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企業のランサムウェア対策|被害実態から学ぶ感染経路と防御策

2026.06.26

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企業のランサムウェア対策|被害実態から学ぶ感染経路と防御策

「ランサムウェア」という言葉をニュースで耳にし、「自社のセキュリティは本当に大丈夫だろうか」と危機感を強めている担当者の方も少なくありません。被害報告件数が高止まりしている昨今、システムの専門家ではない立場から、部下や現場にランサムウェアの脅威・対策について分かりやすく説明しなければならない場面も珍しくありません。

本記事は、自部署や全社のセキュリティリテラシー向上を任されているマネージャーや、セキュリティ研修を企画する人事・総務担当者の方へ向け、ランサムウェアの基本的な仕組みから、近年の被害実態、感染経路、企業として取り組みたい対策、感染が疑われたときの初動対応、そして従業員教育の進め方までを整理しています。自社の備えを検討したり、社内で説明したりする際の土台となる情報としてご活用ください。

ランサムウェアとは?企業が直面する脅威の全体像

「ランサムウェア」という言葉自体は広く知られるようになりましたが、近年は手口が変化し続けており、単なるコンピュータウイルスとは異なる性質を持つようになっています。まずは基本の仕組みと最近の動向、企業にとっての位置づけを確認しましょう。

ランサムウェアの基本的な仕組み

ランサムウェアは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語です。感染したパソコンやサーバー内のデータを暗号化して使用できない状態にしたうえで、復旧と引き換えに金銭を要求する不正プログラム(マルウェア)の一種を指します。

 

攻撃の流れは、ごく単純化すると「侵入→潜伏→データの窃取や暗号化→金銭の要求」という4段階に分けられるのが一般的です。

  1. 侵入:VPN機器や不審なメール等を足がかりに社内ネットワークへ侵入する。
  2. 潜伏:すぐには活動せず、管理者権限の奪取や重要データの探索を行う。
  3. 窃取・暗号化:機密データを外部へ盗み出し、同時に社内データを一斉に暗号化する。
  4. 要求:画面に脅迫文を表示し、暗号解除やデータ公開阻止の対価として金銭を要求する。

ただし、近年は侵入から金銭要求までの過程で行われる手口が高度化しており、単にデータを暗号化するだけにとどまらない攻撃が一般化しつつあります。

近年の手口の変化(二重恐喝・ノーウェアランサム)

高度化する代表的な手口のひとつが、「二重恐喝(ダブルエクストーション)」と呼ばれる手口です。これは、データの暗号化に加えて、暗号化前にデータを窃取し、「対価を支払わなければ窃取したデータを公開する」と要求するものです。

さらにその発展形として、以下のような多重恐喝の手口も確認されています。

 

●三重恐喝:データの公開をちらつかせるだけでなく、企業のWebサイトにDDoS攻撃(大量のアクセス負荷をかける攻撃)を仕掛けて業務を完全に麻痺させると脅す手口。

●四重恐喝:被害を受けた企業の顧客や株主、取引先等の利害関係者に直接連絡を入れ、「お前の個人情報が流出した」と暴露して外圧から追い詰める手口。

 

また、警察庁が注意喚起を行っている「ノーウェアランサム」と呼ばれる手口も無視できません。これはデータの暗号化こそ行わないものの、窃取した重要データの公開を盾に金銭を要求する手法です。厳密にはランサムウェア(データの暗号化を伴うマルウェア)そのものではなく、「ランサムウェアを使わない恐喝」に近いものですが、ランサムウェア被害のひとつとして位置付けられています。

これらの手口に共通するのは、「データが暗号化される」という従来のイメージだけでは捉えきれない、データの窃取を伴う攻撃も行われている点です。バックアップを取得していること自体は引き続き重要ですが、データの窃取を伴う手口の場合、バックアップを取得していても、情報漏えいリスクへの備えは別途検討する必要があると考えられます。従来の対策に加えて、どのような備えが必要なのかを考える視点が、現在の企業に求められています。

IPAが示す、企業にとっての脅威の位置づけ

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、毎年「情報セキュリティ10大脅威」を公表しています。これは、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況等をもとに、情報セキュリティ分野の研究者や企業の実務担当者等、約250名から成る選考会の投票によって決定されるランキングです。

最新の「情報セキュリティ10大脅威 2026」[組織編]では、「ランサム攻撃による被害」が1位、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位と、2023年から4年連続で上位2項目の顔ぶれが変わっていません。企業にとって優先度の高い脅威であることが、ランキングの面でも継続的に示されているといえます。

特に2位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は、自組織だけでなく取引先や委託先を含めた視点が必要であることを示唆しています。自社内でしっかり対策していても、取引先のセキュリティが弱い箇所が攻撃の足がかりになり得るという観点も併せて持っておくことが重要です。

企業を標的としたランサムウェア被害の実態

「自社は規模が小さいから狙われない」「自社の業種は標的にならない」といった油断は、現在の被害実態の前では通用しません。

万が一、自社がランサムウェアの攻撃を受けるとどうなるのか、どのような実務停止リスクが生じ、どれほどのコストを突きつけられるのか、最新のデータをもとに確認しておきましょう。

被害報告件数の推移と特徴

警察庁の公表データによると、ランサムウェアによる被害報告件数は依然として高い水準で推移しています。

企業規模別にみると、大企業は64件、中小企業は143件と報告されており、実に全体の6割以上を中小企業が占めているのが現状です。特に中小企業の被害件数は増加傾向にあり、もはや企業規模に関係なく「すべての組織が当事者である」といわざるを得ない状況にあります。

その背景として警察庁が指摘しているのが、「RaaS(Ransomware as a Service)」と呼ばれる構造です。RaaSとは「ランサムウェアの開発・運営を行う者が、攻撃の実行者にランサムウェアやそれに付随するツールを提供し、その見返りとして身代金の一部を受け取る」というビジネスモデルのひとつで、これにより、高度な技術的知識がなくても攻撃を行いやすくなる仕組みが整いつつあるといわれています。

復旧費用の「5割が1,000万円以上」という現実と実務停止リスク

非IT部門のマネージャーや人事・総務の担当者が最も懸念すべきは、感染後に「自分たちの実務がどう止まるか」という点です。ランサムウェアに感染すると、企業には具体的に次のような状況が生じるリスクがあります。

 

●社内システムが利用できなくなる
 ○受発注・出荷・請求等の業務が止まる
 ○顧客対応窓口や問い合わせ対応が機能しなくなる

●個人情報が流出する
 ○企業の社会的信用が低下する
 ○取引先への通知やお詫び対応等が必要になる
 ○取引停止・損害賠償請求につながる恐れがある

 

さらに、復旧の長期化による経済的損失の拡大も、警察庁の集計から示唆されています。令和7年の調査では、調査・復旧に1か月以上を要した組織(アンケート回答時点で「復旧中」だった組織を含む)は約5割となっていました。また、調査・復旧に1,000万円以上の費用を要した組織も5割を超えています。

