング機能を用意したりと、ゲーム性を用意する方法があります。また、動画にドラマ性を持たせたり、語学ならオンラインでネイティブスピーカーと会話したりするのもいいでしょう。 教材にエンターテインメントの要素を加えることも重要です。 2.やる気を引き出す「達成感」 「できた」という成功体験が積み重なると自信になり、よりいっそう頑張ろうという気持ちになります。 例えば、受験勉強などは時間を決めてやるよりも、分量を決めてやるほうが良いと言われています。決めた分量を終えることで達成感が得られるためです。 オンラインで大学の授業を展開するサイバー大学は15分単位ごとにeラーニングを区切っています。 最近だとマイクロラーニングが話題となっており、1回あたり3~5分の細切れの教材にするパターンも多くなっています。 学習者が小さな達成感を何度も味わうことでモチベーションを持続させることができます。また、繰り返し学習することで記憶が定着しやすくなるというメリットもあります。 3.「目標」と「ギャップ」を認識させる マラソンの途中で疲れ切っていても、ゴールが近づくにつれて元気がわいてくる……というような経験はないでしょうか。 eラーニングも同様に、目標(ゴール)を明確に伝える工夫が重要です。 加えてその目標とのギャップを確認できるような工夫も必要です。ゴールまであと一歩なのか、それともまだ折り返し地点なのか、学習者が現在の到達地点が分かるようなチェックリストや進捗を示すグラフなどを入れましょう。 また、学習者のモチベーションや学習ペースを把握するために、上司や人事部など研修担当者も進捗をチェックする機会を設けることも大切です。 効果の高いeラーニングを作るための具体的な流れ ここまで紹介した学びたくなるeラーニングの3つのポイントを押さえつつ、制作までの流れをまとめます。 1. 「シンプル」な長さのコンテンツづくり 達成感を得やすいeラーニング作成において、教材そのものを細切れにすることが大切です。短くするメリットは3つあります。 1.集中力を保ちやすい 2.達成感を得やすい 3.探したいときに見つけやすい 区切る時間の目安ですが例えば20分の動画があった場合、導入から最初までを1分以内、それ以外を3分前後ごとに区切る方法があります。 導入はなるべく短く、細切れにすることで小さな達成を積み上げてもらい、本編を見る前準備(助走)を促すパターンです。 細かくし過ぎると逆に面倒に感じてしまうこともあるため、受講者の属性に合わせて適切なバランスを見つけましょう。 2. 学習効果を高める「仕組み」づくり eラーニングと別の研修を組み合わせたブレンデッドラーニングも効果を高める工夫の1つです。 eラーニングは主に知識を習得するインプット学習に向いている学習法です。そのため、予習・復習に活用し、間に実践的な研修を入れ込むことで研修全体の効果を高めるデザインが可能です。 予習:eラーニング 実践:集合研修、OJTなど 復習:eラーニング 例えば営業のプレゼン研修の場合、必要な知識はeラーニングで事前に身につけてもらい、集合研修では全時間フルでプレゼンの実践練習に使います。 最後に復習のためのeラーニングコースを用意しておき、受講することで研修全体が修了となるよう設計しておきます。 eラーニングのみの提供だと「いつでもできる=やらない」となりがちなので、別の研修と組み合わせることで強制力を持たせたり、より効果的に学習してもらえるようになります。 3. 効果測定をしながら「改善頻度」を上げる 完成したeラーニングを受講してもらったら、必ず受講後のアンケートを取るようにしましょう。以下にアンケート項目の一例を載せておきます。 ・年齢 ・受講した場所 ・受講した時間帯 ・完了までにかかった時間 ・満足度 ・メリット/デメリット ・改善点/要望 誰が、どんな場面で受講し、満足しているかという傾向を見ていきましょう。 達成感はあるか?途中で挫折していないか?満足度が低いとしたら原因は何か?など、アンケートを取ることでより具体的な改善策の打ち手が見えてきます。 次に向けた改善をなるべくスピーディにできるよう、提供する側にも仕組み作りが重要です。 生徒が学びたくなるeラーニングはどう作る?|千葉工業大学 大学講義の一部をオンライン提供している千葉工業大学。 生徒たちの若い世代はYoutubeやTikTokなどの短い動画に慣れているため、授業を10分ごとに区切って展開。