オリックス・ファシリティーズ株式会社

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年間30件の技術研修と社内啓発をeラーニングのテストで強化!

導入の決め手

  • 受講環境
  • マルチデバイス・直感的な受講画面
  • コンテンツ内製が簡単な制作者機能
  • ユーザー登録
    無制限の料金設定
  • 充実した管理者機能
  • サポート体制

目次

導入背景

技術研修の振り返りテスト実施に向け、既存のアンケートシステムからの切り替えが必要に

写真左より 神先様 高木様

導入の目的

・集合研修の振り返りテストの運用

・研修用システムの一本化

eラーニングシステムが必要になった理由と経緯

・実技を含む集合研修の振り返りテストの実施にあたり、既存のアンケートシステムでは対応が困難になった。

・各部門で異なる研修用システムを運用しており、受講者側に使い分けの手間が生じていた。

――eラーニングシステム導入の経緯について教えてください。
神先様技術研修の一環として行う社内試験の拡充を決めたことがきっかけです。技術推進課では、実技を含む集合研修(参加者20人程度)を年間延べ30回程度実施しています。各研修の直後には、研修の効果検証のためのアンケートを行ってきましたが、さらに期間を置いて、知識の定着を図るための「振り返りテスト」を実施することになりました。当初は既存のアンケートシステムでの運用も考えましたが、試験での利用が想定されていない設計であるため、限界があると感じました。そこで、テスト機能を搭載した本格的なeラーニングツールを導入することにしたのです。
高木様社内研修で活用されているシステムを一本化する意味もありましたね。受講者が複数のシステムを使い分ける煩雑さを解消できればと考えていました。
――検討の結果、クラウドキャンパスを選ばれた決め手は何だったのでしょう。
神先様大きな決め手となったのは、ユーザー数を問わない月額固定制の料金体系です。弊社では従業員によってeラーニングシステムの使用頻度に差があることもあり、IDを新規発行するたびに一律の追加料金がかかるサービスでは無駄が大きいと考えていました。ユーザ登録数が無制限である点は重要な選定基準でしたね。

運用

技術系テストの制作~公開は1日で完了。社内啓蒙テストでは受講率100%を徹底

――現在はどのような体制でクラウドキャンパスを運用されていますか?
高木様システム面の管理・運用は、社内システム全般を扱うICTソリューション課で行っています。クラウドキャンパスの担当者は私を含む2名(他の業務と兼務)で、IDの更新が主な作業です。月1回の頻度で人事異動情報をシステムに取り込み、クラウドキャンパス内のIDと同期させています。一方、コンテンツ制作は、総務部やビル管理事業統括部を含む4つの管理部門内の各部署で行っています。該当部署に1IDずつ 管理者権限を付与しており、部署内でのコンテンツ制作権限の割り当ても、各々の裁量で行っている形です。
神先様技術推進課では、先述した技術研修直後のアンケートと、その1カ月後に行う振り返りテストにクラウドキャンパスを活用しています。研修の企画・運用業務を行う3名のチームのうち、実際にクラウドキャンパス上で作業するのは1名です。
田中様人事課では、ハラスメント防止に関する社内の啓蒙のために、半期に1回、全社的な「ハラスメント理解度テスト」を実施しています。これまでは技術推進課が活用していたものと同じアンケートシステムを使っていましたが、クラウドキャンパスの導入を機に移行しました。テストの企画から制作、公開までの実質的な作業は、基本的に私一人で行っています。
――コンテンツの制作から公開までの流れを教えてください。
神先様アンケートは全技術研修共通の内容で、これまで使用していたものをそのままクラウドキャンパスにアップ・公開しました。過去の研修とアンケート結果を比較し、効果を検証するのが目的です。振り返りテストは、各集合研修の終わりに実施する紙のテスト をもとに内容を作成し、クラウドキャンパス上に公開しています。既存のテストを素材に制作しているため、一連のプロセスはおおむね1日もあれば完了してしまいますね。
田中様ハラスメント理解度テストについては、書籍やインターネットでのリサーチをもとにテストの素案を作成し、3段階の上長決裁を経て、クラウドキャンパス上で公開する流れです。システム上での作業自体はとても簡単なので、他の研修業務と並行して無理なく行えています。
――利用頻度向上のための工夫についてはいかがですか?
田中様ハラスメント理解度テストでは、正解率100%だけでなく、受講率100%も徹底しています。そのための工夫として、まず、期限直前・直後の時点で解答できていない受講者に対しては、クラウドキャンパス上で催促のメッセージを送信。それでも解答が遅れている受講者がいた場合は、その上司宛に、部下へ取り組みを催促するようアナウンスしています。
――このような形で2年以上ご活用いただいた上での、率直な感想もお聞かせください。
高木様システム管理の業務負担はほとんどないですね。毎月のID情報の更新はおおむね15分で完了します。他の基幹システムの管理業務を遂行しながらの作業になるので、効率的に運用できるのはありがたいです。
神先様必要十分な機能をシンプルに使える点が気に入っています。弊社のようにeラーニングシステムの利用用途が明確に定まっている企業には、特にマッチするシステムだと思いますね。
運用体制
  • 運用担当者の数