被害状況の調査やシステムの再構築、セキュリティ強化等で相応のコストが発生する場合があり、さらにランサムウェア被害により業務が停止し、事業活動への影響が数週間〜数か月にわたることも珍しくないのが現状です。

バックアップが復元できないケースも

ランサムウェア対策のひとつとして、「バックアップさえあれば大丈夫」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、データの内容によっては慎重に確認が必要です。

警察庁が令和7年の被害企業に対して実施した調査では、ランサムウェア被害を受けた企業のうちバックアップを取得していた組織は116件中105件でした。一方で、そのバックアップから復元が可能だったのは20件にとどまったと報告されています。復元できなかった理由としては、バックアップ自体が暗号化されていたケースや、運用上の不備があったケースが挙げられています。

ただし、これは「バックアップ自体が無意味」ということではありません。バックアップは引き続き重要な対策のひとつですが、ランサムウェア攻撃ではバックアップデータも標的とされるケースがあるため、取得方法・保管方法を含めた見直しが推奨されます。

出典:令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

出典:令和7年版 警察白書

ランサムウェアの被害事例

ランサムウェアの被害は、特定の業種や規模に限った話ではありません。ここでは公表されている情報をもとに、業務がどのように影響を受けるかをイメージしやすい事例を2つ、ピックアップしてご紹介します。

事例1:受発注・出荷システム停止により取引先まで影響が波及したケース

2025年、国内の大手企業がランサムウェア攻撃の被害を受け、受発注・出荷を担うシステムが停止する事案が発生しました。同社の公表情報によると、攻撃を受けた直後から商品の出荷が滞り、グループ会社や物流委託先を含む業務に広く影響が及びました。

この事例で注目したいのは、被害が自社の中だけにとどまらなかった点です。商品が届かなければ取引先の店舗運営にも支障が生じ、納期遅延に伴う問い合わせ対応も発生します。情報システム部門が直接担当する範囲を超えて、営業・カスタマーサポート・人事・総務・広報といった部門の業務にも影響が及び、復旧が長期化するほど影響が拡大していく様子が、こうした公表事例からうかがえます。

事例2:委託先が攻撃を受け、預けていた個人情報が漏えいしたケース

ランサムウェアの被害は、自社が直接攻撃された場合だけに生じるものではありません。2025年、システム開発を手がける企業がランサムウェア被害を受け、同社に業務を委託していた複数の企業が保有する個人情報が漏えいする事案が発生しました。同社の公表によると、漏えいした情報の一部とみられるデータがダークウェブ上で公開されている状況も確認され、業務を委託していた企業側も、順次、自社の情報が被害に遭ったことを公表することになりました。

この事例で押さえておきたいのは、「ランサムウェア対策は、自社のみならず関連するすべての企業に影響し得る」という点です。委託元の企業にとっては、自社が直接狙われたわけではないにも関わらず、委託先の被害によってお客さまや取引先への説明、問い合わせ対応、関係先への報告といった対応が必要になります。

ランサムウェアの主な感染経路

ランサムウェア対策は、まず「どこから侵入されるのか」を把握することが出発点になります。警察庁の公表データ等から確認できる、企業への主な感染経路は次の通りです。

VPN機器・リモートデスクトップ経由の侵入

VPNとは「Virtual Private Network」の略で、社外から社内ネットワークに安全にアクセスするための仕組みのことです。リモートデスクトップは、社外の端末から社内のパソコンを遠隔操作する仕組みを指します。いずれもテレワーク環境で利用される機会が多いことから、近年、ランサムウェアの主要な感染経路となっています。

例えば以下のような状況を放置することが、ランサムウェアの侵入を招く要因のひとつです。

 

●推測されやすいID・パスワードで運用している

●不要なアカウントが管理されないまま残っている

●セキュリティパッチ(修正プログラム)が未適用になっている

メールや不審なWebサイト経由の侵入

VPN機器やリモートデスクトップが侵入経路の中心となっている一方で、メールや不審なWebサイトを経由した感染も引き続き確認されています。具体的には、添付ファイルを開く、本文中のリンクをクリックする、といった操作をきっかけに感染に至るケースです。

業務メールを装った標的型メールが用いられることもあり、件名や本文だけでは見分けがつきにくい場合もあります。攻撃者は人の判断を悪用する形で侵入してくるため、技術的な対策と並んで、従業員一人ひとりのリテラシーが防御の一部を担うことになります。日常業務のなかに攻撃が紛れ込む可能性があるという前提で備えていくことが、現在の企業に求められている考え方です。

サプライチェーン経由の侵入

サプライチェーンとは、商品の企画・開発から、調達・製造・在庫管理・物流・販売までの一連のプロセスと、それに関わる組織群を指す用語です。攻撃者は、標的となる組織を直接狙うのではなく、サプライチェーンの中でセキュリティ対策が手薄な箇所を入口として、間接的・段階的に標的組織へ侵入しようとします。

「自社が直接攻撃されなくても、取引先や委託先のシステムを経由して侵入される可能性がある」という観点を頭に置いておくことが、対策の優先度を判断するうえで参考になります。

USBメモリ等の外部媒体経由の侵入

USBメモリ等の外部記録媒体を介した感染も、引き続き注意したい経路のひとつです。業務用の機器同士で媒体をやり取りするなかで感染が広がるケースや、私物の機器を業務に持ち込んだことが感染の起点になるケース等が考えられます。

外部記録媒体の取り扱いに関する社内ルールを整備し、想定外の挙動を生まないように運用しておくことが、対策の一部として有効に働きます。

企業が取り組むべき7つのランサムウェア対策

ランサムウェア対策は、技術・組織・人という3つの側面から複合的に考えることが推奨されています。「すべてを一度にやる」のではなく、感染経路と被害実態を踏まえて優先度をつけて取り組んでいくのが現実的です。ここでは、企業で特に取り組みたい対策を7つに整理して紹介します。

1.OS等のアップデートを徹底する

OS、業務ソフトウェア、VPN機器のファームウェア等を最新の状態に保つことは、ランサムウェア対策の基本のひとつです。公開された脆弱性を狙う攻撃が引き続き多いため、セキュリティパッチ(修正プログラム)の適用を運用ルールとして明文化しておくと、属人的な抜け漏れを抑えやすくなります。

現場負担を考慮し、適用タイミングや担当を含めて計画的・定期的に行う運用にしておくのが現実的です。

2.多要素認証を導入する

多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)とは、IDとパスワードに加えて、別の要素(端末認証、生体認証、ワンタイムパスワード等)を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。推測されにくいパスワードを設定することと併せて、認証情報そのものの強化も実施しましょう。