バスや電車で通学する生徒も多く、なるべく細切れの時間で見れるように工夫しています。 説明用のパワーポイント資料もなるべく文字を入れないようにし、講義内容に集中できるような作りにしているそうです。 Check>>講義150本をオンデマンド化!授業のeラーニング展開を支援する大学活用事例 「eラーニングの効果」を評価するためのフィリップスの5段階評価モデル ただeラーニングを作るだけで研修がうまくいくわけではありません。eラーニングは手段であり、仕事にどのようなプラスがあるのかという「効果」が求められます。 研修の効果をより明確に評価するために活用されるのがカーク・パトリックの4段階評価法と呼ばれるモデルです。研修の評価内容を4段階に分け、どのような結果をもたらしたかを測定します。 さらに、近年注目されているのがROI(投資対効果)を指標に加えたジャック・フィリップスの5段階評価法です。 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ ジャックフィリップスは研修が行われることでスキルや知識(レベル2)の習得が進み、それを自分の仕事に応用したり実行する(レベル3)ことで会社の売上などの数値(レベル4)に影響を与え、最終的に研修にかかった費用を上回る金銭的価値を生み出すと語ります。 つまり、研修がビジネスにおける数字面での成果そのものが研修の成果であるということです。 効果測定7つのステップと効果の高いeラーニングに求められる要素 5段階評価モデルにおける研修効果を見極めるための7つのステップは以下の通りです。 比較前の研修データを集める 研修実施後のデータを集める 研修による効果データのみを抽出・精査する データを金銭的価値に置き換える かかった研修費用をまとめる 4と5からROIを計算する 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ この記事では1つ1つのステップにおける詳細は説明しませんが、eラーニングにおける効果測定にあたって必要となる2と5(赤字部分)について押さえます。 eラーニング研修実施後のデータを集める 主に集めておきたい履歴データは以下の通りです。 受講状況(完了/進行中/未完了) 学習時間 受講回数 テスト等の点数 ほとんどのeラーニングシステムであれば上記のデータは抽出できます。研修効果を明確に示すためにも、なるべくテスト等を作成して数字データで収集できるようにしておきましょう。 eラーニング研修にかかった費用をまとめる eラーニングの実施にかかるコストを計算しておきます。具体的には以下の項目を確認しておきます。 導入にかかった初期費用 ランニングコスト eラーニング制作にかかった費用 そのほか外注費 教育効果を見るために、まずはeラーニングの提供にどのくらいのコストがかかっているか?をきちんと把握しておくことが第一歩です。 Point 受講履歴データとコストを把握することで効果を可視化できるようにしておく 費用対効果を可視化した事例|セゾン自動車火災保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社は集合研修をeラーニング化したことで研修効果の可視化とコスト削減に成功しています。 これまで200名、1日7時間かけていたスキル研修の日数が8日から6日に短縮されました。削減された時間は以下の通り。 7(時間) x 200(名) x 2(日間) =2,800時間 仮に1時間あたり時給2,000円とした場合、おおよそ560万円分の経費削減につながっています。*あくまでも仮試算であり実際の社員時給ではないことをご了承ください。 研修効果も受講率100%と研修後のテスト80点を目標に設定。全社員の平均点が80点以上となっており、高いレベルを維持できています。 Check>>2,800時間削減で理解度80%超!研修が表彰されるほど効率化 効果の高いeラーニング作りができる「Cloud Campus」 「Cloud Campus」は企業のeラーニング運営を支えるプラットフォームです。教材の内製から履歴管理まで一貫して行うことができ、効果の高いeラーニング運用をサポートします。 10種類のeラーニングコンテンツ制作が可能 Cloud Campusは10種類のコンテンツ制作が可能です。 動画だけでなく、テスト、アンケート、討論用のディベートなど受講者の学びを促進するコンテンツを簡単に制作できます。 