    2名(ユーザ追加・削除がメイン)

  • 導入リードタイム

    約30日

  • コンテンツ制作者

    8アカウント

形式
  • スライド
    同期型

  • セミナー
    収録型

  • 企画動画

  • スライド
    +音声

  • スライドのみ

  • テスト

  • アンケート

成果

9割ペーパーレス化したテストも!知識定着・理解浸透と業務効率化を同時に実現

  • KPI

    -

  • 学習・啓蒙による発展的効果

    -

  • コンテンツビジネス効果

    -

――運用の効果測定はどのような指標で行っていますか?
神先様振り返りテストでは受講率と正解率をチェックしています。受講率は、配信後1週間ほどで100%を達成していますね。正解率は、主に研修内容や試験設計の効果検証に活用しています。
田中様ハラスメント理解度テストでも指標は同様です。最終的には正解率・受講率100%を目指しますが、100%に至るまでのスピード感も把握するようにしています。
――導入・運用を通じてどのような成果が得られましたか?
神先様より長期的なスパンで学習内容を定着させられる仕組みを構築できました。振り返りテストに加え、2020年度からは同テストの結果データを活用して、正解率の低かった問題だけで構成した復習テストも実施するようにしています。実務上の成果は測定できていませんが、事業の根幹を担う技術者のスキルアップに貢献できていると感じます。
田中様ハラスメント理解度テストについては、毎回配信当日に約60%が受講完了=全問正解するようになっているなど、社内啓蒙活動として一定の成果を上げていると思っています。モバイル環境で気軽に取り組めるようになり、テストそのものに対する社内認知が拡大したことが背景にあると考えていますね。
――クラウドキャンパスの運用を通じて、試験業務の効率化も推進できたと伺っています。
田中様はい。ハラスメント理解度テストは90%のペーパーレス化を実現しました。過去のアンケートシステムは社内イントラネットからしか利用できなかったため、PC台数が十分でない事業所では、アンケートシステムで解答することが困難な従業員も多かったんです。そうした事業所には紙媒体でテストを送付する必要があり、その都度印刷・FAX送信といったアナログ作業が発生していました。現在では、そうした従業員も自身のスマートフォンからテストに解答できるようになったため、テスト運用における紙の作業はほとんど不要になりました。集計もほぼ自動化でき、作業負担を大幅に軽減できています。

展望

集合研修のデジタル化・オンライン化も視野に、活用領域を広げたい

――最後に、今後の展望についてお聞かせください。
神先様構想段階ですが、クラウドキャンパスを活用して、集合研修をデジタル化・オンライン化することも視野に入れています。コロナ禍の収束の見通しを立てることが難しく、集合研修の実施が困難な中で、新たな研修の在り方を模索していかなければならないと考えているところです。例えば、実技部分を撮影した企画動画をクラウドキャンパスで公開し、受講してもらうような方法も検討したいですね。
田中様人事課でも活用領域を広げていきたいと思っています。例えば、新入社員研修の教材としてスライド+音声のコンテンツを作成し、テレワーク環境でも受講できる仕組みを整えられるかもしれません。
高木様システム管理業務の効率化も進めたいですね。現在はID情報を更新する際、人事システムからCSV形式でデータを出力し、そのデータを手作業でクラウドキャンパスに取り込んで反映させていますが、システムをAPI連携させて自動同期できないかと考えています。運用業務効率化やコンテンツ制作のアイデアについて、サイバー大学からもぜひ積極的に提案いただけると幸いです。
オリックス・ファシリティーズ株式会社
1970年に設立。全国11ヵ所に拠点を有し、オフィスビルや商業施設、病院施設などのビル管理を手掛ける総合ビルメンテナンス業を中心に展開。現在では工事請負やプロパティマネジメントにも事業領域を広げている。従業員数2,194名(非正規社員含む 2021年4月1日現在)

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