退職者のアカウントや、長く使われていないアカウントを残さない運用も、合わせて整理しておきたいポイントです。

3.検知・対応の仕組みを構築する

従来型のウイルス対策ソフトに加えて、不審な挙動を検知・対応する仕組みを活用するのも有効です。

代表的な機能カテゴリとして「EDR(Endpoint Detection and Response)」があります。EDRとは、エンドポイント(パソコンやサーバー)上の活動を継続的に監視し、異常な挙動を検知することで、侵入後の被害拡大を抑えることをめざすものです。

ただし「最新ツールを入れればランサムウェアを必ず防げる」というわけではありません。複数の手段を組み合わせる「多層防御」の考え方を取り入れることが大切です。

4.バックアップの保管方法を見直す

バックアップが復元できないトラブルを防ぐために参考になるのが、「3-2-1ルール」の考え方です。

3-2-1ルールとは、「データのコピーを3つ持ち(オリジナル+バックアップ2つ)、2種類の異なる媒体・場所に保管し、そのうちひとつはネットワークから切り離した(オフラインの)環境で保管する」というものです。現状のバックアップは活かしながら、保管方法に一工夫を加える、というイメージで取り組むのがよいでしょう。

5.情報セキュリティに関する社内ルールを整備する

技術的な対策と並んで、社内ルールの整備も組織防御の重要な要素です。整備しておきたい項目の例としては、端末の利用ルール(社外への持ち出し、画面ロック、無断インストールの禁止等)、外部記録媒体(USBメモリ等)の取り扱いルール、私物機器の業務利用に関するルール、テレワーク・在宅勤務時の運用ルール等が挙げられます。

その上で、ルールを「策定して終わり」にしない取り組みも必要です。業務環境や脅威動向の変化に合わせて、定期的な見直しを行うようにしましょう。

6.BCP(事業継続計画)を定める

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、災害やインシデント発生時にも事業を継続するための計画です。警察庁の集計によれば、令和6年、ランサムウェア被害の調査・復旧に「1,000万円以上」かつ「1か月以上」を要した組織のうち、サイバー攻撃を想定状況に含むBCPを策定済みだった組織は11.8%にとどまった一方、1週間未満で復旧した組織のうちでは、23.1%が同種のBCPを策定していたことが分かっています。

このデータは、BCP策定の有無と復旧スピードのあいだに何らかの関係性があり得ることを示唆するものといえます。ランサムウェア攻撃を念頭においた対応体制を事前に整備しておくことが、有事の対応を考えるうえで参考になるでしょう。

7.従業員一人ひとりのリテラシーを高める

ランサムウェアの感染経路の多くで「人の判断」が関わる以上、従業員のリテラシー向上は組織防御の重要な要素になります。従業員に伝えたい基本ルールには、例えば以下のようなものが挙げられます。

 

●心当たりのないメールの添付ファイルやリンクを安易に開かない

●業務で使用する機器やサービス以外を業務端末で利用しない

●パスワードを使い回さない

●不審な動作に気付いたらすぐに報告する

 

注意したいのは、「個人を責める」雰囲気にならないようにする点です。攻撃者の手口が高度化するなかで、誰もがうっかり引っかかってしまう可能性は否定できません。「全員でリテラシーを底上げする」という前向きな表現を心がけ、報告が萎縮しない環境を作ることが、組織として被害拡大を防ぐうえで重要な姿勢です。

【4ステップ】ランサムウェアに「感染したかもしれない」ときの初動対応

どれだけ対策を講じても、ランサムウェアへの感染を完全に防ぐことは難しいとされています。「感染したかもしれない」と気付いた瞬間に現場の従業員がパニックにならず、最低限の行動を取れることが、被害の最小化につながります。

初動対応は、主に次の4ステップで行うのがよいことをあらかじめ知っておきましょう。

初動対応の4ステップ:

  1. ネットワークから切り離す
  2. 自己判断で電源を切らない
  3. 社内の情報システム部門・責任者へ報告する
  4. 警察庁等の窓口へ相談する

ステップ1.ネットワークから切り離す

感染が疑われたときに最優先で行いたい行動は、感染が疑われる端末をネットワークから物理的・論理的に切り離すことです。有線LANの場合はLANケーブルを抜き、無線LAN(Wi-Fi)の場合はWi-Fi接続を切るか、機内モードに設定しましょう。

目的は、他のパソコンやサーバーへの感染拡大(横展開)を防ぐことです。

ステップ2.自己判断で電源を切らない

感染した端末の電源を切るかどうかは、状況によって判断が分かれる側面があります。

暗号化の進行を止める観点で「強制的に電源を切る」ことが推奨されるケースがある一方、政府広報オンライン等では、端末内に残っている復旧の手がかりや証拠を保持するため、自己判断で電源を落としたり、再起動したりしないことが推奨されています。

自己判断で電源を操作するのは避け、社内の情報システム部門やセキュリティ担当者の指示を仰ぐようにしてください。

ステップ3.社内の情報システム部門・責任者へ報告する

個人で対処しようとせず、速やかに情報システム部門やセキュリティ担当者へ連絡することが、被害拡大を防ぐ次の鍵になります。

「いつ・どの端末で発生したか」「どのような画面が表示されたか」「どのような操作の直後に発生したか」等の情報をまとめて共有しましょう。

緊急時でも必要な情報を落ち着いて報告できるよう、整理しておくべきポイントを事前に社内で共有しておくことも有効です。

ステップ4.警察庁等の窓口へ相談する

社内対応と並行して、社外の専門機関への相談・通報も検討します。まず確認したいのは次の4つです。

 

●警察庁都道府県警察本部「サイバー犯罪相談窓口」

●IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」

●IPA「ランサムウェア対策特設ページ」

●JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」

 

また、個人情報の漏えいが疑われる場合には、合わせて個人情報保護委員会への報告が必要となる場合があります。

ランサムウェア対策を実効性あるものにする従業員教育の進め方

技術的な対策と並んで、従業員教育の継続が組織防御の鍵を握ります。「研修をやって終わり」ではなく、定期的に見直す仕組みを作っておくことが、リテラシーを底上げし続けるうえで重要です。

ここでは最後に、教育プログラムを設計する基本方針と、継続させるための工夫を整理します。

教育プログラムを設計する際の基本方針

教育プログラムを設計する際は、「対象者」と「目的」を明確にすることから始めるのが進めやすい方法です。全従業員向けの基礎研修と、特定部門向けの追加研修を分けて設計するという考え方は、業務との接続を意識するうえで参考になります。

教育内容として扱いたいテーマには、ランサムウェアを含むサイバー攻撃の最新動向、不審メール・不審サイトの見分け方、業務端末・私物端末の取り扱いルール、パスワード管理の基本、インシデント発生時の連絡方法等があります。現場の業務状況を踏まえた、実践的なケースで設計することが、受講者の理解と行動変容につながりやすい設計の方向性といえるでしょう。