ひと目でわかる受講履歴 受講履歴も細かく管理できます。 受講者の完了ステータス、最終ログイン日時、受講回数、学習時間、テストの合否、点数まで分かるようになっています。 効果の高いeラーニングづくりには、まず効果をきちんと測定できることが何よりも重要です。Cloud Campusは受講者の履歴を細かく記録し、csvデータによる一括ダウンロードも可能です。 「定額制」で分かりやすい料金体系 Cloud Campusはユーザ登録数無制限、定額制なのでID単価のような細かい課金体系ではないのでコストを楽に把握できます。 人員が増えても料金は一定なので、研修効果を計算する上でeラーニングにどのくらいコストがかかったのかという計算もブレなく行えます。   eラーニングを使いこなすことで、企業研修のコストパフォーマンスはグンと上がります。 効果の高いeラーニングを作るために、研修の効果をどう示すのか?という点にも着目しながら制作することをおすすめします。   ほかにもeラーニングについての記事をまとめているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。 eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

2023.06.07

Cloud Campusでコスパよくeラーニングで人材育成する方法

2023.06.07

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人材教育

社員研修や人材育成の効率化に、頭を悩ませている企業は多いのではないでしょうか。なかにはコストや時間をかけてまで人材育成を行う必要があるのかどうか、確信が持てずにいる企業もあるかもしれません。今回は社員研修の必要性を踏まえ、時間やコストを削減して効率的な社員教育ができるeラーニングシステム「Cloud Campus」をご紹介します。 どの企業も社員研修を実施しているのか? 人材の育成には時間と費用がかかるため、研修に力を入れたくても実現できていない企業が多いのが現状です。そして、社員数が増えるほど、社内の基本的情報やルール、仕事への取り組み方などの共有が難しくなる傾向にあります。 知っておきたいOJTのメリットとデメリット 対面での研修やセミナーの継続的な実施が難しい企業では、OJT(on the job training)を中心に行うケースがあります。OJTでは上司や所属長ではなく、年齢の近い先輩社員が新入社員の指導にあたることもあるでしょう。その場合、指導をする側と受ける側の双方が成長の機会を持てるというメリットはありますが、個人間の指導になってしまうことから、新入社員全体に同一の内容を浸透させることが難しいというデメリットもあります。 人材教育をできていない企業が抱えるリスク 社員研修に時間やコストをかけることができず、マニュアルの用意やルールの徹底もなされていない企業には、どのようなリスクがあるのでしょうか。 情報の共有ができず業務の効率が低下する 社員研修には、社内のノウハウやルールを共有するという目的があります。それがうまくいかないと、社員全体で共通の認識を持つことが難しく、業務が非効率になってしまいがちです。その結果、残業が増えて職場環境が悪化する可能性があります。こうした企業では、社員教育が業務効率や職場環境に深く関わっているという認識が欠けているのかもしれません。 事故やトラブルのリスクが高まる 企業の業績や信用は、社員一人ひとりの行動の上に成り立つものです。しかし、社員研修がおろそかになるとコンプライアンスの徹底が難しくなります。そうなると、情報漏洩をはじめとする事故やトラブルの発生リスクが高まり、業績や顧客からの信用にも影響が及びかねません。企業は社員教育の重要性をしっかりと意識する必要があります。 受講者にとってのeラーニングのメリットとは 社員研修を通じて社員が当事者意識を持ち、利益に貢献するという意欲を高められるように、企業は努力しなければなりません。そのためには、全社員に対する教育を徹底する必要があります。そこで効果的なのが、eラーニングの導入です。eラーニングは受講者にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。 