注意したいのは、「禁止事項を並べる」だけでは行動変容につながりにくいという点です。「なぜそうするのか」を理解できる構成にしておくと、状況が少し変わったときにも応用が利きます。

教育を継続させるためにできる工夫

教育を継続させるための工夫として、入社時等の研修だけで終わらせず、定期的な再研修や理解度確認の機会を設けることが挙げられます。役職や業務内容に応じて教育内容を分け、短時間で受講できる教材を活用することで業務への負荷を抑える、といった設計も、無理なく続けるための選択肢です。同時に、最新の脅威動向に合わせて教材内容を更新していくことも求められます。

こうした継続的な教育を実現する手段として、eラーニングを活用するという選択肢があります。時間や場所を問わず受講できる、全従業員に同じ内容を届けられる、受講状況や理解度を管理しやすい、教材の更新により最新動向に合わせた教育が可能になる、といった点が、企業の研修担当者の負担を抑える観点で挙げられる特長です。

「すべての企業に当てはまる最適解」というよりも、自社の規模・体制・対象者に応じて、複数の手段を組み合わせて検討するのが現実的なアプローチといえます。

「現場の報告遅れが被害の規模を大きく変える」という認識を持ち、継続的な教育を実施していきましょう。

まとめ

ランサムウェア被害を防ぐためには、OSのアップデート等の技術的対策に加えて、社内ルールの見直し等、組織的な対策も整備していくことが重要です。

そして、感染経路の多くで「人の判断」が関わる以上、従業員一人ひとりのリテラシー向上が、組織全体の防御につながります。「すべてを一度にやる」のではなく、自社の現状を踏まえて優先度をつけて取り組み、継続的な情報収集と従業員教育を続けていくことが、ランサムウェア対策の基盤になるでしょう。

万が一感染した場合に生じる巨額の事後処理費用や長期間の業務停止リスクを考慮すれば、未然に防ぐための教育環境を整えることは、企業にとって非常に費用対効果(ROI)の高い、合理的なリスクマネジメントといえます。

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eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説

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eラーニング導入で失敗しやすい3つのポイント eラーニング導入にはたくさんのメリットがある一方、うまく活用できずに失敗してしまうケースも多くあります。この記事ではeラーニング導入における失敗例と成功する企業が押さえている導入プロセスについて紹介します。 まずはeラーニング導入のよくある失敗例を3つご紹介します。 受講者のモチベーションを維持するしくみがない 十分な準備期間がないまま運用開始してしまう 導入後に発生するコストを把握していなかった よくある失敗例① 受講者のモチベーションを維持するしくみがない eラーニング導入にあたり、多くの企業で課題となるのが受講率のキープです。 eラーニングのメリットである「いつでも好きな場所で学習できる」という点が裏目に出て、モチベーションが維持できなくなり、学習を継続できなくなることがあるからです。 よくある根本的な原因として受講者の学ぶ動機や必要性がそもそも薄いことが上げられます。 対策としては、管理を受講者個人に任せるのではなく、アドバイザー制度や評価制度を設けて、成果をフィードバックできる体制を整えることが重要です。また、学習者同士の交流が可能なSNS機能や、ゲーム感覚で楽しく学習できるゲーミフィケーションを取り入れることも、モチベーションの維持に効果的です。 よくある失敗例② 十分な準備期間がないまま運用開始してしまう 優れたコンテンツや機能を持つツールの作成にはそれなりの時間と労力がかかります。 十分な準備期間を確保したうえで研修の計画をスタートしないと、予定しているコンテンツ作成が間に合わなかったり、コンテンツ同士の整合性のチェックが不十分でクオリティに問題が生じたりと、失敗につながる可能性があります。 よくある失敗例③ 導入後に発生するコストを把握していなかった eラーニングにかかるコストを事前に把握しておくことが重要です。 導入時の初期費用だけでなく、導入後もコンテンツの追加やアップデートが必要になる場合があります。 それ以外にも社員数増によるサーバーの増強や、動画閲覧の従量課金でさらなる追加コストが発生する可能性があります。 eラーニングの導入後に発生するメンテナンスも想定しておかないと運用中に思わぬコスト増となります。 最悪の場合は継続が難しくなったり、実情にそぐわないシステムを使い続けざるを得なくなるなど、さまざまな弊害が生じる可能性があります。 以上、紹介した3つの失敗例に事前に対策しておくことが、eラーニング導入の失敗リスクを減らすことにつながります。では、eラーニング導入に成功する企業の一般的な意思決定プロセスをまとめます。 eラーニング導入までのプロセス【これで安心】 eラーニング導入に向けてLMS(Learning Management System:学習管理システム)の検討を行います。導入検討にあたり押さえておくべきポイントは以下の通りです。 導入目的とメリットの明確化 システム検討(オンプレミス型・クラウド型) 各社のeラーニングシステムについて情報収集 費用とランニングコスト アップロード可能容量 セキュリティ対策 トライアル 1つずつ見ていきましょう。 1. 導入目的とメリットの明確化 なぜeラーニングなのか?どんな課題を解決するのか?を明確にしておきましょう。教育は効果を明確に数字にしにくいからこそ、目的をはっきりさせておかないと「費用のムダ」と思われかねません。 とはいえeラーニングを導入していなければ運用のイメージはしにくいかと思います。 そこで人材教育・研修の担当者が「eラーニング導入の効果を実感できた」と思うメリットを8つまとめまてみました。 1. 研修のために人を集める手間や調整が省ける 集合研修では、会場や講師の確保、参加者の日程調整などが必要ですが、eラーニングは時間や場所の制約がありません。 2.準備費や運営費、人件費などのコスト削減ができる 集合研修を開催するたびに発生する会場費、講師代、資料準備費、運営費といったコストを削減できます。さらに、社員が研修のために費やす移動時間や拘束時間から発生する間接的な人件費の節約にもなります。 3.得られたノウハウや情報を手軽に全社で共有・平準化できる 成果を出している社員のスキルやノウハウ、解決策などを全社で共有できます。集合研修だと現地に集まる必要がありますが、eラーニングなら即座に全社へ展開できるスピード感もメリットです。 4.受講できなかった社員をスピーディにフォローアップできる 長期出張などで集合研修に参加できなかった社員がいても、再講習の日程調整が不要です。社員個人の都合のいいタイミングでフォローアップできます。 5.集合研修と組み合わせることで効果が高まる 事前にeラーニングで参加者の知識レベルを揃えておくことで、集合研修をスムーズで効果的に実施できます。また、集合研修後のフォローアップとしてeラーニングを活用すれば、知識やスキルの定着にも効果を発揮します。 6.個人・全体の進捗状況や学習履歴を管理できる 集合研修は参加者の理解度や定着度の計測が難しく、テストやアンケートを実施すると集計や評価といった煩雑な作業が発生します。しかし、eラーニングなら学習の進捗や理解度、定着度、履歴などを一括管理できます。 7.いつでもどこでも受講できる 集合研修は日常の業務をストップして数時間、場合によっては数日間を費やします。eラーニングであれば、移動中のようなスキマ時間にスマホやタブレットで学習できます。 8.繰り返し受講できるので理解度が深まる 自分が苦手だと思うテーマや、知識が定着していないと思う項目を、何度でも自己学習ができます。そうすることで理解が深まり、一度きりの集合研修ではフォローが難しい知識のムラを克服できます。 eラーニングには提供側にも受講者側にもメリットが数多くあります。eラーニング導入をすべき理由を検討し、明言できるようにしておくと良いでしょう。 導入形態(オンプレミス型・クラウド型) LMS(Learning Management System:学習管理システム)は大きく2種類あります。 イントラネット/オンプレミス型 サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステム形態です。特にセキュリティ面において人事関連データを含む機密情報を外部に置きたくない企業や、自社オリジナルのシステムを求める大企業に選ばれています。 ただ、初期導入費用が比較的高価(受講者数や導入サービスの内容等により異なる)であり、クラウド環境の進展などを背景に導入は減少傾向にあります。 SaaS/クラウド型 eラーニング提供業者のサーバーにアクセスしてシステムやアプリケーションを利用する形態です。高価な機材やソフトが不要なのでコストを抑えて安価に運用できます。導入の申し込みをすれば数日で利用可能となるため、スピーディに導入できるメリットもあります。現在は9割以上のLMSがクラウド型となっています。 現状のeラーニングだとクラウド型が主流となります。 イントラネット/オンプレミス型は、主に個人情報保護などセキュリティ面を厳重に管理したい企業(銀行など)に一定のニーズがあります。 eラーニングコンテンツ検討(既製・内製) 既製コンテンツ 情報セキュリティ、コンプライアンス、ビジネスマナーなど予め制作されている教材です。最近では「見放題」のeラーニングも増えており、量や質にこだわったラインナップが増えています。 内製コンテンツ 自社の需要に応じて作成するオリジナルコンテンツです。オリジナルのコンテンツは、社外秘の情報やノウハウ、特定のスキルなどをシェアできます。一般的ではなく、自社の目的に沿った研修をしたいときは、内容をカスタマイズできる内製コンテンツが向いています。 自社で取り扱うeラーニングは既製か内製のどちらが多いのかも検討しておきましょう。内製を行う場合でも、自社ではなくコンテンツ制作代行会社への協力を行うパターンもあります。 