スキマ時間を使って学習できる 従来の集合型研修は、受講者が業務の合間を縫って同じ時間、同じ場所に集まる必要があります。それがeラーニングであれば、受講の時間と場所を選びません。日々忙しい社員も、スキマ時間を使って自主的に学習することができるのです。 個人のスキルや能力に適した学習ができる eラーニングでは、各受講者が自身のスキルや能力、立場に適した学習が可能です。また、きちんと理解・習熟するまで繰り返し学習できるので、社員一人ひとりの能力を効率よく伸ばせます。 全員が同じ情報を共有できる 社内ルールやコンプライアンス、業務に必要な知識・スキルは、社内全体に浸透させたいものです。eラーニングは同じ内容を学習できるため、このような対象社員が修得すべき内容の研修に向いています。企業の新たな方針や新製品の案内のような、全社員でいち早く共有すべきものを周知させるときには、より効果を発揮するでしょう。 eラーニングの導入は企業にもメリットをもたらす eラーニングを導入することで、研修を提供する企業にとっても大きなメリットがあります。 研修の手間やコストを軽減できる 集合型研修は、対象者別に開催しなければなりません。そして、その都度参加人数を把握し、会場の予約、研修内容に応じた外部講師の手配が必要です。それには、大きな手間やコストがかかります。また、受講者の立場やスキルに応じてさまざまな教材を用意するのは、膨大な作業となります。eラーニングを導入することで、企業にとってはそのような手間やコストを軽減することができるほか、以下のようなメリットがあります。 受講者の学習状況を把握できる 集合型研修では、受講者個々の学習状況を把握するのは難しいことでした。eラーニングでは社員個人のスキルや学習の進捗の把握が容易になるため、研修の提供者は受講者の理解度を随時チェックして的確なフォローアップが可能になります。 企業内eラーニングに必要な機能がそろう「Cloud Campus」 「Cloud Campus(企業向け)」には、企業内eラーニングに必要な機能がそろっています。以下に、その特長をチェックしてみましょう。 受講者自身が研修のフィードバックをできる 「Cloud Campus(企業向け)」は、受講者自身が学習の進捗を管理可能です。自動採点システムによる小テストを受けて自ら理解度を測りながら、弱点を繰り返し復習できるため、高い学習効果が期待できます。つまり、受講者自身が研修のフィードバックを行えるのです。 教材を簡単に作成できる Cloud Campusには、教材作成に必要なツールがビルトインされています。担当者が兼務の場合や、専門的な知識がない場合でも、簡単にコンテンツの内製が可能です。また、研修コストの削減だけでなく、教材の内容変更が必要なときに迅速な対応ができるというメリットもあります。 登録できるユーザー数が無制限 Cloud Campusは、ユーザーの登録数に制限がありません。そのため、多くの社員を抱える大企業や急な社員の増加があった際も、上限を気にすることなく利用できます。また、登録人数が増えても月額の利用料が変わらないため、コストの面も安心です。(ご利用料金についてはこちら) Cloud Campusを活用し、社員教育を徹底して業績を上げる 企業が成長するためには、社内の人材育成が必要不可欠です。しかし、人材育成には時間とお金がかかり、担当者の負担も大きいという問題もあります。それを解決するには、eラーニングの導入が有効です。 Cloud Campusを活用することで、確実な社員教育を実施できます。そして、優秀な社員の育成は企業の利益向上をあと押しします。また、コンプライアンスや社内ルールを徹底し、よりよい職場環境の構築にもつながります。そしてなにより、社員の成長とともに企業の大きな成長も期待できるでしょう。 eラーニングは社員教育との親和性が高く、学習者・企業の双方にメリットがあります。自社の研修内容に合わせてより効率的・効果的な提供方法をぜひ検討してみてください。 ユーザ登録数無制限!コストをなるべく抑えたeラーニングならCloud Campusがおすすめです。 220社160万人が使う低コストLMS 内製型eラーニングシステム Cloud Campus eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】  

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