LMSは各社それぞれに強みが違うため、目的に合わせて選ばないと無駄なコストが発生する可能性もあります。導入目的に立ち返りながら選定を進めていきましょう。 費用とランニングコストの把握 導入時にかかる費用、月々のランニングコストをきちんと問い合わせしておきましょう。以下、LMSに一般的にかかる費用をまとめます。 初期費用…サーバ構築などにかかる費用 基本料金(1ID)…社員1名あたりにかかる利用料 オプション料金…追加機能を使うためにかかる費用 従量課金…動画の視聴数などサービスの利用量に応じてかかる費用 既製コンテンツ利用料…各社で用意されたコンテンツ利用にかかる費用 *あくまで一般的な例であり、料金体系は各社異なるため検討時はこれ以外の料金がかかる場合もあります。 アップロード可能容量の把握 LMSの多くは容量制限が設けられています。スマートフォンに例えるならストレージと同じ意味合いです。 写真や動画などをたくさん保存するとストレージに空きがなくなり保存できなくなります。 一般的には動画の容量が最も多く消費されるため、自社でアップロードするのは合計どのくらいの容量なのかを把握しておくことが重要です。 主にランニングコストに影響するため、利用を想定しているLMSの容量も事前に把握しておきましょう。 セキュリティ対策の把握 一般的なビジネススキルや汎用知識だけではなく、業務マニュアルや営業・技術情報など社外秘情報もeラーニング化が可能です。 そのため、サーバーの保護、機密の漏洩やシステムへの不正侵入対策、アクセス権の管理など、厳重な対応が求められます。 また、管理者が個人の学習履歴を把握することから、個人情報の管理にも配慮する必要があります。 <セキュリティチェック項目> ・本人認証(ログイン)の有無 ・通信の暗号化(SSL)の有無 ・第三者によるデータの盗難や改ざんに対する安全性 ・不正侵入における対策の有無 ・教材や内部情報のアクセス権保護の有無 ・不正利用における対策の有無 ・サーバーの管理運営における安全性 ・システム稼働におけるバックアップ等の有無 ・操作・利用ログなど履歴管理の有無 導入に向けたトライアルとスケジューリング ここまでの検討事項をもとに、eラーニングの運営会社と打ち合わせを行い、製品の選択や機能・仕様の設定について話し合いましょう。 候補先が決まったら各社に無料トライアルを依頼します。 トライアル時の主な確認ポイントは3つあります。 操作性(受講者にとって利用しやすいか) 機能性(目的に合わせた機能がそろっているか) 利便性(管理運用していくにあたって面倒ではないか) 実用までのイメージが掴めたら、社内導入に向けて最終調整です。 ここまでご紹介した確認事項をまとめておけば、導入の目的、メリット、かかるコスト、運用におけるリスク管理まで把握できるはずです。 計画性のある検討を行うことでeラーニング導入における失敗リスクを最小限に抑えられます。 eラーニング導入前に読んでおきたいe-book これだけは押さえたい!eラーニング導入&運用ガイド eラーニング導入時に、多くの企業がまず悩むのがシステム選定です。 eラーニングシステムを提供する企業は60社以上あり、やみくもに調べてもなかなかうまくいきません。 本eBookでは、自社にマッチしたシステムを選定するために押さえるべきポイントを網羅。 運用開始後のフォロー体制など、成果を出すために事前に検討しておきたい施策についてもご紹介します。 240社150万人以上が利用する内製型LMS「Cloud Campus」 eラーニング企業の1例として「Cloud Campus」をご紹介します。 企業向けのフルオンライン教育プラットフォームとして提供されており、ソフトバンク、セブンアンドアイフードシステムズ、花王などの大手企業が採用する内製型LMSです。 ユーザー登録数無制限で月額固定 大手企業に選ばれる理由の1つがコストパフォーマンスです。 Cloud Campusはユーザー登録数無制限なので、利用人数が多いほどコストメリットが大きくなります。料金も月額固定なので、先々まで予算の見通しが立てやすいことも特徴です。 ITに詳しくなくてもOK!誰でもカンタンに操作できる 内製で自社オリジナルのeラーニングコンテンツを制作するなら、なるべく手軽に、簡単に作れる機能があると便利です。 「Cloud Campus」は特にITに詳しくない初心者でも直感的にeラーニングコンテンツを制作できる機能が備わっています。 PC画面で撮影しながらスライドの説明動画を簡単に作成できます。 さらに社員同士のコミュニケーションツールとなる「Q&A」や、意見のディスカッションができる「ディベート」機能など双方向のアクティブな学びができる機能が網羅されています。 クラウド型でも高水準なセキュリティ サイバー大学提供のCloud Campusは、ソフトバンクグループのポリシーに則った高水準のセキュリティを完備しています。 ラーニングシステムの導入を検討する際は、以下のような基本的なセキュリティ対策が整備されたシステムの利用が望まれます。 ・本人認証 ディレクトリサービスなどを利用した認証強化で不正利用を防止 ・通信の暗号化 利用者のデバイスとサーバーの通信データをSSL(Secure Sockets Layer)で暗号化し、第三者によるデータの盗難や改ざんを防止 ・不正侵入防止 ファイアーウォール環境を強化し、社内ネットワークを保護 ・利用権限の整備 教材や情報単位でアクセス権を設定し、不正使用を防止 ・サーバーの保護 サイバーへの侵入・改ざんの防止、システムの全面停止を防ぐバックアップ・二重化対策、操作・利用ログで履歴を管理 ここまで紹介した資料の一部は無料でダウンロードすることが可能です。気になったらぜひ情報収集の一環としてチェックしてみてください。 無料でダウンロード 内製型eラーニングシステム Cloud Campus 資料請求はこちら 公式サイトはこちら>>ユーザ登録数無制限のLMS「Cloud Campus」 eラーニングの活用事例|Cloud Campus eラーニングのフレキシブルな特徴はさまざまなシーンで活用され、業績の向上に大きく貢献しています。人材教育で抱えていた課題をeラーニングによって解決し、企業の成長につなげている事例をご紹介します。 1.株式会社プレミアムウォーターホールディングス プレミアムウォーターホールディングスは、ナチュラルミネラルウォーター(天然水)の製造から販売、品質管理、アフターサービスまでを製販一体型で行っている企業です。 eラーニング導入前の問題点 スタッフ一人ひとりの知識やノウハウに差があり、これらを統一するべく研修コンテンツの内製化を実施。 しかし、手間がかかりすぎる事、理解度テストがなく効果が分かりにくいという課題がありました。 また、進捗管理が徹底できておらず、受講率をなかなか改善できていませんでした。 eラーニング導入後の効果 「Cloud Campus」のコンテンツ制作ツールを活用して「動画+スライド」のコンテンツや、理解度を測るテストを迷うことなく制作できるようになりました。 また、ユーザー登録から受講、受講履歴の参照まで、担当者が単独にて一気通貫で行えるので、未受講の社員へ受講促進メールを送りやすくなり、受講率100%を達成することができました。導入事例」ページでは、ほかにも事例をご紹介しています。--> 記事はこちら >> 受講率100%を達成!会社統合後の社内制度研修を、内製のeラーニングコンテンツで実施 そのほか導入事例はこちらからも読めます。 Check >> eラーニング導入に役立つ10社以上の導入事例 人材教育の強化にeラーニングが欠かせない時代に eラーニングは社内の情報流通を活性化させ、かつ、コストも削減できます。eラーニングは、社員教育の効率や効果の最大化に欠かすことができません。この機会に、導入を検討してはいかがでしょうか。 eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】  

2023.01.12

効果の高いeラーニングの作り方と3つのポイント【企業事例付き】

2023.01.12

効果の高いeラーニングの作り方と3つのポイント【企業事例付き】

eラーニング

人材教育

効果の高いeラーニングを作成するためには、最大限まで効果が高まるポイントを盛り込むことが重要です。 一方で「研修の効果がどのくらいあったのか?」は具体的な数字にしにくく、あらかじめ効果測定の仕組みを作っておかなければ測定は非常に難しくなります。 効果的なeラーニング研修を行うためには、研修をどのように評価すべきか?をきちんと押さえることがカギとなります。 この記事では効果の高いeラーニング作成のノウハウだけでなく、研修の費用対効果を示すための評価モデルもご紹介していきます。 効果の高いeラーニング作成3つのポイント eラーニングは時間や場所を選ばずに学習でき、独学にベストです。 一方で独学は自分自身を律する必要があり、時に苦しいものでもあります。 効果を高めるためにはモチベーションを持続させる工夫が必須です。 まずはモチベーションUPのための3つのポイントをご紹介します。 1.楽しんで学べる「ゲーム要素」 子どもが遊びを通じて多くのことを学ぶのと同じように、大人も楽しみながら学ぶことで成果が上がると言われています。 学習にゲーム要素を取り入れることを「ゲーミフィケーション」と言います。 例えば、回答までに時間制限を設けたり、課題をクリアしないと次に進めなかったり、ランキング機能を用意したりと、ゲーム性を用意する方法があります。また、動画にドラマ性を持たせたり、語学ならオンラインでネイティブスピーカーと会話したりするのもいいでしょう。 教材にエンターテインメントの要素を加えることも重要です。 2.やる気を引き出す「達成感」 「できた」という成功体験が積み重なると自信になり、よりいっそう頑張ろうという気持ちになります。 例えば、受験勉強などは時間を決めてやるよりも、分量を決めてやるほうが良いと言われています。決めた分量を終えることで達成感が得られるためです。 オンラインで大学の授業を展開するサイバー大学は15分単位ごとにeラーニングを区切っています。 最近だとマイクロラーニングが話題となっており、1回あたり3~5分の細切れの教材にするパターンも多くなっています。 学習者が小さな達成感を何度も味わうことでモチベーションを持続させることができます。また、繰り返し学習することで記憶が定着しやすくなるというメリットもあります。 3.「目標」と「ギャップ」を認識させる マラソンの途中で疲れ切っていても、ゴールが近づくにつれて元気がわいてくる……というような経験はないでしょうか。 eラーニングも同様に、目標(ゴール)を明確に伝える工夫が重要です。 加えてその目標とのギャップを確認できるような工夫も必要です。ゴールまであと一歩なのか、それともまだ折り返し地点なのか、学習者が現在の到達地点が分かるようなチェックリストや進捗を示すグラフなどを入れましょう。 また、学習者のモチベーションや学習ペースを把握するために、上司や人事部など研修担当者も進捗をチェックする機会を設けることも大切です。 効果の高いeラーニングを作るための具体的な流れ ここまで紹介した学びたくなるeラーニングの3つのポイントを押さえつつ、制作までの流れをまとめます。 1. 「シンプル」な長さのコンテンツづくり 達成感を得やすいeラーニング作成において、教材そのものを細切れにすることが大切です。短くするメリットは3つあります。 1.集中力を保ちやすい 2.達成感を得やすい 3.探したいときに見つけやすい 区切る時間の目安ですが例えば20分の動画があった場合、導入から最初までを1分以内、それ以外を3分前後ごとに区切る方法があります。 導入はなるべく短く、細切れにすることで小さな達成を積み上げてもらい、本編を見る前準備(助走)を促すパターンです。 細かくし過ぎると逆に面倒に感じてしまうこともあるため、受講者の属性に合わせて適切なバランスを見つけましょう。 2. 学習効果を高める「仕組み」づくり eラーニングと別の研修を組み合わせたブレンデッドラーニングも効果を高める工夫の1つです。 eラーニングは主に知識を習得するインプット学習に向いている学習法です。そのため、予習・復習に活用し、間に実践的な研修を入れ込むことで研修全体の効果を高めるデザインが可能です。 予習:eラーニング 実践:集合研修、OJTなど 復習:eラーニング 例えば営業のプレゼン研修の場合、必要な知識はeラーニングで事前に身につけてもらい、集合研修では全時間フルでプレゼンの実践練習に使います。 最後に復習のためのeラーニングコースを用意しておき、受講することで研修全体が修了となるよう設計しておきます。 eラーニングのみの提供だと「いつでもできる=やらない」となりがちなので、別の研修と組み合わせることで強制力を持たせたり、より効果的に学習してもらえるようになります。 3. 効果測定をしながら「改善頻度」を上げる 完成したeラーニングを受講してもらったら、必ず受講後のアンケートを取るようにしましょう。以下にアンケート項目の一例を載せておきます。 ・年齢 ・受講した場所 ・受講した時間帯 ・完了までにかかった時間 ・満足度 ・メリット/デメリット ・改善点/要望 誰が、どんな場面で受講し、満足しているかという傾向を見ていきましょう。 達成感はあるか?途中で挫折していないか?満足度が低いとしたら原因は何か?など、アンケートを取ることでより具体的な改善策の打ち手が見えてきます。 次に向けた改善をなるべくスピーディにできるよう、提供する側にも仕組み作りが重要です。 生徒が学びたくなるeラーニングはどう作る?|千葉工業大学 大学講義の一部をオンライン提供している千葉工業大学。 生徒たちの若い世代はYoutubeやTikTokなどの短い動画に慣れているため、授業を10分ごとに区切って展開。バスや電車で通学する生徒も多く、なるべく細切れの時間で見れるように工夫しています。 説明用のパワーポイント資料もなるべく文字を入れないようにし、講義内容に集中できるような作りにしているそうです。 Check>>講義150本をオンデマンド化!授業のeラーニング展開を支援する大学活用事例 「eラーニングの効果」を評価するためのフィリップスの5段階評価モデル ただeラーニングを作るだけで研修がうまくいくわけではありません。eラーニングは手段であり、仕事にどのようなプラスがあるのかという「効果」が求められます。 研修の効果をより明確に評価するために活用されるのがカーク・パトリックの4段階評価法と呼ばれるモデルです。研修の評価内容を4段階に分け、どのような結果をもたらしたかを測定します。 さらに、近年注目されているのがROI(投資対効果)を指標に加えたジャック・フィリップスの5段階評価法です。 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ ジャックフィリップスは研修が行われることでスキルや知識(レベル2)の習得が進み、それを自分の仕事に応用したり実行する(レベル3)ことで会社の売上などの数値(レベル4)に影響を与え、最終的に研修にかかった費用を上回る金銭的価値を生み出すと語ります。 つまり、研修がビジネスにおける数字面での成果そのものが研修の成果であるということです。 効果測定7つのステップと効果の高いeラーニングに求められる要素 5段階評価モデルにおける研修効果を見極めるための7つのステップは以下の通りです。 比較前の研修データを集める 研修実施後のデータを集める 研修による効果データのみを抽出・精査する データを金銭的価値に置き換える かかった研修費用をまとめる 4と5からROIを計算する 参考:https://www.dashe.com/blog/evaluation-2/more-on-re-evaluating-evaluation-jack-phillips-and-roi/ この記事では1つ1つのステップにおける詳細は説明しませんが、eラーニングにおける効果測定にあたって必要となる2と5(赤字部分)について押さえます。 eラーニング研修実施後のデータを集める 主に集めておきたい履歴データは以下の通りです。 受講状況(完了/進行中/未完了) 学習時間 受講回数 テスト等の点数 ほとんどのeラーニングシステムであれば上記のデータは抽出できます。研修効果を明確に示すためにも、なるべくテスト等を作成して数字データで収集できるようにしておきましょう。 eラーニング研修にかかった費用をまとめる eラーニングの実施にかかるコストを計算しておきます。具体的には以下の項目を確認しておきます。 導入にかかった初期費用 ランニングコスト eラーニング制作にかかった費用 そのほか外注費 教育効果を見るために、まずはeラーニングの提供にどのくらいのコストがかかっているか?をきちんと把握しておくことが第一歩です。 Point 受講履歴データとコストを把握することで効果を可視化できるようにしておく 費用対効果を可視化した事例|セゾン自動車火災保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社は集合研修をeラーニング化したことで研修効果の可視化とコスト削減に成功しています。 これまで200名、1日7時間かけていたスキル研修の日数が8日から6日に短縮されました。削減された時間は以下の通り。 7(時間) x 200(名) x 2(日間) =2,800時間 仮に1時間あたり時給2,000円とした場合、おおよそ560万円分の経費削減につながっています。*あくまでも仮試算であり実際の社員時給ではないことをご了承ください。 研修効果も受講率100%と研修後のテスト80点を目標に設定。全社員の平均点が80点以上となっており、高いレベルを維持できています。 Check>>2,800時間削減で理解度80%超!研修が表彰されるほど効率化 効果の高いeラーニング作りができる「Cloud Campus」 「Cloud Campus」は企業のeラーニング運営を支えるプラットフォームです。教材の内製から履歴管理まで一貫して行うことができ、効果の高いeラーニング運用をサポートします。 10種類のeラーニングコンテンツ制作が可能 Cloud Campusは10種類のコンテンツ制作が可能です。 動画だけでなく、テスト、アンケート、討論用のディベートなど受講者の学びを促進するコンテンツを簡単に制作できます。 ひと目でわかる受講履歴 受講履歴も細かく管理できます。 受講者の完了ステータス、最終ログイン日時、受講回数、学習時間、テストの合否、点数まで分かるようになっています。 効果の高いeラーニングづくりには、まず効果をきちんと測定できることが何よりも重要です。Cloud Campusは受講者の履歴を細かく記録し、csvデータによる一括ダウンロードも可能です。 「定額制」で分かりやすい料金体系 Cloud Campusはユーザ登録数無制限、定額制なのでID単価のような細かい課金体系ではないのでコストを楽に把握できます。 人員が増えても料金は一定なので、研修効果を計算する上でeラーニングにどのくらいコストがかかったのかという計算もブレなく行えます。   eラーニングを使いこなすことで、企業研修のコストパフォーマンスはグンと上がります。 効果の高いeラーニングを作るために、研修の効果をどう示すのか?という点にも着目しながら制作することをおすすめします。   ほかにもeラーニングについての記事をまとめているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。 eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】

2023.06.07

Cloud Campusでコスパよくeラーニングで人材育成する方法

2023.06.07

Cloud Campusでコスパよくeラーニングで人材育成する方法

人材教育

社員研修や人材育成の効率化に、頭を悩ませている企業は多いのではないでしょうか。なかにはコストや時間をかけてまで人材育成を行う必要があるのかどうか、確信が持てずにいる企業もあるかもしれません。今回は社員研修の必要性を踏まえ、時間やコストを削減して効率的な社員教育ができるeラーニングシステム「Cloud Campus」をご紹介します。 どの企業も社員研修を実施しているのか? 人材の育成には時間と費用がかかるため、研修に力を入れたくても実現できていない企業が多いのが現状です。そして、社員数が増えるほど、社内の基本的情報やルール、仕事への取り組み方などの共有が難しくなる傾向にあります。 知っておきたいOJTのメリットとデメリット 対面での研修やセミナーの継続的な実施が難しい企業では、OJT(on the job training)を中心に行うケースがあります。OJTでは上司や所属長ではなく、年齢の近い先輩社員が新入社員の指導にあたることもあるでしょう。その場合、指導をする側と受ける側の双方が成長の機会を持てるというメリットはありますが、個人間の指導になってしまうことから、新入社員全体に同一の内容を浸透させることが難しいというデメリットもあります。 人材教育をできていない企業が抱えるリスク 社員研修に時間やコストをかけることができず、マニュアルの用意やルールの徹底もなされていない企業には、どのようなリスクがあるのでしょうか。 情報の共有ができず業務の効率が低下する 社員研修には、社内のノウハウやルールを共有するという目的があります。それがうまくいかないと、社員全体で共通の認識を持つことが難しく、業務が非効率になってしまいがちです。その結果、残業が増えて職場環境が悪化する可能性があります。こうした企業では、社員教育が業務効率や職場環境に深く関わっているという認識が欠けているのかもしれません。 事故やトラブルのリスクが高まる 企業の業績や信用は、社員一人ひとりの行動の上に成り立つものです。しかし、社員研修がおろそかになるとコンプライアンスの徹底が難しくなります。そうなると、情報漏洩をはじめとする事故やトラブルの発生リスクが高まり、業績や顧客からの信用にも影響が及びかねません。企業は社員教育の重要性をしっかりと意識する必要があります。 受講者にとってのeラーニングのメリットとは 社員研修を通じて社員が当事者意識を持ち、利益に貢献するという意欲を高められるように、企業は努力しなければなりません。そのためには、全社員に対する教育を徹底する必要があります。そこで効果的なのが、eラーニングの導入です。eラーニングは受講者にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。 スキマ時間を使って学習できる 従来の集合型研修は、受講者が業務の合間を縫って同じ時間、同じ場所に集まる必要があります。それがeラーニングであれば、受講の時間と場所を選びません。日々忙しい社員も、スキマ時間を使って自主的に学習することができるのです。 個人のスキルや能力に適した学習ができる eラーニングでは、各受講者が自身のスキルや能力、立場に適した学習が可能です。また、きちんと理解・習熟するまで繰り返し学習できるので、社員一人ひとりの能力を効率よく伸ばせます。 全員が同じ情報を共有できる 社内ルールやコンプライアンス、業務に必要な知識・スキルは、社内全体に浸透させたいものです。eラーニングは同じ内容を学習できるため、このような対象社員が修得すべき内容の研修に向いています。企業の新たな方針や新製品の案内のような、全社員でいち早く共有すべきものを周知させるときには、より効果を発揮するでしょう。 eラーニングの導入は企業にもメリットをもたらす eラーニングを導入することで、研修を提供する企業にとっても大きなメリットがあります。 研修の手間やコストを軽減できる 集合型研修は、対象者別に開催しなければなりません。そして、その都度参加人数を把握し、会場の予約、研修内容に応じた外部講師の手配が必要です。それには、大きな手間やコストがかかります。また、受講者の立場やスキルに応じてさまざまな教材を用意するのは、膨大な作業となります。eラーニングを導入することで、企業にとってはそのような手間やコストを軽減することができるほか、以下のようなメリットがあります。 受講者の学習状況を把握できる 集合型研修では、受講者個々の学習状況を把握するのは難しいことでした。eラーニングでは社員個人のスキルや学習の進捗の把握が容易になるため、研修の提供者は受講者の理解度を随時チェックして的確なフォローアップが可能になります。 企業内eラーニングに必要な機能がそろう「Cloud Campus」 「Cloud Campus(企業向け)」には、企業内eラーニングに必要な機能がそろっています。以下に、その特長をチェックしてみましょう。 受講者自身が研修のフィードバックをできる 「Cloud Campus(企業向け)」は、受講者自身が学習の進捗を管理可能です。自動採点システムによる小テストを受けて自ら理解度を測りながら、弱点を繰り返し復習できるため、高い学習効果が期待できます。つまり、受講者自身が研修のフィードバックを行えるのです。 教材を簡単に作成できる Cloud Campusには、教材作成に必要なツールがビルトインされています。担当者が兼務の場合や、専門的な知識がない場合でも、簡単にコンテンツの内製が可能です。また、研修コストの削減だけでなく、教材の内容変更が必要なときに迅速な対応ができるというメリットもあります。 登録できるユーザー数が無制限 Cloud Campusは、ユーザーの登録数に制限がありません。そのため、多くの社員を抱える大企業や急な社員の増加があった際も、上限を気にすることなく利用できます。また、登録人数が増えても月額の利用料が変わらないため、コストの面も安心です。(ご利用料金についてはこちら) Cloud Campusを活用し、社員教育を徹底して業績を上げる 企業が成長するためには、社内の人材育成が必要不可欠です。しかし、人材育成には時間とお金がかかり、担当者の負担も大きいという問題もあります。それを解決するには、eラーニングの導入が有効です。 Cloud Campusを活用することで、確実な社員教育を実施できます。そして、優秀な社員の育成は企業の利益向上をあと押しします。また、コンプライアンスや社内ルールを徹底し、よりよい職場環境の構築にもつながります。そしてなにより、社員の成長とともに企業の大きな成長も期待できるでしょう。 eラーニングは社員教育との親和性が高く、学習者・企業の双方にメリットがあります。自社の研修内容に合わせてより効率的・効果的な提供方法をぜひ検討してみてください。 ユーザ登録数無制限!コストをなるべく抑えたeラーニングならCloud Campusがおすすめです。 220社160万人が使う低コストLMS 内製型eラーニングシステム Cloud Campus eラーニングとは?概要からメリットやトレンドまで徹底解説 eラーニング導入で失敗しないための3つのポイントを解説 効果の高いeラーニング教材の作り方と3つのポイント【企業事例付き】  

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